CYBERLINKS CO.,LTD.

AGM Information • Mar 31, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年３月31日
【会社名】	株式会社サイバーリンクス
【英訳名】	CYBERLINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  東  直樹
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】	０５０－３５００－２７９７
【事務連絡者氏名】	取締役  総合管理部長  鳥居  孝行
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】	０５０－３５００－２７９７
【事務連絡者氏名】	取締役  総合管理部長  鳥居  孝行
【縦覧に供する場所】	株式会社サイバーリンクス東日本支社 　(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階) 株式会社サイバーリンクス西日本支店 　(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30398 36830 株式会社サイバーリンクス CYBERLINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E30398-000 2025-03-31 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年３月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年３月28日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金17円00銭　総額189,935,475円

（２）剰余金の配当が効力を生ずる日

2025年３月31日

第２号議案　定款一部変更の件

今後の当社の継続的な事業拡大及び経営体制強化に備えるとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の増員が可能となるよう、現行定款第19条を変更するものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、村上 恒夫、東 直樹、湯川 隆志、水間 乙允、松山 浩士、中越 康之、鳥居 孝行、盛田 義次、本間 英明、内田 善彦、下 宏の11名を選任するものであります。

第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、森本 鉄平、山﨑 和典、宮内 宏を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	80,008	2,943	0	(注)１	可決	96.42
第２号議案	79,889	3,062	0	(注)２	可決	96.28
第３号議案				(注)３
村上 恒夫	79,015	3,936	0	可決	95.23
東 直樹	79,022	3,929	0	可決	95.24
湯川 隆志	82,564	387	0	可決	99.50
水間 乙允	82,562	389	0	可決	99.50
松山 浩士	82,563	388	0	可決	99.50
中越 康之	82,515	436	0	可決	99.45
鳥居 孝行	82,525	426	0	可決	99.46
盛田 義次	82,548	403	0	可決	99.49
本間 英明	82,536	415	0	可決	99.47
内田 善彦	82,530	421	0	可決	99.46
下 宏	81,569	1,382	0	可決	98.31
第４号議案				(注)３
森本 鉄平	82,618	333	0	可決	99.57
山﨑 和典	82,684	267	0	可決	99.65
宮内 宏	82,614	337	0	可決	99.56

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。