Quarterly Report • May 14, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20200514100546
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバー・バズ |
| 【英訳名】 | CyberBuzz, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高村 彰典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番1号渋谷インフォスタワー18階 |
| 【電話番号】 | 03-6758-4738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 和田 瑞樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番1号渋谷インフォスタワー18階 |
| 【電話番号】 | 03-6758-4738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 和田 瑞樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35089 70690 株式会社サイバー・バズ CyberBuzz, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-09-30 1 false false false E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35089-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2020-05-14 E35089-000 2020-03-31 E35089-000 2019-10-01 2020-03-31 E35089-000 2019-09-30 E35089-000 2018-10-01 2019-09-30 E35089-000 2020-01-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20200514100546
| 回次 | 第15期 第2四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2020年3月31日 |
自2018年10月1日 至2019年9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,611,413 | 2,944,798 |
| 経常利益 | (千円) | 179,652 | 411,459 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 136,162 | 276,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,162 | 276,917 |
| 純資産額 | (千円) | 1,937,690 | 1,738,460 |
| 総資産額 | (千円) | 2,471,082 | 2,212,383 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.72 | 90.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.76 | 75.61 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.41 | 78.58 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 69,655 | 227,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,861 | △20,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 63,067 | 777,874 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,587,894 | 1,509,032 |
| 回次 | 第15期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2020年1月1日 至2020年3月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 8.56 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は第14期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
5.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年9月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20200514100546
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が78百万円、受取手形及び売掛金が101百万円増加したことによるものであります。固定資産は235百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が53百万円、敷金及び保証金が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が38百万円減少したものの、買掛金が95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に資本金31百万円、資本剰余金31百万円、利益剰余金136百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.4%(前連結会計年度末は78.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や消費税増税などによる国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しております。
当社グループが事業展開を行う2019年の国内インターネット広告市場は、初めてテレビメディア広告市場を超え、前年比19.7%増の2兆1,048億円(注1)と推計されております。また、2019年の国内インフルエンサーマーケティング市場は、前年比21.9%増の267億円と推計され、同市場規模は、2020年に327億円、2028年に933億円(注2)と2019年比3.5倍程度に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の4つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りました。
サービス別売上高については下記の通りとなります。
インフルエンサーサービスについては、主要顧客を中心にInstagramに対する需要の取り込みを行ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部イベントの開催延期等により、売上高は662百万円となりました。
SNSアカウント運用については、月額単価の上昇及び企画やクリエイティブに係るオプションなどの増加により、売上高は213百万円となりました。
インターネット広告代理販売については、Instagramを始めとする運用型広告が大幅に伸長したことにより、売上高は598百万円となりました。
株式会社glamfirstについては、一部の顧客が当社の運営するインフルエンサーサービスへとシフトしたことや、主要顧客の売上減少等により、売上高は136百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,611百万円、営業利益187百万円、経常利益179百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」
(注2)出典:株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、1,587百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は69百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額95百万円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益204百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は63百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入63百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20200514100546
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,726,000 | 3,731,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,726,000 | 3,731,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年1月1日~ 2020年3月31日 (注)1 |
74,800 | 3,726,000 | 7,970 | 443,435 | 7,970 | 443,435 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年4月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。
| 2020年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 高村彰典 | 東京都杉並区 | 982,400 | 26.37 |
| 株式会社デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5-7 | 770,000 | 20.67 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40番1号 | 600,000 | 16.10 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 | 300,000 | 8.05 |
| ユナイテッド株式会社 | 東京都渋谷区渋谷1丁目2-5 | 135,000 | 3.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 129,200 | 3.47 |
| 和田瑞樹 | 東京都品川区 | 88,500 | 2.38 |
| 近田哲昌 | 神奈川県川崎市宮前区 | 77,000 | 2.07 |
| CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY(POETS) (常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) |
1 RAFFLES LINK,#03/#04-01 SOUTH LOBBY, SHINGAPORE 039393 (東京都港区六本木1丁目6番1号) |
36,900 | 0.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 24,600 | 0.66 |
| 計 | - | 3,143,600 | 84.37 |
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、全て信託業務に係る株式です。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
| 2020年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,724,400 | 37,244 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,726,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 37,244 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200514100546
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,509,032 | 1,587,894 |
| 受取手形及び売掛金 | 484,156 | 585,615 |
| 電子記録債権 | 53,186 | 17,883 |
| 貯蔵品 | 1,146 | 1,273 |
| その他 | 24,022 | 42,468 |
| 流動資産合計 | 2,071,545 | 2,235,134 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 56,423 | 49,606 |
| 減価償却累計額 | △28,690 | △3,550 |
| 建物附属設備(純額) | 27,732 | 46,055 |
| 工具、器具及び備品 | 25,328 | 62,757 |
| 減価償却累計額 | △7,354 | △9,892 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 17,974 | 52,865 |
| 有形固定資産合計 | 45,706 | 98,920 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,450 | 12,265 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,787 | - |
| 無形固定資産合計 | 15,237 | 12,265 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 24,259 | 18,642 |
| 敷金及び保証金 | 54,419 | 105,066 |
| その他 | 1,215 | 1,053 |
| 投資その他の資産合計 | 79,893 | 124,761 |
| 固定資産合計 | 140,837 | 235,947 |
| 資産合計 | 2,212,383 | 2,471,082 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 133,675 | 228,934 |
| 未払金 | 104,020 | 127,983 |
| 未払法人税等 | 108,451 | 69,637 |
| その他 | 127,774 | 106,836 |
| 流動負債合計 | 473,922 | 533,391 |
| 負債合計 | 473,922 | 533,391 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 411,610 | 443,435 |
| 資本剰余金 | 411,610 | 443,435 |
| 利益剰余金 | 915,240 | 1,051,403 |
| 自己株式 | - | △582 |
| 株主資本合計 | 1,738,460 | 1,937,690 |
| 純資産合計 | 1,738,460 | 1,937,690 |
| 負債純資産合計 | 2,212,383 | 2,471,082 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 売上高 | 1,611,413 |
| 売上原価 | 698,828 |
| 売上総利益 | 912,584 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 725,403 |
| 営業利益 | 187,181 |
| 営業外収益 | |
| 雑収入 | 5,822 |
| 営業外収益合計 | 5,822 |
| 営業外費用 | |
| 減価償却費 | 13,341 |
| その他 | 9 |
| 営業外費用合計 | 13,350 |
| 経常利益 | 179,652 |
| 特別利益 | |
| 移転補償金 | 24,650 |
| 特別利益合計 | 24,650 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 204,302 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,523 |
| 法人税等調整額 | 5,616 |
| 法人税等合計 | 68,140 |
| 四半期純利益 | 136,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,162 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 136,162 |
| 四半期包括利益 | 136,162 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,162 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 204,302 |
| 減価償却費 | 21,509 |
| 移転補償金 | △24,650 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △66,155 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △127 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 95,258 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △14,816 |
| その他 | △50,144 |
| 小計 | 165,177 |
| 法人税等の支払額 | △95,521 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,655 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,491 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,891 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △45,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 株式の発行による収入 | 63,650 |
| 自己株式の取得による支出 | △582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,067 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 78,861 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,509,032 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,587,894 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,932千円 |
| 給料及び手当 | 300,831 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,587,894千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,587,894 |
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
|
| --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 37円72銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
136,162 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 136,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,609,450 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 33円76銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 424,369 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社glamfirstを吸収合併することを決議いたしました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社glamfirst
事業の内容 Instagramを活用したマーケティング支援
(2)企業結合日
2020年8月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社glamfirstを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社サイバー・バズ
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200514100546
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.