CyberStep,Inc.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第２四半期報告書_20170113144335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	サイバーステップ株式会社
【英訳名】	CyberStep, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　類
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　落合　重正
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　落合　重正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05601 38100 サイバーステップ株式会社 CyberStep, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E05601-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05601-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05601-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05601-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05601-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05601-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05601-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05601-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05601-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05601-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05601-000 2017-01-13 E05601-000 2016-11-30 E05601-000 2016-09-01 2016-11-30 E05601-000 2016-06-01 2016-11-30 E05601-000 2015-11-30 E05601-000 2015-09-01 2015-11-30 E05601-000 2015-06-01 2015-11-30 E05601-000 2016-05-31 E05601-000 2015-06-01 2016-05-31 E05601-000 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170113144335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　６月１日 至平成28年 　５月31日
売上高	（千円）	712,169	1,180,585	1,755,545
経常損失（△）	（千円）	△239,696	△22,532	△384,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△231,561	△50,257	△827,558
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△226,844	△37,569	△827,530
純資産額	（千円）	1,493,675	868,714	897,616
総資産額	（千円）	1,903,421	1,205,241	1,295,769
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△49.79	△10.55	△175.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	77.4	69.3	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△239,082	51,242	△267,442
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△111,352	179,877	△252,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	104,587	△122,354	79,007
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	653,510	533,371	429,207

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△25.95	13.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170113144335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきましては、22,927千円の営業利益を計上しましたが、前連結会計年度まで２期連続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような状況に対して、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策により、緩やかな回復が期待されます。その一方で中国経済の景気停滞やアジア新興国・資源国等の景気の下振れ、EU離脱等の問題の影響、さらに米国の今後の経済・金融緩和政策に関する不確実性の影響に対する懸念が高まるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。

わが国のオンラインゲーム市場においては、前連結会計年度より引続きユーザー数は伸びているものの、提供

タイトルの増加・ソーシャルゲーム市場の拡大から事業環境が大きく変化を遂げております。

このような事業環境のもと、当社グループは当第２四半期連結累計期間におきまして、引き続き国際競争力

のあるゲームの開発を続けるとともにクレーンゲームアプリ「トレバ」の拡大に注力し売上高は大幅な増収となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,180百万円となり、前年同期に比べ、65.8%の増収となりました。

利益面につきましては、営業利益22百万円（前年同期は営業損失191百万円）、経常損失22百万円（前年同期は経常損失239百万円）、税金等調整前四半期純損失39百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失220百万円）となりました。

最終的には親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失231

百万円）となりました。

当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、1,205百万円となりま

した。これは主に、流動資産その他26百万円、有形固定資産15百万円及び無形固定資産34百万円の増加があった一方で、現金及び預金145百万円の減少が生じたことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、336百万円となりまし

た。これは主に、未払費用13百万円及びその他の負債49百万円の増加があった一方で、短期借入金100百万円の

減少が生じたことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、868百万円となりま

した。これは主に、利益剰余金が873百万円、為替換算調整勘定が12百万円、新株予約権が8百万円増加した一方で、資本剰余金923百万円減少したことによるものであります。

なお、平成28年８月31日開催の第16期定時株主総会の決議により、資本準備金923百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金923百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行っております。これにより、資本剰余金が923百万円減少し、利益剰余金が923百万円増加しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、533百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は51百万円増加（前年同期は239百万円の減少）しました。これは主に、税金等調整前四半期純損失39百万円、その他の資産の増加額27百万円の減少があった一方で、その他の負債の増加額49百万円、貸倒引当金の増加額25百万円の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は179百万円増加（前年同期は111百万円の減少）しました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円の減少があった一方で、定期預金の減少額250百万円の増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により、資金は122百万円減少（前年同期は104百万円の増加）しました。これは、短期借入金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出22百万円の減少があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は52百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）中長期的な会社の経営戦略

企業が持続的に成長し、その企業価値を高めていく為には、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追及することが大切でありますが、当社グループは未だ小規模のベンチャー企業でありますので、当面は経営の安定性を確保しながら企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。

そのための方策として、当社グループの強みである開発力を生かしオンラインゲーム及びスマートフォンやタブレット端末向けゲーム関連製品の開発を着実に実行してまいります。また、引き続きクレーンゲームアプリ「トレバ」の事業拡大に注力し海外を視野に入れた事業展開に努めてまいります。

（7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応（下記対応策）を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

＜対応策＞

以下の対応策（①～⑤）を講ずることにより、営業利益を確立する。

①国内自社運営のアップデート等の施策見直し（毎週木曜日）を、国外の運営会社にも提案し、ロイヤリティ

売上の向上を目指す。

②外部委託業者に対する新規の発注を控え、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの政策に注力することによ

り会社全体としての開発コストを抑制し、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの内容の充実及び新規タイトルの開発を進めることで収益力向上を図る。

③販促費を収益力に見合った水準に適正化し、これまでの日本国内での自社運営で培った社内ノウハウを活

かしながら最大効率化を目指す。

④中途採用などの採用計画を見直し、同時に現社員の業務最適化を図る等により、人件費及び外部委託費を

制する。

⑤トレバサービスの拡大を実施し、収益構造の見直しを行い、収益幅の拡大を目指す。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,400,000
計	8,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,764,801	4,764,801	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,764,801	4,764,801	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月５日	－	4,764,801	－	999,188	△923,320	63,978

(注)平成28年８月31日開催の定時株主総会決議により、欠損の補填を目的として資本準備金の減少を行っております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　類	東京都渋谷区	931,400	19.55
大和田　豊	東京都新宿区	323,100	6.78
浅原　慎之輔	神奈川県藤沢市	297,600	6.25
小川　雄介	東京都渋谷区	130,000	2.73
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	122,600	2.57
山本　大助	大阪府大阪市北区	55,000	1.15
大坪　一成	鳥取県鳥取市	53,500	1.12
井深　博光	岡山県岡山市北区	48,000	1.01
畑本　裕之	東京都豊島区	44,500	0.93
今井　正昭	東京都新宿区	43,000	0.90
計	－	2,048,700	43.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,763,500	47,635	－
単元未満株式	普通株式1,301	－	－
発行済株式総数	普通株式4,764,801	－	－
総株主の議決権	－	47,635	－

（注）単位未満株式の欄には、自己株式が44株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
－	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	879,992	734,101
売掛金	197,563	190,757
商品	717	719
貯蔵品	18,596	27,155
その他	70,015	96,840
貸倒引当金	△16,737	△41,865
流動資産合計	1,150,147	1,007,709
固定資産
有形固定資産	63,315	78,904
無形固定資産	595	35,531
投資その他の資産	81,711	83,095
固定資産合計	145,622	197,532
資産合計	1,295,769	1,205,241
負債の部
流動負債
買掛金	1,242	1,102
短期借入金	100,000	-
1年内返済予定の長期借入金	41,356	38,004
未払金	77,207	76,927
未払費用	70,511	83,915
未払法人税等	9,816	8,202
その他	39,052	88,411
流動負債合計	339,185	296,562
固定負債
長期借入金	58,967	39,965
固定負債合計	58,967	39,965
負債合計	398,152	336,527
純資産の部
株主資本
資本金	999,188	999,188
資本剰余金	987,299	63,978
利益剰余金	△1,126,733	△253,669
自己株式	△27	△27
株主資本合計	859,727	809,470
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,088	25,776
その他の包括利益累計額合計	13,088	25,776
新株予約権	24,801	33,468
純資産合計	897,616	868,714
負債純資産合計	1,295,769	1,205,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	712,169	1,180,585
売上原価	205,067	301,867
売上総利益	507,102	878,717
販売費及び一般管理費	※１ 698,516	※１ 855,789
営業利益又は営業損失（△）	△191,414	22,927
営業外収益
受取利息	308	67
その他	837	5,302
営業外収益合計	1,146	5,370
営業外費用
支払利息	1,965	1,299
為替差損	20,132	22,540
貸倒引当金繰入額	26,016	25,128
その他	1,312	1,863
営業外費用合計	49,428	50,831
経常損失（△）	△239,696	△22,532
特別利益
新株予約権戻入益	19,636	1,247
特別利益合計	19,636	1,247
特別損失
固定資産除却損	-	2,770
特別調査費用	-	15,300
特別損失合計	-	18,070
税金等調整前四半期純損失（△）	△220,059	△39,355
法人税、住民税及び事業税	11,502	10,901
法人税等合計	11,502	10,901
四半期純損失（△）	△231,561	△50,257
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△231,561	△50,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純損失（△）	△231,561	△50,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△207	-
為替換算調整勘定	4,924	12,688
その他の包括利益合計	4,717	12,688
四半期包括利益	△226,844	△37,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△226,844	△37,569
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△220,059	△39,355
減価償却費	60,510	17,643
株式報酬費用	5,195	9,914
長期前払費用償却額	157	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26,262	25,128
受取利息	△329	△67
支払利息	1,965	1,299
新株予約権発行費	59	-
株式交付費	962	-
為替差損益（△は益）	19,073	14,585
固定資産除却損	-	2,770
新株予約権戻入益	△19,636	△1,247
売上債権の増減額（△は増加）	△3,623	8,184
たな卸資産の増減額（△は増加）	494	△8,558
仕入債務の増減額（△は減少）	172	△139
前受金の増減額（△は減少）	627	△596
未払費用の増減額（△は減少）	△2,226	13,243
その他の資産の増減額（△は増加）	△19,700	△27,363
その他の負債の増減額（△は減少）	△79,071	49,771
その他	△181	△287
小計	△229,346	64,923
利息及び配当金の受取額	329	67
利息の支払額	△2,065	△1,283
法人税等の支払額	△11,057	△12,574
法人税等の還付額	3,057	109
営業活動によるキャッシュ・フロー	△239,082	51,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	19,320	250,063
投資有価証券の取得による支出	△20,000	-
有形固定資産の取得による支出	△4,882	△34,005
無形固定資産の取得による支出	△100,636	△35,229
敷金及び保証金の差入による支出	△5,543	△3,000
敷金及び保証金の回収による収入	389	1,451
その他	-	598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,352	179,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△100,000
長期借入金の返済による支出	△26,167	△22,354
新株予約権の発行による収入	16,341	-
ストックオプションの行使による収入	114,412	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	104,587	△122,354
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,432	△4,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△252,280	104,164
現金及び現金同等物の期首残高	905,791	429,207
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 653,510	※１ 533,371

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
役員の銀行借入に対する保証	250,000千円	150,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
販売促進費	149,205千円	342,447千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,104,308千円	734,101千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△450,797	△200,730
現金及び現金同等物	653,510	533,371

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月31日開催の第16期定時株主総会の決議により、資本準備金923,320千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金923,320千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が923,320千円減少し、利益剰余金が923,320千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△49円79銭	△10円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△231,561	△50,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△231,561	△50,257
普通株式の期中平均株式数（株）	4,650,524	4,764,757

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170113144335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。