CYBERDYNE Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814123957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山海　嘉之
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部門責任者　　宇賀　伸二
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部門責任者　　宇賀　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30118 77790 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 CYBERDYNE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E30118-000 2018-08-14 E30118-000 2018-06-30 E30118-000 2018-04-01 2018-06-30 E30118-000 2017-06-30 E30118-000 2017-04-01 2017-06-30 E30118-000 2018-03-31 E30118-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180814123957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	（百万円）	354	335	1,728
営業利益（△は損失）	（百万円）	△198	△207	△659
税引前四半期利益 又は税引前利益（△は損失）	（百万円）	△196	△199	△672
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 （△は損失）	（百万円）	△194	△195	△673
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△198	△94	△1,076
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	46,570	45,604	45,698
総資産額	（百万円）	47,413	46,372	46,598
基本的１株当たり四半期 （当期）利益（△は損失）	（円）	△0.90	△0.91	△3.13
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益（△は損失）	（円）	△0.90	△0.91	△3.13
親会社所有者帰属持分比率	（％）	98.2	98.3	98.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△51	△44	△53
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,407	△238	△2,484
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6	△6	△23
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,916	10,531	10,820

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．百万円未満を四捨五入して表示しております（以下も同様です。）。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、超高齢社会が直面する諸課題を解決するため、人・ロボット（機械）・情報系が融合複合した新領域《サイバニクス》の技術を駆使し、医療、福祉、生活（職場環境を含む）分野を対象として研究開発から社会実装に至るまでを一貫して推進しています。

サイバニクスは、人とロボット系及び情報系を機能的につなぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現するものです。当社グループは、現在の情報社会の次に続く「Society 5.0」（情報空間と物理空間が融合した超スマート社会）をさらに一歩進め、サイバニクスを駆使することにより、『人』を中心に再構成し進化させる新たなビジョンとして『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが共生する未来社会「Society 5.0/5.1」の実現を目指してまいります。

当第１四半期連結会計期間において、医療分野では歩行機能改善を目的としたＨＡＬ®医療用下肢タイプ両脚モデル（以下、「医療用ＨＡＬ®」という。）が、前年度に引き続き、神経・筋難病に対する公的な医療保険診療のために国内拠点病院を中心に導入されています。また、並行して脳卒中への適用拡大に向けてＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデルの医療機器承認のための医師主導治験が進行しています。

欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツでは医療用ＨＡＬ®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めています。また、ドイツ以外では、既にポーランドの医療機関に導入されていますが、更に他のEU諸国においても導入に向けた協議が進められています。

米国においては、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より医療機器としての市販承認を取得し、当社は全米有数のリハビリテーション医療グループであるBrooks Rehabilitationとの合弁会社CYBERDYNE & BROOKS,Inc.を設立し、2018年３月に、米国フロリダ州ジャクソンビルにBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERを創設して医療用ＨＡＬ®による治療サービスを開始するとともに、世界最大の医療市場である米国全域への普及活動を行なっています。また、今回の承認では、使用目的が医療用ＨＡＬ®による治療を行うことによる患者の歩行機能そのものの改善であることが明確に示され、その医学的治療効果が認められるものとなったことを踏まえ、民間の労災保険などの保険適用に向けた協議を進めています。

そのほか、サウジアラビアでは、2017年８月にSFDA（サウジアラビア食品医薬品局）より医療用ＨＡＬ®の製造販売承認を取得し、当社のビジネスパートナーであるAbdul Latif Jameelグループの医療機関（Abdul Latif Jameel Hospital）にて医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療が行われています。また、欧米で医療機器承認を取得したことを踏まえ、アジアにおいても導入に向けた協議が進められています。医療用ＨＡＬ®は、2018年６月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて261台（内、国内レンタル68台）が稼働中です。

超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応したＨＡＬ®単関節タイプは、2017年10月に、脳卒中急性期の治療を目的として京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験がAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の医療機器開発推進研究事業として採択されました。今後の医師主導治験を経て、医療機器化を進めてまいります。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内での病院を中心に導入されており、2018年６月末時点で241台が稼働中です。

また、脳卒中や心筋梗塞等の循環器系疾患の主たる原因である動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサーについて、2018年６月にPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に対して医療機器としての製造販売承認申請を行っております。

福祉の分野では、介護される側の自立度向上に向けて、当社は各種の自立支援機器の開発・製造・販売を推進しています。まず、下肢に障がいがある維持期・生活期の方や脚力が弱くなった方の下肢機能向上の促進を目的に、ＨＡＬ®福祉用（下肢タイプ）の後継モデルとして、2018年４月から「ＨＡＬ®自立支援用下肢タイプPro」の販売活動を開始しました。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、日本国内の福祉施設や医療機関等で運用され、2018年６月末時点で387台が稼働中です。次に、2017年10月に販売を開始した、足腰などが弱った方の体幹・下肢機能の向上促進を目的とするＨＡＬ®腰タイプ自立支援用は、介助なしでの立ち座りなど、介護される人のQOL（クオリティ　オブ　ライフ：生活の質）が向上することに加えて、介護する人の身体的負担が大きく軽減されることが期待され、2018年６月末時点で57台が稼働中です。また、当社は2018年１月に、ＨＡＬ®の技術を応用し、発話や身体動作が著しく困難な方であっても、意思伝達やナースコールなどさまざまな環境制御機器の操作を可能にする新製品「Cyin™福祉用」を発表しました。2018年３月にＨＡＬ®やCyin™の臨床研究に協力された11の患者団体・患者支援団体に対して納入し（大同生命保険株式会社からの寄贈）、現在、各団体への説明会を行うとともに、一般販売に向けた準備を進めています。神経・筋難病など重度の疾患により発話や身体動作が著しく困難な方にご利用いただくとともに、今後、Cyin™を更に進化させ、生体電位信号をはじめとする各種生体情報の解析・処理を行うセンシングデバイス等にも展開することを見込んでいます。

一方で、介護する側の負担軽減に向けて、介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたＨＡＬ®腰タイプ介護支援用は、2018年６月末時点で798台が稼働中です。2018年４月より、厚生労働省の人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)において、助成対象となる介護福祉機器として、当社のＨＡＬ®腰タイプ介護支援用が含まれることになりました。

生活の分野では、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2017年12月に販売開始した防塵・防水対応の新モデル（LB03）の導入が進んでおり、2018年６月末時点において429台が稼働中です。また、清掃ロボットは、2018年３月に最先端技術による卓越した自律走行と清掃能力を実現した新モデル（CL02）を販売開始しました。2018年３月に三井不動産グループが運営するショッピングセンター「ダイバーシティ東京　プラザ」に納入するとともに、住友商事グループのオフィスビルに、順次導入を進めています。本製品は、清掃エリアの広い建物、複雑な形状の建物など幅広く対応ができるため、今後、商業施設をはじめ、オフィスビル、空港など様々な大型施設での導入が見込まれており、下期より本格出荷を開始してまいります。清掃ロボット及び搬送ロボットは、2018年６月末時点において30台が稼働中です。

また、当社は、ベンチャー企業へのイノベーション創出支援、事業支援、資金供給を通じて、当社が目指す超高齢社会の課題解決と、サイバニクスを中核とした新たな産業変革・社会変革を更に大規模に加速させることを目的として、2018年７月に、当社とグローバル・ブレイン株式会社及び株式会社みずほ銀行の子会社であるみずほキャピタル株式会社の３社で共同設立したCEJキャピタル株式会社を無限責任組合員として、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合（CEJファンド）を設立しました。設立時点において、有限責任組合員には、当社に加え、CEJファンドのビジョンに賛同する大和ハウス工業株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、大同生命保険株式会社、株式会社みずほ銀行、みずほキャピタル株式会社が参画しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上等増加の一方で、前期の一時売上の影響により、335百万円（前年同期比5.3％減少）を計上しました。売上総利益は、粗利率が69.2％と前年同期比0.8ポイント向上した結果、232百万円（同4.3％減少）となりました。

研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の実施により217百万円（同9.2％増加）を計上、その他の販売費及び一般管理費は295百万円（同1.1％増加）へ増加しました。

その他の収益は、受託研究事業収入などにより79百万円（同49.4％増加）を計上、その他の費用４百万円（同270.2％増加）を計上した結果、営業損失は207百万円（同4.6％増加）を計上しました。

また、金融収益11百万円（同343.3％増加）、金融費用０百万円（同65.7％減少）、持分法による投資損失を３百万円、法人所得税費用２百万円を計上した結果、四半期損失は197百万円（同1.3％増加）を計上しています。

(2）財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比226百万円減少し、46,372百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が289百万円、営業債権及びその他の債権が204百万円減少し、その他の金融資産（非流動）が318百万円増加したこと等によるものです。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比131百万円減少し、793百万円となりました。これは主として繰延税金負債が44百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が48百万円、その他の流動負債が127百万円減少したこと等によるものです。

③  資本

当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比95百万円減少し、45,579百万円となりました。これは、主としてその他の資本の構成要素が101百万円増加したものの、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し10,531百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金流出（前年同四半期累計期間は51百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を103百万円計上、営業債権及びその他の債権の減少による資金流入204百万円を計上したものの、税引前四半期損失199百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の資金流出（前年同四半期累計期間は4,407百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出168百万円、有形固定資産の取得による資金流出70百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の資金流出（前年同四半期累計期間は６百万円の資金流出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は217百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180814123957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	618,300,000
Ｂ種類株式	77,700,000
計	696,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	137,347,609	137,347,609	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は 100株です。
Ｂ種類株式	77,700,000	77,700,000	非上場	単元株式数は 10株です。
計	215,047,609	215,047,609	－	－

（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。

（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配

普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。

（ⅱ）議決権

普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（ⅲ）譲渡制限

Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（ⅴ）取得請求権

Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

（ⅵ）取得条項

ａ．  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①    当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

②    当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

③    株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日

なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

ｂ．  当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①    Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式

②    Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合  当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）

（ⅶ）株式の分割、株式の併合等

ａ．  当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。

ｂ．  当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｃ．  当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｄ．  当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｅ．  当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｆ．  当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

ｇ．  当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

２．  普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。

また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	普通株式 137,347,609 Ｂ種類株式 77,700,000	－	26,744	－	26,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　137,315,400 Ｂ種類株式 　　　　 77,700,000	普通株式 1,373,154 Ｂ種類株式 7,770,000	「１(1）②　発行済株式」の 「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 　　32,109	－	－
発行済株式総数	215,047,609	－	－
総株主の議決権	－	9,143,154	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 株式会社	茨城県つくば市学園南 二丁目２番地１	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180814123957

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	10,820		10,531
営業債権及びその他の債権	９	385		182
その他の金融資産	９	20,004		20,005
棚卸資産		565		551
その他の流動資産		32		30
流動資産合計		31,807		31,300
非流動資産
オペレーティング・リース資産		401		412
有形固定資産		11,339		11,301
無形資産		90		84
持分法で会計処理されている投資		474		471
その他の金融資産	９	2,406		2,725
その他の非流動資産		81		80
非流動資産合計		14,791		15,072
資産合計		46,598		46,372

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	274		226
その他の流動負債		386		259
流動負債合計		659		485
非流動負債
引当金		91		91
繰延税金負債		145		189
その他の非流動負債		29		29
非流動負債合計		265		309
負債合計		925		793
資本
資本金		26,744		26,744
資本剰余金		26,495		26,495
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素	９	△65		36
利益剰余金		△7,476		△7,671
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,698		45,604
非支配持分		△24		△25
資本合計		45,674		45,579
負債及び資本合計		46,598		46,372

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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		百万円		百万円
売上収益	７	354		335
売上原価		△112		△103
売上総利益		242		232
販売費及び一般管理費
研究開発費		△199		△217
その他の販売費及び一般管理費		△292		△295
販売費及び一般管理費合計		△491		△513
その他の収益		53		79
その他の費用		△1		△4
営業損失（△）		△198		△207
金融収益	９	2		11
金融費用		△0		△0
持分法による投資損失（△）		－		△3
税引前四半期損失（△）		△196		△199
法人所得税費用		1		2
四半期損失（△）		△194		△197
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△194		△195
非支配持分		△0		△2
四半期損失（△）		△194		△197
１株当たり四半期損失（△）	８
基本的１株当たり四半期損失  （△）（円）		△0.90		△0.91
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		△0.90		△0.91

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△194		△197
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	９	3		98
純損益に振り替えられることのない 項目合計		3		98
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△9		4
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△9		4
税引後その他の包括利益		△6		102
四半期包括利益		△200		△95
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△198		△94
非支配持分		△2		△1
四半期包括利益		△200		△95

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
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	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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				その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産		在外営業活動体の換算差額		新株予約権
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		26,744		26,495		△0		417		2		12
四半期損失（△）		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		3		△6		－
四半期包括利益合計		－		－		－		3		△6		－
2017年６月30日時点の残高		26,744		26,495		△0		419		△4		12

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
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	注記	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		432		△6,903		46,768		△31		46,737
四半期損失（△）		－		△194		△194		△0		△194
その他の包括利益		△4		－		△4		△2		△6
四半期包括利益合計		△4		△194		△198		△2		△200
2017年６月30日時点の残高		428		△7,097		46,570		△33		46,536

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
				その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産		在外営業活動体の換算差額		新株予約権
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		26,744		26,495		△0		△77		△7		19
四半期損失（△）		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		98		3		－
四半期包括利益合計		－		－		－		98		3		－
2018年６月30日時点の残高		26,744		26,495		△0		21		△4		19

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		△65		△7,476		45,698		△24		45,674
四半期損失（△）		－		△195		△195		△2		△197
その他の包括利益		101		－		101		1		102
四半期包括利益合計		101		△195		△94		△1		△95
2018年６月30日時点の残高		36		△7,671		45,604		△25		45,579

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△196		△199
減価償却費及び償却費		91		103
金融収益		△2		△11
金融費用		0		0
持分法による投資損失		－		3
棚卸資産の増減額（△は増加）		△101		14
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		188		204
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		91		△42
その他		△127		△118
小計		△55		△47
利息の受取額		4		3
利息の支払額		△0		△0
法人所得税の支払額		－		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		△51		△44
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△23,000		△10,000
投資の償還による収入		20,000		10,000
有形固定資産の取得による支出		△199		△70
無形資産の取得による支出		△2		△0
投資有価証券の取得による支出		△1,200		△168
その他		△6		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,407		△238
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他		△6		△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6		△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,462		△289
現金及び現金同等物の期首残高		13,378		10,820
現金及び現金同等物に係る換算差額		2		△2
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,916		10,531

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.cyberdyne.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業により構成されております。

当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベーション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されております。詳細は注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役社長　山海　嘉之及び取締役コーポレート部門責任者　宇賀　伸二によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂の概要
---	---	---	---	---
IAS第28号		関連会社及び共同支配企業に対する投資		ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同支配企業に対する投資を保有する場合の会計処理の改訂
IFRS第２号		株式に基づく報酬		株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

売上収益に関して、注記「７．売上収益」を参照ください。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

７．売上収益

分解した収益の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス	242		253
一時点で移転される財	33		15
一時点で移転されるサービス	79		67
合計	354		335

（注）　単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

一定の期間にわたり移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。

レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。

保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。

一時点で移転される財

一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。

商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。

一時点で移転されるサービス

一時点で移転されるサービスには、主としてロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。

サイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△194		△195
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△194		△195
普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株）	215,047,471		215,047,471
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△0.90		△0.91

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△194		△195
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△194		△195
普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株）	215,047,471		215,047,471
調整（注）	－		－
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株）	215,047,471		215,047,471
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△0.90		△0.91

（注）　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
	株		株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2015年第１回ストックオプション	（普通株式）　　　　7,800		（普通株式）　　　　7,800
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第１回無償ストックオプション	（普通株式）　　　　4,600		（普通株式）　　　　4,600
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第２回新株予約権 （有償ストック・オプション）	（普通株式）　　　 47,700		－
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2017年第１回無償ストックオプション	－		（普通株式）　　　 10,500

９．金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産（非流動））

非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。

敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金	62		72		62		72
合計	62		72		62		72

（注）１　敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しております。

２　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振替は行われておりません。

(3）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	305		－		－		305		305
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,039		－		－		2,039		2,039
合計	2,344		－		－		2,344		2,344

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	311		－		－		311		311
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,351		－		－		2,351		2,351
合計	2,662		－		－		2,662		2,662

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替は行われておりません。

(4）評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。

(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
期首残高	2,008		2,344
利得及び損失合計
純損益（注）１	0		6
その他の包括利益（注）２	4		144
購入	1,200		168
売却	－		－
期末残高	3,212		2,662
報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	0		6

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

10．後発事象

「サイバニクス・エクセレンス・ジャパン（ＣＥＪ）ファンド」の設立

当社及び当社の連結子会社であるＣＥＪキャピタル株式会社（以下「ＣＥＪキャピタル社」）は、2018年７月12日に、社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を目的として、ベンチャー企業を支援・育成する「サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合」（以下「ＣＥＪファンド」）の設立を決定しました。

なお、ＣＥＪファンドに対して、当社を含む６社からファンド設立時点の出資者（有限責任組合員）として参画するコミットメントを取得しています。

1. ＣＥＪファンド設立の背景

我が国は、超少子高齢社会の急速な進行に直面しており、労働人口の減少、重介護、医療費等の社会保障費の増大など深刻な社会課題を抱えています。当社及び当社代表取締役社長の山海嘉之（内閣府ImPACTプログラムマネージャー・筑波大学システム情報系教授）は、人・ロボット・情報系が融合複合した革新的サイバニクス技術（*1）を駆使して、このような「社会課題の解決」に取り組んできました。

1. ＣＥＪファンド設立の目的

当社は、ベンチャー企業へのイノベーション創出支援、事業支援、資金供給を通じて、社会が直面する社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を更に大規模に加速させることを目的として、当社とグローバル・ブレイン株式会社及び株式会社みずほ銀行の子会社であるみずほキャピタル株式会社の３社でＣＥＪキャピタル社を共同で設立しており、今般、ＣＥＪファンドの設立を決定しました。ＣＥＪファンドは、サイバニクス産業の発展や事業推進への取り組みに挑戦する人材や企業を集結させ、グローバルベースで、革新的な技術・機器の研究開発から社会実装までを一気通貫で推進することで好循環のイノベーションを実現するための新たな産業インフラとしての機能を担います。

1. ＣＥＪファンドの概要

(1) 名称	サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合 （通称）ＣＥＪファンド
(2) 所在地	東京都渋谷区桜丘町10番11号
(3) 設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく 投資事業有限責任組合の設立
(4) 設立年月日	2018年７月12日
(5) 運用期間	10年間（最長２年間の延長可能）
(6) 無限責任組合員	ＣＥＪキャピタル株式会社（当社の連結子会社）
(7) 有限責任組合員 （設立時点、順不同）	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（当社） 大和ハウス工業株式会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 大同生命保険株式会社 株式会社みずほ銀行 みずほキャピタル株式会社
(8) ファンド総額（設立時点）	92億円（ファンド設立から１年間、募集を継続）
(9) 投資対象	人や生活の支援に関する医療・ヘルスケアやロボティクス・AI・ビッグデータ・IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）などサイバニクスに関連するテクノロジー分野におけるベンチャー企業

1. 今後の業績に与える影響

ＣＥＪファンドは、当社の連結対象となる見込みです。このため、ＣＥＪファンドの業績及び資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。

なお、2019年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。

*1 サイバニクス技術：

人・ロボット・情報系が融合複合した『サイバニクス』という新領域の技術。人と情報系とロボット系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現します。サイバニクスは、筑波大学山海嘉之教授（当社社長）が創成し、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合である「Society 5.0/5.1」を牽引するコア技術領域でもあります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180814123957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。