CyberBuzz,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210212082457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社サイバー・バズ
【英訳名】	CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高村　彰典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　山田　洋輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　山田　洋輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35089 70690 株式会社サイバー・バズ CyberBuzz, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E35089-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35089-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35089-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35089-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E35089-000:DirectToConsumerBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E35089-000:SocialMediaMarketingBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35089-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E35089-000:DirectToConsumerBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E35089-000:SocialMediaMarketingBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35089-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35089-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35089-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35089-000 2019-10-01 2020-09-30 E35089-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35089-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35089-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35089-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35089-000 2021-02-12 E35089-000 2020-12-31 E35089-000 2020-10-01 2020-12-31 E35089-000 2019-12-31 E35089-000 2019-10-01 2019-12-31 E35089-000 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210212082457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	856,116	661,329	2,996,588
経常利益	（千円）	154,660	2,907	204,472
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	104,402	△1,836	168,307
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,402	△1,836	168,307
純資産額	（千円）	1,890,333	2,000,778	1,996,805
総資産額	（千円）	2,243,945	2,312,509	2,375,810
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	29.75	△0.49	45.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.93	-	41.71
自己資本比率	（％）	84.24	86.27	84.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注１）」を開始いたしました。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より新たに「D2C事業」を報告セグメントとして追加し、従来の「SMM事業（注２）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。

また、当社の一部業務を整理・集約し、顧客企業に対するサービス力を向上させることを目的として子会社「株式会社ソーシャルベース」を設立し、当該事業の経営成績は「SMM事業」に含めております。

そのほか、当第１四半期連結会計期間より「HR事業（注３）」を開始しており、当該事業の経営成績は「その他」に含めております。

（注１）D2C事業：Direct to Consumer事業

（注２）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業

（注３）HR事業：ヒューマンリソース事業 

 第１四半期報告書_20210212082457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（D2C事業について）

D2C（Direct to Consumer）事業では、関連法令を遵守し、商品管理体制や仕入先等との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が55百万円、受取手形及び売掛金が90百万円減少したことによるものであります。固定資産は275百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が15百万円、投資有価証券が29百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は311百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に買掛金が32百万円、未払金が15百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は311百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１百万円減少したものの、新株予約権が５百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は86.3％（前連結会計年度末は84.0％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループが事業展開を行う2019年の国内インターネット広告市場は、初めてテレビメディア広告市場を超

え、前年比19.7％増の２兆1,048億円（注１）と推計されております。また、2020年の国内インフルエンサーマー

ケティング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比

5.3％増の317億円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円（注２）と2020年比約

2.3倍に拡大していくことが予測されております。

このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」の３つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りました。

また、当第１四半期連結会計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注３）」を開始いたしました。

これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業（注４）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高661百万円（前年同期比22.8％減）、営業利益２百万円（前年同期比98.4％減）、経常利益２百万円（前年同期比98.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、前年四半期において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。

①SMM事業

当第１四半期連結累計期間におけるSMM事業は、SNSアカウント運用が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響により、売上高は低調に推移いたしました。

以上の結果、SMM事業の売上高は645百万円（前年同期比23.7％減）、営業利益は182百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

②D2C事業

当第１四半期連結累計期間におけるD2C事業は、新商品の開発にかかる費用が発生し、売上高は10百万円（前年同期比17.5％増）、営業損失は23百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。

③その他

その他に関しましては、HR事業（注５）を行っており、売上高は４百万円、営業損失は２百万円となりました。

（注１）出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」

（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

（注３）D2C事業：Direct to Consumer事業

（注４）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業

（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,783,100	3,783,100	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,783,100	3,783,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権（2020年９月16日取締役会決議）

決議年月日	2020年９月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役          ４ 当社監査役          ３ 当社執行役員        ５
新株予約権の数（個）※	304（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 30,400（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,650（注）２．
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年10月15日  至  2030年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格       3,650 資本組入額     1,825
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）４．

※  新株予約権証券の発行時（2020年10月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	調整前行使価額
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は執行役員又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使条件

募集新株予約権の行使期間に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	3,783,100	－	457,021	－	457,021

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,781,600	37,816	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		3,783,100	－	－
総株主の議決権		－	37,816	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が38株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サイバー・バズ	東京都渋谷区桜丘町20番1号	100	－	100	0.003
計	－	100	－	100	0.003

（注）上記には、単元未満株式38株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210212082457

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,638,701	1,583,566
受取手形及び売掛金	469,289	378,362
貯蔵品	1,026	1,939
その他	38,344	73,354
流動資産合計	2,147,361	2,037,222
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	34,316	34,112
減価償却累計額	△1,473	△2,629
建物附属設備（純額）	32,842	31,483
工具、器具及び備品	60,076	59,768
減価償却累計額	△12,503	△15,569
工具、器具及び備品（純額）	47,572	44,198
有形固定資産合計	80,415	75,681
無形固定資産
ソフトウエア	7,463	5,604
ソフトウエア仮勘定	4,201	21,290
その他	－	250
無形固定資産合計	11,664	27,144
投資その他の資産
投資有価証券	7,500	37,200
繰延税金資産	28,084	26,385
敷金及び保証金	100,783	96,686
その他	－	12,187
投資その他の資産合計	136,368	172,459
固定資産合計	228,448	275,286
資産合計	2,375,810	2,312,509
負債の部
流動負債
買掛金	170,071	137,693
未払金	70,933	55,777
未払法人税等	8,186	3,627
ポイント引当金	17,310	16,710
その他	112,502	97,922
流動負債合計	379,004	311,730
負債合計	379,004	311,730
純資産の部
株主資本
資本金	457,021	457,021
資本剰余金	457,021	457,021
利益剰余金	1,083,547	1,081,710
自己株式	△783	△783
株主資本合計	1,996,805	1,994,968
新株予約権	－	5,809
純資産合計	1,996,805	2,000,778
負債純資産合計	2,375,810	2,312,509

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	856,116	661,329
売上原価	349,737	269,430
売上総利益	506,378	391,898
販売費及び一般管理費	341,733	389,219
営業利益	164,644	2,679
営業外収益
雑収入	25	237
営業外収益合計	25	237
営業外費用
減価償却費	10,005	－
雑損失	3	9
営業外費用合計	10,009	9
経常利益	154,660	2,907
税金等調整前四半期純利益	154,660	2,907
法人税、住民税及び事業税	43,408	3,046
法人税等調整額	6,849	1,698
法人税等合計	50,258	4,744
四半期純利益又は四半期純損失（△）	104,402	△1,836
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	104,402	△1,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	104,402	△1,836
四半期包括利益	104,402	△1,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,402	△1,836

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ソーシャルベースは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,775千円	6,970千円

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	SMM事業	D2C事業	計
売上高
外部顧客への売上高	846,794	9,321	856,116	－	856,116	－	856,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	846,794	9,321	856,116	－	856,116	－	856,116
セグメント利益又は損失（△）	296,938	△10,727	286,210	－	286,210	△121,565	164,644

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	SMM事業	D2C事業	計
売上高
外部顧客への売上高	645,702	10,949	656,652	4,677	661,329	－	661,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	645,702	10,949	656,652	4,677	661,329	－	661,329
セグメント利益又は損失（△）	182,254	△23,659	158,595	△2,434	156,160	△153,481	2,679

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注１）」を開始いたしました。

これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業（注２）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より「HR事業（注３）」を開始しており、当該事業の経営成績は「その他」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。そのため、前第１四半期連結累計期間において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。

（注１）D2C事業：Direct to Consumer事業

（注２）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業

（注３）HR事業：ヒューマンリソース事業 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	29円75銭	△0円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	104,402	△1,836
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	104,402	△1,836
普通株式の期中平均株式数（株）	3,509,427	3,782,962
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円93銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	517,176	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年９月16日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　　　304個 （普通株式　　30,400株）

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

一定数量の売却意向があり、当社において検討した結果、資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容

（１）取得する株式の種類　　：当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　：60,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　：192,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　：2021年２月16日（火）～2021年２月18日（木）

（５）取得方法　　　　　　　：株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210212082457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。