CyberStep,Inc.

Quarterly Report • Apr 12, 2016

 第３四半期報告書_20160412084404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	サイバーステップ株式会社
【英訳名】	CyberStep,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　類
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　佐藤　類
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　佐藤　類
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05601 38100 サイバーステップ株式会社 CyberStep,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E05601-000 2016-02-29 E05601-000 2015-12-01 2016-02-29 E05601-000 2015-06-01 2016-02-29 E05601-000 2015-02-28 E05601-000 2014-12-01 2015-02-28 E05601-000 2014-06-01 2015-02-28 E05601-000 2015-05-31 E05601-000 2014-06-01 2015-05-31 E05601-000 2016-04-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160412084404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成27年 　２月28日	自平成27年 　６月１日 至平成28年 　２月29日	自平成26年 　６月１日 至平成27年 　５月31日
売上高	（千円）	1,121,878	1,243,218	1,464,128
経常損失（△）	（千円）	△19,374	△350,285	△398,749
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△41,329	△348,081	△439,291
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△29,881	△348,941	△423,714
純資産額	（千円）	896,007	1,376,535	1,603,185
総資産額	（千円）	1,298,038	1,836,743	2,120,017
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△17.74	△74.24	△163.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	66.4	73.6	74.2

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　12月１日 至平成27年 　２月28日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　２月29日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	8.92	△24.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．第15期、第15期第３四半期連結累計期間及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日本銀行による各種政策を背景に企業収益や雇用情勢などに改善がみられ、緩やかな回復基調といわれながらも、資源価格や為替の変動、新興国経済の減速等がみられ、景気の先行きに不透明感が見られる状況となっております。

わが国のオンラインゲーム市場においては、前連結会計年度より引続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルの増加・ソーシャルゲーム市場の拡大から事業環境が大きく変化を遂げております。

このような事業環境のもと、当社グループは当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き国際競争力のあるゲームの開発を続け、海外各国の運営会社との協力関係を深めながら安定的に成長させるとともに、日本国内はもとより海外各国での自社運営サービスの事業領域の拡充を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、ロイヤリティ等売上高122百万円（前年同期比38.1％増）、自社運営売上高は1,120百万円（前年同期比8.5％増）、売上高合計で1,243百万円（前年同期比10.8％増）となりました。利益面につきましては、営業損失274百万円（前年同期は営業損失35百万円）、経常損失350百万円（前年同期は経常損失19百万円）、税金等調整前四半期純損失330百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失19百万円）となりました。

海外からのロイヤリティ等収入に係る外国税額について控除しきれない金額が発生し、法人税等を17百万円（前年同期比20.6％減）計上し、最終的には親会社株主に帰属する四半期純損失348百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。

当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、1,836百万円となりました。これは主に、売掛金122百万円、ソフトウェア56百万円、投資有価証券19百万円及びソフトウェア仮勘定18百万円の増加があった一方で、現金及び預金477百万円の減少が生じたことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、460百万円となりました。これは主に、預り金49百万円、長期借入金31百万円の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、1,376百万円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ63百万円の増加がある一方で、利益剰余金348百万円の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は159百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）中長期的な会社の経営戦略

企業が持続的に成長し、その企業価値を高めていく為には、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追及することが大切でありますが、当社グループは未だ小規模のベンチャー企業でありますので、当面は経営の安定性を確保しながら企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。

そのための方策として、当社グループの強みである開発力を生かしオンラインゲーム及びスマートフォンやタブレット端末向けゲーム関連製品の開発を着実に実行してまいります。また、すでに進出済みの韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブラジル、オランダ等以外の国々へ、当社グループ及び当社グループの開発ゲームの認知度を高めるべく自社運営サービス及びライセンス供与を進め各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトルがヒットするよう努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,400,000
計	8,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,764,801	4,764,801	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,764,801	4,764,801	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	4,764,801	－	999,188	－	987,299

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,763,700	47,637	－
単元未満株式	普通株式　　1,101	－	－
発行済株式総数	普通株式4,764,801	－	－
総株主の議決権	－	47,637	－

（注）単位未満株式の欄には、自己株式が44株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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－	－	－	－	－	－
－	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,378,735	901,420
売掛金	181,246	303,279
商品及び製品	803	724
原材料及び貯蔵品	4,250	2,791
その他	103,846	114,100
貸倒引当金	△16,685	△40,980
流動資産合計	1,652,197	1,281,335
固定資産
有形固定資産	56,002	45,882
無形固定資産
ソフトウエア	314,127	370,249
ソフトウエア仮勘定	21,836	40,808
無形固定資産合計	335,963	411,057
投資その他の資産
投資有価証券	29,091	48,749
保証金	45,273	49,516
その他	1,487	202
投資その他の資産合計	75,853	98,468
固定資産合計	467,819	555,408
資産合計	2,120,017	1,836,743
負債の部
流動負債
買掛金	1,144	2,322
短期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	51,667	44,605
未払費用	72,552	84,752
未払法人税等	28,793	11,761
預り金	109,763	60,373
その他	52,586	87,923
流動負債合計	416,508	391,739
固定負債
長期借入金	100,323	68,468
固定負債合計	100,323	68,468
負債合計	516,831	460,207
純資産の部
株主資本
資本金	935,723	999,188
資本剰余金	923,834	987,299
利益剰余金	△299,174	△647,255
自己株式	△27	△27
株主資本合計	1,560,355	1,339,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	852	510
為替換算調整勘定	12,207	11,689
その他の包括利益累計額合計	13,060	12,200
新株予約権	29,769	25,131
純資産合計	1,603,185	1,376,535
負債純資産合計	2,120,017	1,836,743

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	1,121,878	1,243,218
売上原価	292,888	305,650
売上総利益	828,990	937,567
販売費及び一般管理費	864,305	1,211,668
営業損失（△）	△35,314	△274,101
営業外収益
受取利息	205	682
為替差益	18,348	-
その他	1,150	732
営業外収益合計	19,704	1,415
営業外費用
支払利息	3,386	2,753
貸倒引当金繰入額	-	25,094
為替差損	-	48,215
その他	377	1,537
営業外費用合計	3,764	77,599
経常損失（△）	△19,374	△350,285
特別利益
新株予約権戻入益	-	19,636
特別利益合計	-	19,636
税金等調整前四半期純損失（△）	△19,374	△330,648
法人税、住民税及び事業税	21,954	17,432
法人税等合計	21,954	17,432
四半期純損失（△）	△41,329	△348,081
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,329	△348,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純損失（△）	△41,329	△348,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	399	△342
為替換算調整勘定	11,048	△517
その他の包括利益合計	11,447	△859
四半期包括利益	△29,881	△348,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,881	△348,941
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---
当座借越極度枠	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---
役員の銀行借入に対する保証	300,000千円	300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	16,024千円	94,773千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円74銭	△74円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△41,329	△348,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△41,329	△348,081
普通株式の期中平均株式数（株）	2,330,029	4,688,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額（△）であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。