Quarterly Report • Oct 15, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第1四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
| 【会社名】 | サイバーステップ株式会社 |
| 【英訳名】 | CyberStep,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 類 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 緒方 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 緒方 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05601 38100 サイバーステップ株式会社 CyberStep,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E05601-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05601-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05601-000 2020-10-15 E05601-000 2020-08-31 E05601-000 2020-06-01 2020-08-31 E05601-000 2019-08-31 E05601-000 2019-06-01 2019-08-31 E05601-000 2020-05-31 E05601-000 2019-06-01 2020-05-31 E05601-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05601-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05601-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05601-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05601-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05601-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05601-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05601-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05601-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20201013110702
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第1四半期連結 累計期間 |
第21期 第1四半期連結 累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自2019年6月1日 至2019年8月31日 |
自2020年6月1日 至2020年8月31日 |
自2019年6月1日 至2020年5月31日 |
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| 売上高 | (千円) | 3,092,424 | 3,327,787 | 12,997,762 |
| 経常利益 | (千円) | 38,413 | 65,874 | 589,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,843 | 48,226 | 526,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,111 | 35,921 | 519,836 |
| 純資産額 | (千円) | 4,345,696 | 4,861,251 | 4,904,692 |
| 総資産額 | (千円) | 5,474,293 | 6,055,079 | 6,027,213 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.66 | 6.13 | 68.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.48 | 6.12 | 67.25 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.4 | 79.3 | 80.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20201013110702
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって企業への休業要請や外出自粛による移動制限を背景に、景気が急速に悪化しました。今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念され、景気回復の先行きは極めて不透明な状況となっております。
わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲームなどが幅広い層へと広がっており、引き続き事業環境の変化が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、継続的なシステム面でのアップデートに注力し、操作性の向上も含めた長期で堅実な運用を目的とした取り組みに努めてまいりました。また、2020年8月には、お笑い芸人「鉄拳」を起用したテレビCMの放送を開始するなど、キャンペーン及びプロモーション活動においても積極的に進めてきたことにより、売上高及び利益面においては、引き続き堅調に推移しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経済活動の停滞により国内外で獲得された景品の配送業務に遅延が生じた為、その解消費用が発生しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は3,327百万円となり、前年同期に比べ、7.6%の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益90百万円(前年同期比5.8%減)、経常利益65百万円(前年同期比71.5%増)、税金等調整前四半期純利益66百万円(前年同期比50.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、6,055百万円となりました。これは主に、貯蔵品93百万円の減少があった一方で、流動資産「その他」36百万円、有形固定資産40百万円、投資その他の資産38百万円の増加が生じたことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、1,193百万円となりました。これは主に、未払法人税等102百万円、流動負債「その他」29百万円の減少があった一方で、未払金226百万円の増加が生じたことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、4,861百万円となりました。これは主に、利益剰余金30百万円、為替換算調整勘定12百万円の減少が生じたことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20201013110702
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,400,000 |
| 計 | 19,400,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年10月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,864,201 | 7,864,201 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,864,201 | 7,864,201 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月1日~ 2020年8月31日 (注) |
600 | 7,864,201 | 432 | 2,503,085 | 432 | 1,567,875 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,860,600 | 78,606 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,801 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,863,601 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 78,606 | - |
(注)単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。
| 2020年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| サイバーステップ株式会社 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20201013110702
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,919,967 | 2,931,959 |
| 売掛金 | 1,041,299 | 1,035,031 |
| 貯蔵品 | 930,643 | 837,222 |
| その他 | 340,799 | 377,127 |
| 貸倒引当金 | △27,566 | △27,558 |
| 流動資産合計 | 5,205,143 | 5,153,782 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 421,131 | 462,055 |
| 無形固定資産 | 176,130 | 175,607 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 251,797 | 297,623 |
| 貸倒引当金 | △26,990 | △33,990 |
| 投資その他の資産合計 | 224,807 | 263,633 |
| 固定資産合計 | 822,070 | 901,296 |
| 資産合計 | 6,027,213 | 6,055,079 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,199 | 1,199 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,886 | 8,330 |
| 未払金 | 555,949 | 782,020 |
| 未払費用 | 230,928 | 214,600 |
| 未払法人税等 | 135,027 | 32,930 |
| その他 | 173,872 | 144,060 |
| 流動負債合計 | 1,110,862 | 1,183,142 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,658 | 10,685 |
| 固定負債合計 | 11,658 | 10,685 |
| 負債合計 | 1,122,520 | 1,193,828 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,502,653 | 2,503,085 |
| 資本剰余金 | 1,567,443 | 1,567,875 |
| 利益剰余金 | 741,580 | 711,173 |
| 自己株式 | △450 | △450 |
| 株主資本合計 | 4,811,226 | 4,781,684 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 31,332 | 19,027 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,332 | 19,027 |
| 新株予約権 | 62,133 | 60,539 |
| 純資産合計 | 4,904,692 | 4,861,251 |
| 負債純資産合計 | 6,027,213 | 6,055,079 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 売上高 | 3,092,424 | 3,327,787 |
| 売上原価 | 544,775 | 580,558 |
| 売上総利益 | 2,547,649 | 2,747,228 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,451,552 | 2,656,693 |
| 営業利益 | 96,096 | 90,535 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 641 | 210 |
| 出資分配金 | 2,149 | 3,591 |
| 貸倒引当金戻入額 | 324 | - |
| その他 | 1,904 | 211 |
| 営業外収益合計 | 5,019 | 4,013 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 108 | 67 |
| 出資金償却 | 12,715 | 415 |
| 為替差損 | 36,089 | 11,903 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 6,991 |
| その他 | 13,789 | 9,295 |
| 営業外費用合計 | 62,702 | 28,674 |
| 経常利益 | 38,413 | 65,874 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 5,872 | 1,212 |
| 特別利益合計 | 5,872 | 1,212 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 264 |
| 特別損失合計 | - | 264 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,285 | 66,822 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,441 | 18,595 |
| 法人税等合計 | 3,441 | 18,595 |
| 四半期純利益 | 40,843 | 48,226 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,843 | 48,226 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 40,843 | 48,226 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △6,732 | △12,304 |
| その他の包括利益合計 | △6,732 | △12,304 |
| 四半期包括利益 | 34,111 | 35,921 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,111 | 35,921 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 62,088千円 | 38,952千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ292,668千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金は2,442,477千円、資本剰余金は1,507,267千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 78,633 | 10 | 2020年5月31日 | 2020年8月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 5円66銭 | 6円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
40,843 | 48,226 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
40,843 | 48,226 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,219,900 | 7,863,591 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 5円48銭 | 6円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 232,323 | 21,525 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
1.新株予約権(ストックオプション)の発行
当社は、2020年9月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員に対し、下記のとおりサイバーステップ株式会社第33回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2020年10月8日に発行いたしました。
(1)ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領
① 新株予約権の発行日
2020年10月8日
② 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 8名、当社監査役 3名、当社従業員 26名
③ 新株予約権の発行数
3,000個
④ 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式300,000株(新株予約権1個につき100株)
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
1株につき991円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2022年9月24日 至 2030年9月23日
2.新株予約権(有償ストックオプション)の発行
当社は、2020年9月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、下記のとおりサイバーステップ株式会社第34回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2020年10月8日に発行いたしました。
(1)ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させることと同時に、行使条件に2021年5月期、2022年5月期及び2023年5月期における各連結四半期会計期間(3ヶ月間)のEBITDAが4四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上あること、並びに株価が一度でも500円を下回る場合本新株予約権は消滅するという条件を盛り込むことにより、企業価値向上を達成させることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領
① 新株予約権の発行日
2020年10月8日
② 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 3名
③ 新株予約権の発行数
2,900個
④ 新株予約権の払込金額
本新株予約権 1個当たりの発行価額は、1,053円とする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式290,000株(新株予約権1個につき100株)
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
1株につき1,012円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
ⅰ)新株予約権者は、当社が開示した2021年5月期、2022年5月期、2023年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)のEBITDAが4四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上ある場合、本新株予約権を行使することができる。前述のEBITDAは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、のれん償却額、長期前払費用償却額、資産除去債務償却額、株式報酬費の非資金費用を加算した額とする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
ⅱ)2020年10月8日から2023年9月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
ⅲ)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅳ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅴ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2021年8月1日 至 2023年9月30日
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20201013110702
該当事項はありません。
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