Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） |
| 【会社名】 | サイバーステップ株式会社 |
| 【英訳名】 | CyberStep,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 類 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 落合 重正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 落合 重正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05601 38100 サイバーステップ株式会社 CyberStep,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E05601-000 2017-02-28 E05601-000 2016-12-01 2017-02-28 E05601-000 2016-06-01 2017-02-28 E05601-000 2016-02-29 E05601-000 2015-12-01 2016-02-29 E05601-000 2015-06-01 2016-02-29 E05601-000 2016-05-31 E05601-000 2015-06-01 2016-05-31 E05601-000 2017-04-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20170413195311
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| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結累計期間 |
第17期 第３四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ６月１日 至平成28年 ２月29日 |
自平成28年 ６月１日 至平成29年 ２月28日 |
自平成27年 ６月１日 至平成28年 ５月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,243,218 | 2,038,179 | 1,755,545 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △350,285 | 220,180 | △384,127 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △348,081 | 174,913 | △827,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △348,941 | 183,763 | △827,530 |
| 純資産額 | （千円） | 1,376,535 | 1,104,429 | 897,616 |
| 総資産額 | （千円） | 1,836,743 | 1,460,689 | 1,295,769 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | （円） | △74.24 | 36.71 | △175.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 32.15 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 72.3 | 67.3 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 12月１日 至平成28年 ２月29日 |
自平成28年 12月１日 至平成29年 ２月28日 |
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| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△） |
（円） | △24.45 | 47.26 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．第16期及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20170413195311
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきましては、224,571千円の営業利益を計上しましたが、前連結会計年度まで２期連続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況に対して、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、海外においては、新興国経済の下振れによる懸念や米国の政権交代などの影響による海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
わが国のオンラインゲーム市場においては、前連結会計年度より引続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルの増加・ソーシャルゲーム市場の拡大から事業環境が大きく変化を遂げております。
このような事業環境のもと、当社グループは当第３四半期連結累計期間におきまして、引き続き国際競争力
のあるゲームの開発を続けるとともにクレーンゲームアプリ「トレバ」の安定的な成長と拡大を図り、売上高は第２四半期連結累計期間に引き続き増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,038百万円となり、前年同期に比べ、63.9％の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益224百万円（前年同期は営業損失274百万円）、経常利益220百万円（前年同期は経常損失350百万円）、税金等調整前四半期純利益203百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失330百万円）となりました。
最終的には親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失348
百万円）となりました。
当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、1,460百万円となりました。これは主に、現金及び預金58百万円の減少があった一方で、売掛金75百万円、有形固定資産45百万円及び無形固定資産80百万円の増加が生じたことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、356百万円となりまし
た。これは主に、未払金54百万円の増加があった一方で、短期借入金100百万円、長期借入金26百万円の減少が生じたことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、1,104百万円となりました。これは主に、資本剰余金923百万円減少した一方で、利益剰余金が1,098百万円増加したことによるものであります。
なお、平成28年８月31日開催の第16期定時株主総会の決議により、資本準備金923百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金923百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行っております。これにより、資本剰余金が923百万円減少し、利益剰余金が923百万円増加しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は68百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）中長期的な会社の経営戦略
企業が持続的に成長し、その企業価値を高めていく為には、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追及することが大切でありますが、当社グループは未だ小規模のベンチャー企業でありますので、当面は経営の安定性を確保しながら企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。
そのための方策として、当社グループの強みである開発力を生かしオンラインゲーム及びスマートフォンやタブレット端末向けゲーム関連製品の開発を着実に実行してまいります。また、引き続きクレーンゲームアプリ「トレバ」の安定的な成長と拡大を図り、収益力の向上に努めてまいります。
（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応（下記対応策）を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
＜対応策＞
以下の対応策（①～⑤）を講ずることにより、営業利益を確立する。
①国内自社運営のアップデート等の施策見直し（毎週木曜日）を、国外の運営会社にも提案し、ロイヤリティ売上の向上を目指す。
②外部委託業者に対する新規の発注を控え、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの製作に注力することにより会社全体としての開発コストを抑制し、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの内容の充実及び新規タイトルの開発を進めることで収益力向上を図る。
③販促費を収益力に見合った水準に適正化し、これまでの日本国内での自社運営で培った社内ノウハウを活かしながら最大効率化を目指す。
④中途採用などの採用計画を見直し、同時に現社員の業務最適化を図る等により、人件費及び外部委託費を抑制する。
⑤トレバサービスの拡大を実施し、収益構造の見直しを行い、収益幅の拡大を目指す。
第３四半期報告書_20170413195311
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,764,801 | 4,764,801 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,764,801 | 4,764,801 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
① 平成28年11月28日開催の取締役会決議に基づき平成28年12月14日に発行した第27回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年11月28日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 4,790 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 479,000 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 367 （注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年12月15日 至 平成31年12月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 367 資本組入額 184 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記の他、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は367円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 調整前行使価額× | １ |
| 分割（又は分割）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行 普通株式数 |
＋ | 割当普通株式×１株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注２．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案の上合理的に決定される価額に上記（3）に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 平成28年12月21日開催の取締役会決議に基づき平成29年１月６日に発行した第28回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年12月21日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 6,100 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 610,000 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 375 （注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成31年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 375 資本金入額 188 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、当社が開示した平成29年５月期、平成30年５月期、及び平成31年５月期の各四半期（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、一度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ②平成29年１月６日から平成31年８月31日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも150円を下回った場合、（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権は消滅するものとする。 ③新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記の他、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行に係る取締役会決議日の前週末取引日である平成28年12月16日の東京証券取引所における普通取引の終値375円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 調整前行使価額× | １ |
| 分割（又は分割）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行 普通株式数 |
＋ | 割当普通株式×１株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注２．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案の上合理的に決定される価額に上記（３）に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
－ | 4,764,801 | － | 999,188 | － | 63,978 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,763,500 | 47,635 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,301 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式4,764,801 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 47,635 | － |
（注）単位未満株式の欄には、自己株式が44株含まれております。
| 平成29年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| － | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170413195311
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 879,992 | 821,494 |
| 売掛金 | 197,563 | 273,508 |
| 商品 | 717 | 719 |
| 仕掛品 | - | 5,410 |
| 貯蔵品 | 18,596 | 48,699 |
| その他 | 70,015 | 45,729 |
| 貸倒引当金 | △16,737 | △7,159 |
| 流動資産合計 | 1,150,147 | 1,188,402 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 63,315 | 108,677 |
| 無形固定資産 | 595 | 80,914 |
| 投資その他の資産 | 81,711 | 82,695 |
| 固定資産合計 | 145,622 | 272,287 |
| 資産合計 | 1,295,769 | 1,460,689 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,242 | 1,177 |
| 短期借入金 | 100,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,356 | 21,348 |
| 未払金 | 77,207 | 131,688 |
| 未払費用 | 70,511 | 74,112 |
| 未払法人税等 | 9,816 | 22,966 |
| その他 | 39,052 | 72,572 |
| 流動負債合計 | 339,185 | 323,864 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 58,967 | 32,396 |
| 固定負債合計 | 58,967 | 32,396 |
| 負債合計 | 398,152 | 356,260 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 999,188 | 999,188 |
| 資本剰余金 | 987,299 | 63,978 |
| 利益剰余金 | △1,126,733 | △28,498 |
| 自己株式 | △27 | △27 |
| 株主資本合計 | 859,727 | 1,034,641 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 13,088 | 21,938 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,088 | 21,938 |
| 新株予約権 | 24,801 | 47,849 |
| 純資産合計 | 897,616 | 1,104,429 |
| 負債純資産合計 | 1,295,769 | 1,460,689 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
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| 売上高 | 1,243,218 | 2,038,179 |
| 売上原価 | 305,650 | 454,870 |
| 売上総利益 | 937,567 | 1,583,308 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,211,668 | 1,358,736 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △274,101 | 224,571 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 682 | 287 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 9,577 |
| その他 | 732 | 6,186 |
| 営業外収益合計 | 1,415 | 16,050 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,753 | 1,657 |
| 為替差損 | 48,215 | 16,807 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25,094 | - |
| その他 | 1,537 | 1,977 |
| 営業外費用合計 | 77,599 | 20,441 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △350,285 | 220,180 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 19,636 | 1,247 |
| 特別利益合計 | 19,636 | 1,247 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 2,876 |
| 特別調査費用 | - | 15,300 |
| 特別損失合計 | - | 18,176 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △330,648 | 203,250 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,432 | 28,336 |
| 法人税等合計 | 17,432 | 28,336 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △348,081 | 174,913 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △348,081 | 174,913 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △348,081 | 174,913 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △342 | - |
| 為替換算調整勘定 | △517 | 8,850 |
| その他の包括利益合計 | △859 | 8,850 |
| 四半期包括利益 | △348,941 | 183,763 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △348,941 | 183,763 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
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| 減価償却費 | 94,773千円 | 27,381千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月31日開催の第16期定時株主総会の決議により、資本準備金923,320千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金923,320千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が923,320千円減少し、利益剰余金が923,320千円増加しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
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| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △74円24銭 | 36円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△348,081 | 174,913 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △348,081 | 174,913 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,688,463 | 4,764,757 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 32円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 676,613 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170413195311
該当事項はありません。
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