Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーリンクス |
| 【英訳名】 | CYBERLINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０５０－３５００－２７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０５０－３５００－２７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サイバーリンクス東日本支社 (東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階) 株式会社サイバーリンクス西日本支店 (大阪市淀川区宮原四丁目３番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30398 36830 株式会社サイバーリンクス CYBERLINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E30398-000 2024-05-14 E30398-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30398-000 2024-03-31 E30398-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30398-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30398-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30398-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30398-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30398-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30398-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30398-000 2024-01-01 2024-03-31 E30398-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:CloudBusinessForDistributionIndustryReportableSegmentMember E30398-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:CloudBusinessForGovernmentOfficesReportableSegmentMember E30398-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:MobileNetworkReportableSegmentsMember E30398-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:TrustServiceBusinessReportableSegmentMember E30398-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30398-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30398-000 2023-03-31 E30398-000 2023-01-01 2023-12-31 E30398-000 2023-12-31 E30398-000 2023-01-01 2023-03-31 E30398-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:CloudBusinessForDistributionIndustryReportableSegmentMember E30398-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:CloudBusinessForGovernmentOfficesReportableSegmentMember E30398-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:MobileNetworkReportableSegmentsMember E30398-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:TrustServiceBusinessReportableSegmentMember E30398-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30398-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,215 | 4,311 | 15,023 |
| 経常利益 | (百万円) | 351 | 356 | 1,062 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10 | 228 | 445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10 | 228 | 445 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,973 | 7,520 | 7,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,141 | 13,724 | 13,053 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.97 | 20.52 | 39.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.96 | 20.29 | 39.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 54.2 | 56.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第60期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化、コロナ禍を契機とした生活様式や働き方の多様化への対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化に向けた投資意欲は旺盛に推移しております。
流通食品小売業においては、物価高が長引くなかで消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、仕入価格や光熱費の高騰等によるコストの増加等、厳しい状況が続いています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、物流の「2024年問題」を迎えるなか、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。
官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、官公庁・自治体のＤＸの進展が期待されます。具体的には、自治体の基幹業務システムの統一・標準化について2026年３月迄にガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行を目指す方針が示されました。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をはじめとするマイナンバーカードの普及・利用促進により、住民サービスの向上と行政の効率化が加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売加速等により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が示されており、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要などの事業機会も見込まれます。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役 ～ 健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、2024年度は最大8.1％（全社平均3.5％）の給与水準の引き上げを実施しました。今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,311百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益355百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益356百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円（前年同期比2,001.3％増）となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により36百万円増加し、1,935百万円（前年同期比1.9％増）となり、順調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や卸売業向けＥＤＩサービス 「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。一方、給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費等の増加や、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の機能開発等に係るソフトウェア償却費が増加したため、減益となりました。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」について、中大規模顧客向け展開の加速に向けて進めておりました高速処理化等の開発が完了しました。また、2024年２月よりパーソナル人工知能を開発するＳＥＮＳＹ株式会社と業務提携を開始しました。当社の「＠ｒｍｓ自動発注」と同社のＡＩを掛け合わせ、需要予測の精度向上に向けた取組を進めております。
他方、「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについて、一般社団法人日本加工食品卸協会及び大手食品卸売業数社との実証実験（2024年４月より開始）の実施が決定するなど、加工食品卸業界向けへの展開に向けた取組を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,104百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（経常利益）は160百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前年同期より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより、減収減益となりました。
また、電子認証サービス「マイナサイン」について、三田市が運営するスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして提供を開始しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,027百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（経常利益）は159百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供拡大により増収となりました。
「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」は、2024年３月より公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始いたしました。国家資格保持の証明書のデジタル化は国内初の取組となります。引き続き、2024年５月開催の展示会（ブロックチェーンＥＸＰＯ）への出展など、さらなるサービス展開に注力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は30百万円（前年同期比1,659.2％増）、セグメント損失（経常損失）は13百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブが前年同期よりも増加したため、増収となりました。また、2022年12月に実行した吸収合併に係るのれん償却負担があった前年同期に比べて販売費及び一般管理費が減少し、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,149百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（経常利益）は95百万円（前年同期比168.8％増）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加しました。
流動資産は、544百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が549百万円、現金及び預金が104百万円、リース債権及びリース投資資産が77百万円増加したことと、仕掛品が163百万円、商品及び製品が67百万円減少したことによるものです。
固定資産は、125百万円の増加となりました。これは主に取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが124百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が82百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が57百万円増加したことと、償却によりのれんが41百万円、ソフトウエアへの振替により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が40百万円減少したことによるものです。
負債は、578百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が650百万円、賞与引当金が167百万円増加したことと、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が107百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が88百万円減少したことによるものです。
純資産は、92百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により228百万円増加し、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,369,604 | 11,389,111 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,369,604 | 11,389,111 | ― | ― |
（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、2024年５月13日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は19,507株増加しております。
２．2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年２月15日 （注）１ |
2,892 | 11,369,604 | 1 | 875 | 1 | 2,172 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 当社子会社の取締役２名
２．2024年４月15日開催の取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、2024年５月13日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は19,507株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ８百万円増加しております。
３．2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 216,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,436 | ― |
| 11,143,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,112 | |||
| 発行済株式総数 | 11,366,712 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,436 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式 67株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は2,892株増加し、11,369,604株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱サイバーリンクス |
和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 216,000 | ― | 216,000 | 1.90 |
| 計 | ― | 216,000 | ― | 216,000 | 1.90 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 (監査等委員) |
潰瀧 順一 | 2024年３月31日 |
男性11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
なお、当第１四半期会計期間末日後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
新任役員
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
就任年月日
取締役
(監査等委員)
山﨑 和典
1963年６月28日
| 1986年４月 | 田辺市役所入所 |
| 2002年４月 | 田辺広域任意合併協議会事務局計画課計画係長 |
| 2004年７月 | 田辺広域合併準備会事務局管理課管理係長 |
| 2005年５月 | 田辺市企画部情報政策課情報政策係長 |
| 2008年４月 | 財団法人紀南環境整備公社事務局次長 |
| 2012年４月 | 田辺市教育委員会スポーツ振興課市民スポーツ係長 |
| 2013年４月 | 財団法人紀南環境整備公社事務局次長 |
| 2013年10月 | 紀南環境広域施設組合事務局次長 |
| 2014年４月 | 田辺市教育委員会スポーツ振興課長 |
| 2015年４月 | 田辺市総務部財政課長 |
| 2016年４月 | 同市総務部総務課長 |
| 2020年４月 | 同市企画部企画広報課長 |
| 2021年４月 | 同市企画部長 |
| 2024年４月 | 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)2
―
2024年４月１日
(注) １．取締役 山﨑和典は、社外取締役であります。
２．退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9222946503604.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,934 | 2,038 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,116 | 3,666 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 272 | 350 | |||||||||
| 商品及び製品 | 301 | 233 | |||||||||
| 仕掛品 | 306 | 142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21 | 19 | |||||||||
| その他 | 308 | 349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,256 | 6,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,616 | 2,621 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,631 | △1,649 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 985 | 971 | |||||||||
| 土地 | 1,968 | 1,968 | |||||||||
| その他 | 2,708 | 2,808 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,015 | △2,058 | |||||||||
| その他（純額） | 693 | 750 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,647 | 3,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 663 | 622 | |||||||||
| その他 | 1,749 | 1,826 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,413 | 2,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 736 | ※1 783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,796 | 6,922 | |||||||||
| 資産合計 | 13,053 | 13,724 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 804 | 837 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | 950 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14 | 14 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 409 | 406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192 | 202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67 | 235 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,506 | 1,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,295 | 3,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16 | 16 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,186 | 2,080 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64 | 64 | |||||||||
| その他 | 63 | 54 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,330 | 2,215 | |||||||||
| 負債合計 | 5,625 | 6,203 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 874 | 875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,174 | 2,175 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,618 | 4,702 | |||||||||
| 自己株式 | △311 | △311 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,355 | 7,442 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | 78 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,427 | 7,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,053 | 13,724 |
0104020_honbun_9222946503604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 4,215 | ※1 4,311 | |||||||||
| 売上原価 | 2,874 | 3,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,341 | 1,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,005 | 912 | |||||||||
| 営業利益 | 335 | 355 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2 | 3 | |||||||||
| 店舗移転等支援金収入 | 13 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 351 | 356 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 206 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 206 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 145 | 356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178 | 186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134 | 127 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10 | 228 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 228 |
0104025_honbun_9222946503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10 | 228 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10 | 228 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10 | 228 |
0104100_honbun_9222946503604.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の変動
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
主にのれんの減損損失を計上しております。
当社が和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社と株式会社ケイオープランを2022年12月に吸収合併したことにより計上したのれんについて、想定していた時期に、収益力強化のための店舗移転を実行できなくなったことや、株式会社ＮＴＴドコモからのインセンティブの回復が見込みにくい状況となったこと等により、当該吸収合併により取得したドコモショップの業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 146 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 52 | 〃 | 41 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 144 | 13 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 144 | 13 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9222946503604.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 |
モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,090 | 2,198 | 1 | 925 | 4,215 | － | 4,215 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
50 | 6 | 0 | 0 | 57 | △57 | － |
| 計 | 1,140 | 2,204 | 1 | 925 | 4,273 | △57 | 4,215 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
207 | 183 | △34 | 35 | 392 | △40 | 351 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては197百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 |
モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,104 | 2,027 | 30 | 1,149 | 4,311 | － | 4,311 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
48 | 7 | 1 | 0 | 58 | △58 | － |
| 計 | 1,153 | 2,034 | 32 | 1,149 | 4,370 | △58 | 4,311 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
160 | 159 | △13 | 95 | 402 | △45 | 356 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2024年１月１日付で、自治体におけるシステム間の連携と業務プロセスの自動化を推進することを目的に、従来「トラスト事業」に含まれていたＢＰＭ（ビジネスプロセスマネジメント）サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年7月14日に行われた株式会社シナジーとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が６百万円増加し、法人税等調整額が１百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が４百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 流通クラウド 事業 |
官公庁クラウド事業 | トラスト事業 | モバイルネットワーク事業 | ||
| 定常収入（注１） | 929 | 776 | 1 | 152 | 1,861 |
| 非定常収入 | 160 | 1,383 | － | 772 | 2,316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,090 | 2,160 | 1 | 925 | 4,178 |
| 定常収入（注１） | － | 37 | － | － | 37 |
| 非定常収入 | － | － | － | － | － |
| その他の収益（注２） | － | 37 | － | － | 37 |
| 外部顧客への売上高 | 1,090 | 2,198 | 1 | 925 | 4,215 |
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 流通クラウド 事業 |
官公庁クラウド事業 | トラスト事業 | モバイルネットワーク事業 | ||
| 定常収入（注１） | 970 | 787 | 13 | 126 | 1,896 |
| 非定常収入 | 134 | 1,201 | 17 | 1,023 | 2,376 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,104 | 1,988 | 30 | 1,149 | 4,273 |
| 定常収入（注１） | － | 38 | － | － | 38 |
| 非定常収入 | － | － | － | － | － |
| その他の収益（注２） | － | 38 | － | － | 38 |
| 外部顧客への売上高 | 1,104 | 2,027 | 30 | 1,149 | 4,311 |
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
３．当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「セグメント情報等」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円97銭 | 20円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10 | 228 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10 | 228 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,116,039 | 11,152,106 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円96銭 | 20円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 139,260 | 122,550 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_9222946503604.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9222946503604.htm
該当事項はありません。
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