Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ, ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山海 嘉之 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | 029-869-9981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | 029-869-9981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3011877790ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社CYBERDYNE,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE30118-0002016-02-12E30118-0002014-04-012014-12-31E30118-0002014-04-012015-03-31E30118-0002015-04-012015-12-31E30118-0002014-12-31E30118-0002015-03-31E30118-0002015-12-31E30118-0002014-10-012014-12-31E30118-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第11期 第３四半期 連結累計期間 |
第12期 第３四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 349,252 | 889,683 | 631,278 |
| 経常損失(△) | (千円) | △709,577 | △582,215 | △907,854 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) |
(千円) | △718,891 | △582,740 | △915,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △719,318 | △584,706 | △916,040 |
| 純資産額 | (千円) | 27,974,139 | 27,198,704 | 27,777,298 |
| 総資産額 | (千円) | 48,514,676 | 47,808,665 | 48,289,052 |
| １株当たり四半期(当期)純損失 金額(△) |
(円) | △3.78 | △2.87 | △4.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 55.8 | 56.4 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 |
第12期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.81 | △0.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期 (当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、平成26年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ５株の割合で株式分割を、また平成27年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
安倍首相は、平成28年１月22日に第190回国会の施政方針演説にて、平成27年９月に一億総活躍への挑戦の一つとして提唱した「介護離職ゼロ」の実現を改めて強調するとともに、日本を「世界で最もイノベーションに適した国」としてゆく決意を表明しました。その際に、国内外の研究機関・大学・企業のオープンな連携からダイナミックなイノベーションが生まれた事例として、当社および筑波大学が連携して開発したＨＡＬ®が「夢のロボットスーツ」として取り上げられました。当社グループは、このような外的環境のもとで、革新的サイバニクス技術を駆使することにより、『重介護ゼロ®社会』の実現と、医療・介護福祉・作業支援分野にフォーカスした「人支援産業」という新産業の創出を目指し、研究開発及び事業展開をさらに加速して進めています。
当第３四半期連結会計期間において、医療分野では、ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）について、平成27年11月25日に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」として厚生労働省より日本における製造販売承認を取得し、平成27年12月３日にＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）を用いた治療への保険適用希望書を厚生労働省に提出しました。平成28年４月の保険収載に向けて、厚生労働省と中医協総会において保険償還価格の検討が進行中です。欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツではＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、新たに公的医療保険への適用拡大を目指し、平成27年10月27日、InEK（病院医療報酬制度協会）に対して、急性期から回復期に相当する期間のすべての対麻痺患者に対する診療報酬に関する申請を提出しました。また、平成27年10月30日にはG-BA（ドイツ連邦合同委員会）に対して、急性期から回復期に相当する期間を終えたすべての対麻痺患者に対する診療報酬に関する申請を提出しました。米国においては、FDA（米国食品医薬品局）に対して医療機器の承認申請を行っており、平成27年度中の承認取得を目指しています。ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）は、平成27年12月末時点で、治験用も含め国内外あわせて111台が稼働中です。
介護福祉の分野においては、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、日本国内の福祉施設や病院等で運用され、平成27年12月末時点で476台が稼働中です。またＨＡＬ®自立支援用（単関節タイプ）も臨床研究を目的として日本国内での病院を中心に導入が進み、平成27年12月末時点で129台が稼働中です。また、介護離職に悩む介護施設での労働環境改善を目的としたＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は、平成27年12月末時点で256台が稼働中です。
作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での労務環境改善による労働力確保を目的としたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）は、下期においても順調に増加して平成27年12月末時点において172台が稼働中です。また、クリーンロボットおよび搬送ロボットは、平成27年12月末時点において羽田空港などで14台が稼働中です。
また当社は、平成27年12月25日に、茨城県と県有地取得の仮契約を締結しました。サイバニクスの未来技術と共生する街「サイバニックシティ」の実現に向け、先進的生活支援ロボット等の研究開発から社会実装までを一体として事業推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に前期に製品化した新製品の売上増加により889,683千円（前年同期比154.7%増加）を計上しました。売上原価は新製品の量産による原価低減と、子会社のサービス原価の改善が寄与し285,496千円（同5.3%増加）に留まった結果、売上総利益は604,187千円（同673.2%増加）と大幅に増加し、売上総利益率も45.5%改善しました。
研究開発費は新製品開発の継続及び許認可関連費用の増加により586,672千円（前年同期比16.6%増加）を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に租税公課、人件費や直接販売費の増加により879,428千円（同15.3%増加）を計上しましたが、売上総利益の大幅な増加もあり、営業損失は861,914千円（前年同期は営業損失1,187,891千円）と大幅に改善しました。また、助成金収入の減少により営業外収益が388,781千円に留まった結果、経常損失は582,215千円（前年同期は経常損失709,577千円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は582,740千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失718,891千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて、480,387千円減少し47,808,665千円となりました。これは、主として安全性・流動性を重視しつつ合同運用金銭信託とコマーシャルペーパーへの効率的な運用に努めた結果、有価証券が9,001,450千円増加したものの、現金及び預金が10,373,525千円減少したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて、98,207千円増加し20,609,961千円となりました。これは、主としてその他の流動負債が118,083千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて、578,594千円減少し27,198,704千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失582,740千円を計上したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は586,672千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 618,300,000 |
| Ｂ種類株式 | 77,700,000 |
| 計 | 696,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 125,576,000 | 125,576,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| Ｂ種類株式 | 77,700,000 | 77,700,000 | 非上場 | 単元株式数は10株であります。 |
| 計 | 203,276,000 | 203,276,000 | ― | ― |
（注） １．株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（１）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（２）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（３）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（４）種類株式総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（５）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（６）取得条項
① 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
（ⅰ） 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。)にかかる議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
（ⅱ） 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式(当社が有する株式を除く。)の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。
（ⅲ） 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権(但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。)の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部(当会社が有するＢ種類株式を除く。)を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、（ａ）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、（ｂ）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。
② 当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
（ⅰ） Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
（ⅱ） Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合 当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）
（７）株式の分割、株式の併合等
① 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。
② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑤ 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑥ 当社は、株式移転をするとき(他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。)は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
⑦ 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
２． 普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上(株主共同利益)には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
#### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 普通株式 125,576,000 Ｂ種類株式 77,700,000 |
― | 16,511,767 | ― | 16,447,767 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 125,551,200 Ｂ種類株式 77,700,000 |
普通株式 1,255,512 Ｂ種類株式 7,770,000 |
「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 203,276,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,025,512 | ― |
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 株式会社 |
茨城県つくば市学園南二丁目２番地１ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,722,189 | 19,348,664 | |||||||||
| 売掛金 | 207,622 | 110,491 | |||||||||
| 有価証券 | 12,499,668 | 21,501,118 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,779 | 117,198 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,956 | 39,466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 264,473 | 260,041 | |||||||||
| その他 | 640,906 | 318,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,350 | △680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,408,245 | 41,694,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 768,907 | 720,737 | |||||||||
| 賃貸用資産（純額） | 179,397 | 404,582 | |||||||||
| 土地 | 3,143,151 | 3,214,303 | |||||||||
| その他（純額） | 236,474 | 618,444 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,327,931 | 4,958,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | 58,211 | 67,805 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 314,850 | 914,830 | |||||||||
| その他 | 179,814 | 173,165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,664 | 1,087,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,880,807 | 6,113,869 | |||||||||
| 資産合計 | 48,289,052 | 47,808,665 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 92,195 | 100,013 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,899 | 25,847 | |||||||||
| その他 | 295,071 | 413,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 457,167 | 539,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 19,883,974 | 19,916,606 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,171 | 71,252 | |||||||||
| その他 | 100,442 | 83,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,054,587 | 20,070,946 | |||||||||
| 負債合計 | 20,511,754 | 20,609,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,511,767 | 16,511,767 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,447,767 | 16,447,767 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,714,957 | △6,297,697 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,244,576 | 26,661,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △442 | 225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △442 | 225 | |||||||||
| 新株予約権 | 530,529 | 536,847 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,634 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 27,777,298 | 27,198,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,289,052 | 47,808,665 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 349,252 | 889,683 | |||||||||
| 売上原価 | 271,113 | 285,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 78,139 | 604,187 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 研究開発費 | 502,993 | 586,672 | |||||||||
| その他の販売費及び一般管理費 | 763,037 | 879,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,266,030 | 1,466,101 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,187,891 | △861,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 627 | 22,146 | |||||||||
| 助成金収入 | 499,057 | 245,494 | |||||||||
| 受託研究事業収入 | 90,599 | 93,042 | |||||||||
| その他 | 25,618 | 28,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 615,903 | 388,781 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,197 | 34,693 | |||||||||
| 株式交付費 | 99,409 | ― | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 27,728 | 72,517 | |||||||||
| その他 | 3,253 | 1,872 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137,588 | 109,083 | |||||||||
| 経常損失（△） | △709,577 | △582,215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 4,959 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,959 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △704,617 | △582,215 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,492 | 4,640 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,218 | △1,101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,273 | 3,539 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △718,891 | △585,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △3,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △718,891 | △582,740 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △718,891 | △585,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △427 | 1,048 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △427 | 1,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △719,318 | △584,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △719,318 | △581,952 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △2,753 |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 153,430千円 | 203,111千円 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金が517,748千円、資本準備金が517,748千円増加しております。また、海外市場における募集による新株発行により、資本金が10,565,100千円、資本準備金が10,565,100千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,511,767千円、資本剰余金が16,447,767千円となっております。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額との時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円78銭 | △2円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)(△) | △718,891 | △582,740 |
| 普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)(△) | △718,891 | △582,740 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) | 190,050,822 | 203,275,928 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ５株の割合で株式分割を、また平成27年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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