CyberStep,Inc.

Interim / Quarterly Report • Jan 15, 2018

 第２四半期報告書_20180115151129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	サイバーステップ株式会社
【英訳名】	CyberStep, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　類
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　落合　重正
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　落合　重正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05601 38100 サイバーステップ株式会社 CyberStep, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E05601-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05601-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05601-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05601-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05601-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05601-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05601-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05601-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05601-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05601-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05601-000 2018-01-15 E05601-000 2017-11-30 E05601-000 2017-09-01 2017-11-30 E05601-000 2017-06-01 2017-11-30 E05601-000 2016-11-30 E05601-000 2016-09-01 2016-11-30 E05601-000 2016-06-01 2016-11-30 E05601-000 2017-05-31 E05601-000 2016-06-01 2017-05-31 E05601-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180115151129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　６月１日 至平成29年 　５月31日
売上高	（千円）	1,180,585	2,991,417	3,093,093
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△27,783	270,633	365,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△50,257	211,243	285,038
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△37,569	205,645	287,741
純資産額	（千円）	868,714	1,963,139	1,282,271
総資産額	（千円）	1,205,241	2,614,839	1,717,949
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失金額（△）	（円）	△10.55	37.19	59.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	33.03	53.30
自己資本比率	（％）	69.3	70.8	69.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	51,242	89,721	431,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	179,877	△146,518	33,720
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,354	434,393	△88,893
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	533,371	1,167,995	801,031

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.15	40.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度より、外国源泉税の表示方法を変更したため、第17期第２四半期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご覧ください。

５．当期より、連結子会社１社の決算日を３月31日から５月31日に変更しております。この変更に伴い、第18期第２四半期連結累計期間における当該連結子会社の業績は、平成29年４月１日から平成29年11月30日までの８か月間を連結しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外の政策動向の懸念や地政学リスクの発生などはあるものの、政府・日銀による経済政策などにより、緩やかな回復基調で推移しております。

わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルの増加から事業環境が大きく変化を遂げております。

このような事業環境のもと、当社グループは当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き国際競争力

のあるゲームの開発を続けるとともにクレーンゲームアプリ「トレバ」の安定的な成長と拡大に注力し増収増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,991百万円となり、前年同期に比べ、153.4％の増収となりました。

利益面につきましては、営業利益290百万円（前年同期は営業利益22百万円）、経常利益270百万円（前年同期は経常損失27百万円）、税金等調整前四半期純利益271百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円）となりました。

なお、当期より、経営全般にわたって、より効果的な事業運営を図ることを目的として、連結子会社１社の決算日を３月31日から当社の連結決算日である５月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間には、当該連結子会社の平成29年４月１日から11月30日までの８か月間の業績を反映しております。

当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し、2,614百万円となりま

した。これは主に、現金及び預金216百万円、売掛金82百万円、貯蔵品197百万円、流動資産その他135百万円、有形固定資産103百万円、無形固定資産121百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、651百万円となりまし

た。これは主に、未払金163百万円及び未払費用40百万円の増加があったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、1,963百万円となりました。これは主に、資本金が222百万円、資本剰余金が222百万円、利益剰余金が211百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、1,167百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は89百万円増加（前年同期は51百万円の増加）しました。これは主に、たな卸資産の増加額218百万円、売上債権の増加額83百万円の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益271百万円、未払金の増加額163百万円による増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は146百万円減少（前年同期は179百万円の増加）しました。これは主に、定期預金の減少額150百万円の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出128百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により、資金は434百万円増加（前年同期は122百万円の減少）しました。これは主に、ストックオプションの行使による収入427百万円の増加があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は74百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180115151129

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,400,000
計	19,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,961,201	5,966,301	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	5,961,201	5,966,301	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付けで、東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部に市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年９月21日
---	---
新株予約権の数（個）	4,100　（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	410,000　（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,283
新株予約権の行使期間	平成30年11月１日から平成32年10月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３	発行価格　　2,283 資本組入額　　1,142
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）　１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株であります。

２．当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が開示した平成30年５月期、平成31年５月期、平成32年５月期の各四半期会計期間（３ヶ月間）における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は，損益計算書）において、各四半期会計期間（３ヶ月間）の営業利益が４四半期会計期間連続で80百万円を超過していることがある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②平成29年９月13日から平成32年10月31日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも301円を下回った場合、（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権は消滅するものとする。

③新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価値又は算定方法」に従って定められる調整後行使価格を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価格に上記③に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「３.増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨交付する再編対象会社の新株予約権の取得自由及び条件

上記「５．新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 （注）	79,200	5,961,201	24,745	1,241,133	24,745	305,923

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　類	東京都渋谷区	1,394,700	23.40
大和田　豊	東京都新宿区	391,100	6.56
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	363,100	6.09
浅原　慎之輔	神奈川県藤沢市	272,600	4.57
小川　雄介	東京都渋谷区	180,000	3.02
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	120,000	2.01
BNYM　SA/NV　FOR　BNYM 　FOR BNYM　GCM　CLIENT 　ACCTS　MILM　FE  （常任代理人　株式会社三菱東 　京UFJ銀行）	2　KING　EDWARD　STREET,LONDON　EC1A 1HQ　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	61,313	1.03
NOMURA　INTERNATIONAL　PLC 　LONDON　SECURITY　LENDING  （常任代理人　野村證券株式会 　社）	1　ANGEL　LANE,　LONDON,　EC4R　3AB,　UNITED　KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1）	52,800	0.89
小川　真桜	千葉県鎌ケ谷市	41,800	0.70
野村　幸子	徳島県阿南市	37,900	0.64
計	－	2,915,313	48.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,959,200	59,592	－
単元未満株式	普通株式　　2,001	－	－
発行済株式総数	普通株式5,961,201	－	－
総株主の議決権	－	59,592	－

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が45株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180115151129

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	951,752	1,168,724
売掛金	225,556	308,547
商品	485	320
仕掛品	-	21,266
貯蔵品	100,326	298,113
未収還付法人税等	10,808	-
その他	88,627	224,270
貸倒引当金	△7,380	△9,123
流動資産合計	1,370,176	2,012,119
固定資産
有形固定資産	109,822	213,200
無形固定資産	142,464	264,065
投資その他の資産	95,485	125,454
固定資産合計	347,772	602,720
資産合計	1,717,949	2,614,839
負債の部
流動負債
買掛金	1,242	1,209
1年内返済予定の長期借入金	21,348	21,348
未払金	181,803	345,201
未払費用	84,307	124,383
未払法人税等	45,191	65,504
預り金	33,910	24,542
その他	35,529	45,437
流動負債合計	403,333	627,627
固定負債
長期借入金	27,059	16,385
退職給付に係る負債	5,285	7,687
固定負債合計	32,344	24,072
負債合計	435,677	651,700
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,662	1,241,133
資本剰余金	83,452	305,923
利益剰余金	81,626	292,869
自己株式	△28	△28
株主資本合計	1,183,712	1,839,897
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,790	10,191
その他の包括利益累計額合計	15,790	10,191
新株予約権	82,768	113,050
純資産合計	1,282,271	1,963,139
負債純資産合計	1,717,949	2,614,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	1,180,585	2,991,417
売上原価	301,867	383,039
売上総利益	878,717	2,608,378
販売費及び一般管理費	※１ 855,789	※１ 2,317,457
営業利益	22,927	290,921
営業外収益
受取利息	67	233
その他	5,302	878
営業外収益合計	5,370	1,111
営業外費用
支払利息	1,299	769
新株予約権発行費	-	5,417
外国源泉税	5,250	8,421
為替差損	22,540	3,646
貸倒引当金繰入額	25,128	1,561
その他	1,863	1,583
営業外費用合計	56,081	21,399
経常利益又は経常損失（△）	△27,783	270,633
特別利益
新株予約権戻入益	1,247	2,152
特別利益合計	1,247	2,152
特別損失
固定資産除却損	2,770	10
関係会社株式評価損	-	1,003
特別調査費用	15,300	-
特別損失合計	18,070	1,014
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△44,606	271,771
法人税、住民税及び事業税	5,650	60,527
法人税等合計	5,650	60,527
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50,257	211,243
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50,257	211,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50,257	211,243
その他の包括利益
為替換算調整勘定	12,688	△5,598
その他の包括利益合計	12,688	△5,598
四半期包括利益	△37,569	205,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△37,569	205,645
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△44,606	271,771
減価償却費	17,643	58,767
株式報酬費用	9,914	25,370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,128	1,689
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	2,228
受取利息	△67	△233
支払利息	1,299	769
新株予約権発行費	-	5,417
為替差損益（△は益）	14,585	8,270
固定資産除却損	2,770	10
関係会社株式評価損	-	1,003
新株予約権戻入益	△1,247	△2,152
売上債権の増減額（△は増加）	8,184	△83,614
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,558	△218,887
仕入債務の増減額（△は減少）	△139	△32
未払金の増減額（△は減少）	△18	163,824
前受金の増減額（△は減少）	△596	11,795
未払費用の増減額（△は減少）	13,243	39,967
その他の資産の増減額（△は増加）	△27,363	△149,358
その他の負債の増減額（△は減少）	49,789	△12,587
その他	4,962	1,521
小計	64,923	125,540
利息及び配当金の受取額	67	233
利息の支払額	△1,283	△769
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,464	△35,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,242	89,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	250,063	150,000
有形固定資産の取得による支出	△34,005	△128,864
無形固定資産の取得による支出	△35,229	△136,797
敷金及び保証金の差入による支出	△3,000	△32,682
敷金及び保証金の回収による収入	1,451	1,842
その他	598	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	179,877	△146,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	-
長期借入金の返済による支出	△22,354	△10,674
新株予約権の発行による収入	-	17,612
ストックオプションの行使による収入	-	427,454
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,354	434,393
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,602	△10,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104,164	366,963
現金及び現金同等物の期首残高	429,207	801,031
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 533,371	※１ 1,167,995

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社１社の決算日を３月31日から５月31日に変更しております。この変更は、すべての連結対象会社の決算日を統一することで、経営全般にわたって、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。

当該変更に伴い、当該連結子会社は平成29年４月１日から平成29年11月30日までの８か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、当該連結子会社における平成29年４月１日から平成29年５月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は1,622千円、営業損失は3,889千円、経常損失は4,166千円、税引前四半期純損失は4,166千円であります。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

前第２四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「外国源泉税」は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2017年３月16日）の公表により取扱いが明確化された事により、前連結会計年度より「営業外費用」に表示することといたしました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた10,901千円は、「法人税、住民税及び事業税」5,650千円、営業外費用の「外国源泉税」5,250千円として組み替えております。また、この変更により前第２四半期連結累計期間の経常損失は22,532千円から27,783千円に、税金等調整前四半期純損失は39,355千円から44,606千円となっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
販売促進費	342,447千円	1,513,955千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	734,101千円	1,168,724千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,730	△728
現金及び現金同等物	533,371	1,167,995

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月31日開催の第16期定時株主総会の決議により、資本準備金923,320千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金923,320千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が923,320千円減少し、利益剰余金が923,320千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ

222,470千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は1,241,133

千円、資本剰余金は305,923千円となっております。

（セグメント情報等）

当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）	△10円55銭	37円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）	△50,257	211,243
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）	△50,257	211,243
普通株式の期中平均株式数（株）	4,764,757	5,680,330
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	33円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	715,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180115151129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。