CYBERLINKS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社サイバーリンクス
【英訳名】	CYBERLINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　村上  恒夫
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】	０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　佐藤  正光
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】	０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　佐藤  正光
【縦覧に供する場所】	株式会社サイバーリンクス東日本支社 　(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階) 株式会社サイバーリンクス西日本支店 　(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30398 36830 株式会社サイバーリンクス CYBERLINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E30398-000 2017-11-10 E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2017-01-01 2017-09-30 E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30398-000:ITCloudReportableSegmentsMember E30398-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30398-000:ITCloudReportableSegmentsMember E30398-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30398-000:MobileNetworkReportableSegmentsMember E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30398-000:MobileNetworkReportableSegmentsMember E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30398-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30398-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期

累計期間 | 第54期

第３四半期

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,797,782 | 6,963,160 | 9,310,484 |
| 経常利益 | (千円) | 526,994 | 419,610 | 588,201 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 321,470 | 258,461 | 333,785 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 787,906 | 787,906 | 787,906 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,842,755 | 4,842,755 | 4,842,755 |
| 純資産額 | (千円) | 3,422,433 | 3,640,537 | 3,434,765 |
| 総資産額 | (千円) | 5,466,765 | 5,505,975 | 5,419,761 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.41 | 53.39 | 68.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.20 | 53.08 | 68.71 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 13.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 65.4 | 62.9 |

回次		第53期 第３四半期会計期間	第54期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.22	15.79

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいではあるものの、個人消費・設備投資・輸出・生産の持ち直しや企業収益・雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き・政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。

当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、物価の伸び率が低下傾向にある一方で、消費者の物価高実感は高水準で推移しており、消費は低迷を続けております。加えて深刻な人手不足や非正規従業員の賃金上昇等、厳しい経営環境が続いております。

官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、各地方自治体において情報セキュリティに係る取り組みが実施されつつあります。

このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリアの実質販売価格引き上げにより、消費者の低価格志向が高まり、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の市場における存在感がさらに高まってきております。また、総務省による「消費者保護ルール実施状況」に関する調査の実施・公表等、携帯電話販売における業務の適正化がより厳格に求められております。そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高6,963,160千円（前年同期比2.4％増）、営業利益392,044千円（前年同期比24.6％減）、経常利益419,610千円（前年同期比20.4％減）、四半期純利益258,461千円（前年同期比19.6％減）となりました。

なお、当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＴクラウド事業

ＩＴクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したクラウド型ＥＤＩサービス（Ｒｅｘｍａｒｔ)を含むクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。ただし、ビジネス拡大を目的とした人員の増強に伴う人件費の増加、さらには＠ｒｍｓ基幹次期バージョンのリリースに伴う償却費負担の増加等により、同分野の利益は前年同期を下回りました。

官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に係る機器売上等があったものの、システム開発案件や工事案件の減少により、同分野の売上高は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,106,319千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益（経常利益）は214,117千円（前年同期比38.6％減）となりました。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業におきましては、実質販売価格の引き上げによりスマートフォンの販売台数が前年同期を下回ったことに加えて、フィーチャーフォンの販売台数減少傾向が継続し、携帯電話端末販売台数、売上高はともに前年同期を下回りました。

そのような中、当社は応対品質向上に努めるとともに、フィーチャーフォンからスマートフォンへの切替、タブレット販売、ドコモ光（ＮＴＴドコモが提供するブロードバンドサービス）獲得など、重点項目の販売目標を達成することにより、キャリアからのインセンティブ収入の確保に努めました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,856,841千円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益（経常利益）は376,340千円（前年同期比10.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は5,505,975千円となり、前事業年度末に比べ86,214千円増加しました。

流動資産は、94,801千円の減少となりました。これは主に仕掛品が138,291千円、その他に含まれる繰延税金資産が45,127千円、前払費用が11,039千円増加したことと、現金及び預金が160,375千円、受取手形及び売掛金が71,002千円、商品が62,739千円減少したことによるものです。

固定資産は、181,015千円の増加となりました。これは主に無形固定資産に含まれるソフトウェアが312,193千円、土地が180,757千円増加したことと、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が238,635千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が68,479千円減少したことによるものです。

負債は、119,558千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が115,641千円増加したことと、返済により短期借入金が200,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が37,503千円減少したことによるものです。

純資産は、205,772千円の増加となりました。これは主に四半期純利益等により利益剰余金が194,570千円増加したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は6,851千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,842,755	4,842,755	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	4,842,755	4,842,755	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	4,842,755	―	787,906	―	862,925

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 2,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,837,300	48,373	―
単元未満株式	普通株式 2,955	―	―
発行済株式総数	4,842,755	―	―
総株主の議決権	―	48,373	―

				平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱サイバーリンクス	和歌山県和歌山市紀三井 寺849番地の３	2,500	―	2,500	0.05
計	―	2,500	―	2,500	0.05

（注）当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、2,500株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①  資産基準                   0.6％

②  売上高基準                 0.6％

③  利益基準                   1.0％

④  利益剰余金基準     　 　 　0.3％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								475,838	315,463
		受取手形及び売掛金								1,178,137	1,107,135
		商品								234,226	171,487
		仕掛品								227,659	365,951
		原材料及び貯蔵品								9,086	7,555
		その他								153,512	215,941
		貸倒引当金								△236	△111
		流動資産合計								2,278,224	2,183,423
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,253,242	1,270,970
				減価償却累計額						△701,319	△734,170
				建物（純額）						551,923	536,799
			土地							921,898	1,102,655
			その他							1,324,190	1,431,832
				減価償却累計額						△886,032	△1,003,270
				その他（純額）						438,158	428,562
			有形固定資産合計							1,911,980	2,068,017
		無形固定資産								951,370	970,790
		投資その他の資産								※1 278,185	※1 283,743
		固定資産合計								3,141,536	3,322,551
	資産合計									5,419,761	5,505,975
負債の部
	流動負債
		買掛金								397,910	391,527
		短期借入金								200,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								50,004	50,004
		未払法人税等								100,254	112,293
		賞与引当金								35,709	151,351
		受注損失引当金								4,136	15,001
		その他								678,044	681,700
		流動負債合計								1,466,059	1,401,878
	固定負債
		長期借入金								302,497	264,994
		資産除去債務								36,519	36,924
		その他								179,920	161,640
		固定負債合計								518,936	463,559
	負債合計									1,984,996	1,865,437

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								787,906	787,906
		資本剰余金								862,925	862,925
		利益剰余金								1,758,813	1,953,383
		自己株式								△1,076	△1,076
		株主資本合計								3,408,569	3,603,139
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								228	391
		評価・換算差額等合計								228	391
	新株予約権									25,966	37,006
	純資産合計									3,434,765	3,640,537
負債純資産合計										5,419,761	5,505,975

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高
	ＩＴクラウド事業売上高									※1 3,688,881	※1 4,106,319
	モバイルネットワーク事業売上高									3,108,901	2,856,841
	売上高合計									6,797,782	6,963,160
売上原価
	ＩＴクラウド事業売上原価									2,475,275	3,006,917
	モバイルネットワーク事業売上原価									2,187,568	1,891,546
	売上原価合計									4,662,844	4,898,464
売上総利益										2,134,938	2,064,695
販売費及び一般管理費										1,615,320	1,672,651
営業利益										519,618	392,044
営業外収益
	受取利息									81	22
	受取配当金									254	255
	不動産賃貸料									7,111	7,044
	店舗改装等支援金収入									3,000	7,983
	補助金収入									－	17,822
	その他									6,912	4,802
	営業外収益合計									17,359	37,932
営業外費用
	支払利息									5,577	5,003
	不動産賃貸原価									4,399	4,357
	その他									6	1,004
	営業外費用合計									9,983	10,365
経常利益										526,994	419,610
特別利益
	事業譲渡益									6,020	－
	その他									3	40
	特別利益合計									6,023	40
特別損失
	固定資産除却損									0	2,309
	特別損失合計									0	2,309
税引前四半期純利益										533,018	417,340
法人税、住民税及び事業税										235,399	190,553
法人税等調整額										△23,851	△31,674
法人税等合計										211,547	158,879
四半期純利益										321,470	258,461

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
投資その他の資産	976	千円	759	千円

(四半期損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

当社ＩＴクラウド事業においては、自治体を主要顧客とした工事請負等の事業を行っていることから、自治体の事業年度末である３月に納期が集中する傾向にあります。そのため、当社では第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる傾向があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)		当第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	202,501	千円	295,943	千円
のれんの償却額	47,762	〃	54,035	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	63,892	13.20	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	63,891	13.20	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
ＩＴクラウド 事業	モバイルネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,688,881	3,108,901	6,797,782	－	6,797,782
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,688,881	3,108,901	6,797,782	－	6,797,782
セグメント利益	348,451	341,991	690,442	△163,448	526,994

(注) １．セグメント利益の調整額△163,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
ＩＴクラウド 事業	モバイルネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,106,319	2,856,841	6,963,160	－	6,963,160
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,106,319	2,856,841	6,963,160	－	6,963,160
セグメント利益	214,117	376,340	590,458	△170,848	419,610

(注) １．セグメント利益の調整額△170,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	66円41銭	53円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	321,470	258,461
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	321,470	258,461
普通株式の期中平均株式数(株)	4,840,283	4,840,255
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円20銭	53円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
(うち支払利息 (税額相当額控除後) (千円))	―	―
普通株式増加数(株)	15,614	28,110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_9222947502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。