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CYBERLINKS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
May 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーリンクス |
| 【英訳名】 | CYBERLINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 恒夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０５０－３５００－２７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０５０－３５００－２７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サイバーリンクス東日本支社 (東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階) 株式会社サイバーリンクス西日本支店 (大阪市淀川区宮原四丁目３番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30398 36830 株式会社サイバーリンクス CYBERLINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E30398-000 2021-05-14 E30398-000 2020-01-01 2020-03-31 E30398-000 2020-01-01 2020-12-31 E30398-000 2021-01-01 2021-03-31 E30398-000 2020-03-31 E30398-000 2020-12-31 E30398-000 2021-03-31 E30398-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30398-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30398-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30398-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30398-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30398-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30398-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30398-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30398-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:CloudBusinessForDistributionIndustryReportableSegmentMember E30398-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:CloudBusinessForDistributionIndustryReportableSegmentMember E30398-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:CloudBusinessForGovernmentOfficesReportableSegmentMember E30398-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:CloudBusinessForGovernmentOfficesReportableSegmentMember E30398-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:TrustServiceBusinessReportableSegmentMember E30398-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:TrustServiceBusinessReportableSegmentMember E30398-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:MobileNetworkReportableSegmentsMember E30398-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E30398-000:MobileNetworkReportableSegmentsMember E30398-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30398-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30398-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30398-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9222946503304.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,389,003 | 3,935,737 | 12,777,704 |
| 経常利益 | (千円) | 294,355 | 474,022 | 951,544 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 196,845 | 333,556 | 644,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 196,845 | 333,556 | 644,720 |
| 純資産額 | (千円) | 4,589,004 | 5,277,028 | 5,047,673 |
| 総資産額 | (千円) | 10,105,763 | 10,191,473 | 10,053,700 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.05 | 32.30 | 62.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.87 | 31.35 | 60.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 51.1 | 49.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2021年度を初年度とする中期経営計画「トランスフォーメーション２０２５」の遂行にあたり、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、流通分野と官公庁分野を一体とする「ＩＴクラウド事業」について、組織と事業セグメントを一致させる形で報告セグメントを見直しました。また、新規事業であるトラスト分野につきましても、今後収益の柱となるよう注力し、事業を推進していくことを目的に、新たな報告セグメントとして追加しました。
これにより、「ＩＴクラウド事業」として報告しておりましたセグメント区分を、当第１四半期連結会計期間より「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」及び「トラスト事業」の３区分に変更しております。
この結果、当社グループの報告セグメントは４区分となっております。
各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。
（流通クラウド事業）
流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。
（主な関係会社）当社
（官公庁クラウド事業）
和歌山県、大阪府南大阪エリア、奈良県の自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、全国において、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社及び株式会社南大阪電子計算センター
（トラスト事業）
タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（TSA）」認定、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、急速に普及する「マイナンバーカード」を活用し、誰もが簡単に、低価格で利用可能なトラストサービスを展開しております。
（主な関係会社）当社
（モバイルネットワーク事業）
株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ７店舗を運営しております。
（主な関係会社）当社
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更したことにより、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下のとおり変更を行います。
（特に重要なリスク）
(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について
流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特に「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されると、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
トラスト事業においては、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針ですが、マイナンバーカードの普及が想定しているよりも進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、また、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(1) 競合他社による影響について
流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。
当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) システム導入・開発作業の遅延や不具合について
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) システム障害について
当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育により情報管理への意識向上を図っており、モバイルネットワーク事業においては、加えて株式会社ＮＴＴドコモが実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さらに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制、コンプライアンスについて
官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されており、今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 特定人物への依存
現代表取締役である村上恒夫は、長期にわたり当社グループの経営を牽引しており、事業計画の立案や実行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、計画的に後継者の育成を図るとともに、役員や幹部社員の教育を実施しているほか、経営企画部門の強化など特定人物に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、現代表取締役が、何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、事業計画の立案や実行に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 内部統制システムの不備
当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 子会社の管理体制について
当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、サービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害等について
当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件、疫病の蔓延等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、災害による影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取組んでいく予定です。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 新型コロナウイルスの感染拡大について
当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、時差出勤や在宅勤務等により感染リスクの低減を図っていますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、ドコモショップにおける対面接客用フェンスの設置等の感染防止措置や、研修のオンライン化などに努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 減損損失の発生
当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 特定の仕入先・取引先への依存について
モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
流通クラウド事業のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても特定の大口顧客への売上が４割程度を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。同社とは現在のところ良好な関係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15) 業績の変動について
当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。
また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、工事進捗の状況や、法改正対応等に伴う案件の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2020年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 2020年12月期 連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
| 売上高 | 3,389,003 | 3,004,444 | 3,093,327 | 3,290,929 | 12,777,704 |
| 営業利益 | 284,352 | 190,682 | 244,650 | 204,935 | 924,620 |
| 経常利益 | 294,355 | 193,442 | 247,565 | 216,181 | 951,544 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(16) 敵対的買収
当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いていますが、一部に弱さがみられます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業は、感染症の収束が見通せないなか、国民生活を支える重要な役割を果たしていますが、中長期的には人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人手不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。こうした状況を打開するためには、ＤＸの推進により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠です。
また、官公庁においては、2021年９月にデジタル庁が発足する予定となっており、感染症対応のなかで明らかになったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。各種申請の電子化等による行政手続の迅速化はもとより、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及と利活用の推進を図り、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を作っていくことが求められます。
さらに、感染症拡大に伴うテレワークの増加等を契機に、業種を問わず商習慣の変革が進んでおります。とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」への移行、通信キャリアの新規参入、ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社による大容量格安プランの投入など、市場環境が大きく変化しております。とりわけ、大容量格安プランについては、各種手続をオンラインで完結させる設計となっており、今後の販売代理店の役割の変化に注目していく必要があります。市場環境は厳しさを増していますが、５Ｇサービスの開始による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要など、一定の事業機会も見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、2021年２月12日に「中期経営計画(2021年度～2025年度) トランスフォーメーション2025」を公表し、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,935,737千円（前年同期比16.1％増）、営業利益469,449千円（前年同期比65.1％増）、経常利益474,022千円（前年同期比61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益333,556千円（前年同期比69.5％増）となりました。
また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大により20,702千円増加し、1,583,924千円（前年同期比1.3％増）となり、順調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、卸売業向けのクラウド型ＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」、棚割システム「棚ＰＯＷＥＲ」シリーズ等のサービス提供拡大により定常収入が増加しました。また、定常収入以外の収入についても、当社主力サービス「＠ｒｍｓ基幹」にかかる機器納入売上を計上したこと等により増加しました。売上原価は、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」の一部機能にかかるソフトウェア償却が終了したこと等により減少しました。販売費および一般管理費は、感染症の影響を受けてミーティングをオンライン化したことにより旅費交通費が減少した一方、前年同期には中止となった展示会への参加による広告宣伝費の増加、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発等研究開発投資の増加により、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は923,142千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（経常利益）は104,680千円（前年同期比238.4％増）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、前連結会計年度に続き、当四半期連結会計期間まで、防災行政無線デジタル化工事及びＧＩＧＡスクール関連案件の需要が続きました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,092,784千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益（経常利益）は309,569千円（前年同期比58.2％増）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、当四半期連結会計期間中に、既存のタイムスタンプ対応ワークフロー（ＢＰＭ）サービス「ＴｓｕｎＡＧ」の導入を行いました。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は40,662千円（前年同期比874.5％増）、セグメント損失（経常損失）は41,755千円（前年同期はセグメント損失12,686千円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、前連結会計年度の後半にリリースされたｉＰｈｏｎｅ１２の調達が感染症の影響等により遅れ、販売時期が当四半期連結会計期間にずれ込んだため、スマートフォンの販売台数は前年同期を上回りましたが、2026年３月に予定される３Ｇサービスの終了を控え、フィーチャーフォンの販売が大幅に減少し、総端末販売台数は前年同期を下回りました。一方、端末販売単価については、高価格帯のｉＰｈｏｎｅ１２の売れ行きが堅調だった影響等により上昇しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は879,148千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（経常利益）は151,339千円（前年同期比9.1％増）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,191,473千円となり、前連結会計年度末に比べ137,772千円増加しました。
流動資産は、131,751千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が971,583千円増加したことと、現金及び預金が659,990千円、仕掛品が133,703千円、リース債権及びリース投資資産が50,461千円減少したことによるものです。
固定資産は、6,020千円の増加となりました。これは主に取得等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が91,382千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が59,774千円増加したことと、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が94,978千円、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが33,777千円、建物及び構築物が17,901千円減少したことによるものです。
負債は、91,582千円の減少となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる設備未払金が114,494千円、預り金が52,909千円、未払費用が44,612千円、前受金が39,421千円、返済により長期借入金が81,883千円減少したことと、賞与引当金が162,261千円、買掛金が88,434千円増加したことによるものです。
純資産は、229,354千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により333,556千円増加したことと、剰余金の配当により103,236千円減少したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,580千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
（注）2020年11月13日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は14,400,000株増加し、28,800,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,342,772 | 10,406,372 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,342,772 | 10,406,372 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年１月１日 （注）１ |
5,171,386 | 10,342,772 | ― | 792,324 | ― | 1,241,490 |
(注) １．株式分割（普通株式１株につき２株）による増加であります。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,579千円増加しております。
３．2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 9,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,556 | ― |
| 5,155,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,286 | |||
| 発行済株式総数 | 5,171,386 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,556 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式60株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱サイバーリンクス |
和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 9,500 | ― | 9,500 | 0.18 |
| 計 | ― | 9,500 | ― | 9,500 | 0.18 |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,863,331 | 1,203,340 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,935,110 | 3,906,694 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 411,407 | 360,945 | |||||||||
| 商品及び製品 | 134,624 | 126,661 | |||||||||
| 仕掛品 | 649,241 | 515,537 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,254 | 3,237 | |||||||||
| その他 | 415,724 | 429,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,456 | △2,716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,411,237 | 6,542,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,209,916 | 2,209,916 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,466,444 | △1,484,345 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 743,472 | 725,570 | |||||||||
| 土地 | 1,399,470 | 1,399,470 | |||||||||
| その他 | 1,838,321 | 1,875,153 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,445,814 | △1,486,735 | |||||||||
| その他（純額） | 392,506 | 388,418 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,535,449 | 2,513,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | 614,619 | 568,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 492,394 | ※1 566,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,642,463 | 3,648,484 | |||||||||
| 資産合計 | 10,053,700 | 10,191,473 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 744,281 | 832,716 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 304,200 | 304,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178,841 | 217,447 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,792 | 201,054 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 62,354 | 44,861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,223 | 6,224 | |||||||||
| その他 | 1,347,046 | 1,078,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,681,740 | 2,684,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,079,906 | 1,998,023 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,583 | 31,722 | |||||||||
| その他 | 212,797 | 199,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,324,287 | 2,229,541 | |||||||||
| 負債合計 | 5,006,027 | 4,914,445 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 792,324 | 792,324 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,244,058 | 1,244,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,954,205 | 3,184,525 | |||||||||
| 自己株式 | △11,616 | △11,616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,978,971 | 5,209,291 | |||||||||
| 新株予約権 | 68,702 | 67,737 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,047,673 | 5,277,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,053,700 | 10,191,473 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 3,389,003 | ※1 3,935,737 | |||||||||
| 売上原価 | 2,461,900 | 2,783,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 927,103 | 1,152,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 642,750 | 682,936 | |||||||||
| 営業利益 | 284,352 | 469,449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 250 | 250 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,444 | 2,642 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,029 | 3,500 | |||||||||
| その他 | 1,559 | 2,994 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,284 | 9,387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,526 | 3,343 | |||||||||
| その他 | 754 | 1,471 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,281 | 4,814 | |||||||||
| 経常利益 | 294,355 | 474,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 10 | 965 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 965 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 190 | 956 | |||||||||
| 特別損失合計 | 190 | 956 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 294,175 | 474,031 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,587 | 200,249 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △60,257 | △59,774 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,330 | 140,475 | |||||||||
| 四半期純利益 | 196,845 | 333,556 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,845 | 333,556 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 196,845 | 333,556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 196,845 | 333,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 196,845 | 333,556 |
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【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 2,129 | 千円 | 2,124 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 177,081 | 千円 | 154,512 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,162 | 〃 | － | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,739 | 16.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,236 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 |
モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 868,898 | 1,665,061 | 4,172 | 850,870 | 3,389,003 | － | 3,389,003 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
49,055 | 1,567 | 2,796 | － | 53,419 | △53,419 | － |
| 計 | 917,953 | 1,666,629 | 6,969 | 850,870 | 3,442,422 | △53,419 | 3,389,003 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
30,932 | 195,716 | △12,686 | 138,738 | 352,701 | △58,345 | 294,355 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△58,345千円には、セグメント間取引消去△18,219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,126千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 |
モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 923,142 | 2,092,784 | 40,662 | 879,148 | 3,935,737 | － | 3,935,737 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
42,862 | 3,316 | 6,798 | 52 | 53,030 | △53,030 | － |
| 計 | 966,004 | 2,096,100 | 47,460 | 879,200 | 3,988,767 | △53,030 | 3,935,737 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
104,680 | 309,569 | △41,755 | 151,339 | 523,833 | △49,810 | 474,022 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△49,810千円には、セグメント間取引消去△9,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,825千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「ＩＴクラウド事業」として報告しておりましたセグメント区分を、当第１四半期連結会計期間より「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」及び「トラスト事業」の３区分に変更しております。
この結果、当社グループの報告セグメントは４区分となっております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円05銭 | 32円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 196,845 | 333,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
196,845 | 333,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,332,384 | 10,323,652 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円87銭 | 31円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 94,106 | 313,962 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。