CyberStep,Inc.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第１四半期報告書_20151013083845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	サイバーステップ株式会社
【英訳名】	CyberStep,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　類
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　今井　正昭
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　今井　正昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05601 38100 サイバーステップ株式会社 CyberStep,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E05601-000 2015-10-13 E05601-000 2015-08-31 E05601-000 2015-06-01 2015-08-31 E05601-000 2014-08-31 E05601-000 2014-06-01 2014-08-31 E05601-000 2015-05-31 E05601-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151013083845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　６月１日 至平成27年 　５月31日
売上高	（千円）	455,343	355,101	1,464,128
経常損失（△）	（千円）	△57,782	△102,068	△398,749
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△68,593	△107,916	△439,291
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△67,601	△111,012	△423,714
純資産額	（千円）	859,200	1,618,747	1,603,185
総資産額	（千円）	1,342,682	2,033,140	2,120,017
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△29.71	△23.78	△163.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	58.0	78.2	74.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．第15期、第15期第１四半期連結累計期間及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国など、新興国経済の成長が鈍化した一方で米国を中心とした先進国経済は堅調に推移しました。日本でも、円安基調や株高の継続、雇用情勢の改善等を背景に景気は緩やかながらも回復基調を辿りました。

わが国のオンラインゲーム業界は、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルの増加・ソーシャルゲーム市場の拡大から事業環境が大きく変化を遂げております。

このような事業環境のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き国際競争力のあるゲームの開発を続け、海外各国の運営会社との協力関係を深めながら安定的に成長させるとともに、日本国内はもとより海外各国での自社運営サービスの事業領域の拡充を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、ロイヤリティ等売上高39百万円（前年同期比40.7％増）、自社運営売上高は315百万円（前年同期比26.2％減）、売上高合計で355百万円（前年同期比22.0％減）となりました。利益面につきましては、営業損失68百万円（前年同期は営業損失59百万円）、経常損失102百万円（前年同期は経常損失57百万円）、税金等調整前四半期純損失102百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失57百万円）となりました。

海外からのロイヤリティ収入に係る外国税額について控除しきれない金額が発生し、法人税等を５百万円（前年同期比45.9％減）計上し、最終的には親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりました。

当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、2,033百万円となりました。これは主に、ソフトウェア23百万円の増加があった一方で、現金及び預金101百万円の減少が生じたことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、414百万円となりました。これは主に、預り金78百万円、長期借入金の返済17百万円、未払法人税等２百万円の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、1,618百万円となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ63百万円の増加がある一方で、利益剰余金107百万円の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は32百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）中長期的な会社の経営戦略

企業が持続的に成長し、その企業価値を高めていく為には、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追求することが大切でありますが、当社グループは未だ小規模のベンチャー企業でありますので、当面は経営の安定性を確保しながら企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。

そのための方策として、当社グループの強みである開発力を生かしオンラインゲーム及びスマートフォンやタブレット端末向けゲーム関連製品の開発を着実に実行してまいります。また、すでに進出済みの韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブラジル、オランダ等以外の国々へ、当社グループ及び当社グループの開発ゲームの認知度を高めるべく自社運営サービス及びライセンス供与を進め各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトルがヒットするよう努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,400,000
計	8,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,764,801	4,764,801	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,764,801	4,764,801	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成27年８月５日開催の取締役会決議に基づき平成27年８月20日に発行した第25回新株予約権

決議年月日	平成27年８月５日
---	---
新株予約権の数（個）	1,612
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	161,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）	805
新株予約権の行使期間	自　平成29年８月21日 至　平成37年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる全て条件に合致するものとし、③に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。 ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、 当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が 正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権者及び相続による権利承継者は、本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 （注）	428,900	4,764,801	63,465	999,188	63,465	987,299

（注）平成27年６月１日から平成27年８月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が428,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,465千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,334,900	43,349	－
単元未満株式	普通株式1,001	－	－
発行済株式総数	4,335,901	－	－
総株主の議決権	－	43,349	－

（注）単位未満株式の欄には、自己株式が44株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
－	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,378,735	1,277,317
売掛金	181,246	181,992
商品及び製品	803	796
原材料及び貯蔵品	4,250	3,633
その他	103,846	95,577
貸倒引当金	△16,685	△42,331
流動資産合計	1,652,197	1,516,986
固定資産
有形固定資産	56,002	51,688
無形固定資産
ソフトウエア	314,127	337,268
ソフトウエア仮勘定	21,836	29,675
無形固定資産合計	335,963	366,943
投資その他の資産
投資有価証券	29,091	49,172
保証金	45,273	48,080
その他	1,487	269
投資その他の資産合計	75,853	97,522
固定資産合計	467,819	516,154
資産合計	2,120,017	2,033,140
負債の部
流動負債
買掛金	1,144	2,884
短期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	51,667	50,250
未払費用	72,552	71,461
未払法人税等	28,793	26,217
預り金	109,763	31,182
その他	52,586	49,184
流動負債合計	416,508	331,180
固定負債
長期借入金	100,323	83,213
固定負債合計	100,323	83,213
負債合計	516,831	414,393
純資産の部
株主資本
資本金	935,723	999,188
資本剰余金	923,834	987,299
利益剰余金	△299,174	△407,091
自己株式	△27	△27
株主資本合計	1,560,355	1,579,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	852	933
為替換算調整勘定	12,207	9,029
その他の包括利益累計額合計	13,060	9,963
新株予約権	29,769	29,414
純資産合計	1,603,185	1,618,747
負債純資産合計	2,120,017	2,033,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	455,343	355,101
売上原価	119,322	107,319
売上総利益	336,020	247,782
販売費及び一般管理費	395,050	316,448
営業損失（△）	△59,030	△68,666
営業外収益
受取利息	100	91
為替差益	2,232	-
その他	244	342
営業外収益合計	2,577	434
営業外費用
支払利息	1,169	1,067
為替差損	-	5,937
貸倒引当金繰入額	-	25,646
その他	161	1,185
営業外費用合計	1,330	33,835
経常損失（△）	△57,782	△102,068
税金等調整前四半期純損失（△）	△57,782	△102,068
法人税、住民税及び事業税	10,810	5,848
法人税等合計	10,810	5,848
四半期純損失（△）	△68,593	△107,916
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,593	△107,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純損失（△）	△68,593	△107,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	81
為替換算調整勘定	928	△3,177
その他の包括利益合計	991	△3,096
四半期包括利益	△67,601	△111,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△67,601	△111,012
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
当座借越極度枠	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
---	---	---
役員の銀行借入に対する保証	300,000千円	300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	15,135千円	28,597千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円71銭	△23円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△68,593	△107,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△68,593	△107,916
普通株式の期中平均株式数（株）	2,308,783	4,537,533

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

当社は平成27年９月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行することを決議し、第26回新株予約権を以下のとおり発行いたしました。

１．新株予約権の割当日

平成27年９月24日

２．新株予約権の割当対象者

当社の代表取締役１名及び取締役３名

３．本新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社普通株式　700,000株

４．発行した新株予約権の総数

7,000個（新株予約権１個当たりの目的たる株式数100株）

５．新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり　743円

６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額に、本新株予約権1個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

７．新株予約権の行使期間

平成27年10月１日から平成29年９月30日まで

８．新株予約権の取得事由及び条件

（１）新株予約権者は、当社が開示した平成28年5月期乃至平成29年5月期の各四半期（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

（２）新株予約権者は、平成27年10月1日から平成29年9月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

９．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前号の資本金等増加限度額から、前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

10．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151013083845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。