CyberBuzz,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第１四半期報告書_20200207190931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社サイバー・バズ
【英訳名】	CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高村 彰典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー７階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	取締役　　和田 瑞樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー７階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	取締役　　和田 瑞樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35089 70690 株式会社サイバー・バズ CyberBuzz, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2019-09-30 1 false false false E35089-000 2020-02-13 E35089-000 2019-12-31 E35089-000 2019-10-01 2019-12-31 E35089-000 2019-09-30 E35089-000 2018-10-01 2019-09-30 E35089-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35089-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35089-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35089-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200207190931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	856,116	2,944,798
経常利益	（千円）	154,660	411,459
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	104,402	276,917
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,402	276,917
純資産額	（千円）	1,890,333	1,738,460
総資産額	（千円）	2,243,945	2,212,383
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.75	90.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.93	75.61
自己資本比率	（％）	84.24	78.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第14期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年９月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200207190931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17百万円、受取手形及び売掛金が21百万円増加したことによるものであります。固定資産は122百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ、31百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は353百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に未払金が45百万円、未払法人税等が61百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は353百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に資本金23百万円、資本剰余金23百万円、利益剰余金104百万円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は84.2％（前連結会計年度末は78.6％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の激化による中国景気の減速や、英国のEU離脱問題による欧州景気の下振れリスク、消費税増税など、景気の先行きが以前にも増して懸念される状況で推移するものの、引き続き企業収益は底堅く、雇用・所得環境の改善が続き、堅調に推移しております。

当社グループが事業展開を行う2018年の国内インターネット広告市場は、前年比16.5％増の１兆7,589億円（注１）と推計され、引き続き10％を超える成長を維持しております。また、2018年の国内インフルエンサーマーケティング市場は、前年比25.1％増の219億円と推計され、同市場規模は、2019年に267億円、2028年に933億円（注２）と2018年比4.2倍程度に拡大していくことが予測されております。

このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の４つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りました。

サービス別売上高については下記の通りとなります。

インフルエンサーサービスについては、主要顧客を中心にInstagramに対する需要の取り込みにより、売上高は392百万円となりました。

SNSアカウント運用については、月額単価の上昇及び企画やクリエイティブに係るオプションなどの増加により、売上高は105百万円となりました。

インターネット広告代理販売については、Instagramを始めとする運用型広告が大幅に伸長したものの、タイアップ広告等において前年度に発生した一過性の収益がなくなったことによる影響で、売上高は267百万円となりました。

株式会社glamfirstについては、一部の顧客が当社の運営するインフルエンサーサービスへとシフトした為、売上高は90百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高856百万円、営業利益164百万円、経常利益154百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）出典：株式会社電通「2018年 日本の広告費」

（注２）出典：株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,651,200	3,711,200	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,651,200	3,711,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）１	229,700	3,651,200	23,855	435,465	23,855	435,465

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,421,000	34,210	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		3,421,500	－	－
総株主の議決権		－	34,210	－

（注）2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,990,470株増加し、3,051,500株となっております。また、2019年９月19日付で東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場しておりますが、この上場にあたり、2019年９月18日を払込期限とする公募増資により発行済株式総数は370,000株増加しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,032	1,526,249
受取手形及び売掛金	484,156	505,486
電子記録債権	53,186	31,090
貯蔵品	1,146	1,330
その他	24,022	57,392
流動資産合計	2,071,545	2,121,549
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	56,423	56,423
減価償却累計額	△28,690	△39,020
建物附属設備（純額）	27,732	17,403
工具、器具及び備品	25,328	25,328
減価償却累計額	△7,354	△8,400
工具、器具及び備品（純額）	17,974	16,928
有形固定資産合計	45,706	34,331
無形固定資産
ソフトウエア	13,450	14,666
ソフトウエア仮勘定	1,787	-
無形固定資産合計	15,237	14,666
投資その他の資産
繰延税金資産	24,259	17,409
敷金及び保証金	54,419	54,854
その他	1,215	1,134
投資その他の資産合計	79,893	73,398
固定資産合計	140,837	122,396
資産合計	2,212,383	2,243,945
負債の部
流動負債
買掛金	133,675	136,819
未払金	104,020	58,641
未払法人税等	108,451	46,621
その他	127,774	111,530
流動負債合計	473,922	353,612
負債合計	473,922	353,612
純資産の部
株主資本
資本金	411,610	435,465
資本剰余金	411,610	435,465
利益剰余金	915,240	1,019,642
自己株式	-	△239
株主資本合計	1,738,460	1,890,333
純資産合計	1,738,460	1,890,333
負債純資産合計	2,212,383	2,243,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	856,116
売上原価	349,737
売上総利益	506,378
販売費及び一般管理費	341,733
営業利益	164,644
営業外収益
雑収入	25
営業外収益合計	25
営業外費用
減価償却費	10,005
その他	3
営業外費用合計	10,009
経常利益	154,660
税金等調整前四半期純利益	154,660
法人税、住民税及び事業税	43,408
法人税等調整額	6,849
法人税等合計	50,258
四半期純利益	104,402
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,402

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	104,402
四半期包括利益	104,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,402

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---
減価償却費	13,775千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	29円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	104,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	104,402
普通株式の期中平均株式数（株）	3,509,427
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	517,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。