CyberBuzz,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 13, 2021

 第２四半期報告書_20210512173811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社サイバー・バズ
【英訳名】	CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高村　彰典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　山田　洋輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　山田　洋輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35089 70690 株式会社サイバー・バズ CyberBuzz, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35089-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35089-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E35089-000:DirectToConsumerBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E35089-000:SocialMediaMarketingBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35089-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35089-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35089-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E35089-000:DirectToConsumerBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E35089-000:SocialMediaMarketingBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35089-000 2021-05-13 E35089-000 2021-03-31 E35089-000 2020-10-01 2021-03-31 E35089-000 2020-03-31 E35089-000 2019-10-01 2020-03-31 E35089-000 2020-09-30 E35089-000 2019-10-01 2020-09-30 E35089-000 2019-09-30 E35089-000 2021-01-01 2021-03-31 E35089-000 2020-01-01 2020-03-31 E35089-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35089-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35089-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35089-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35089-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210512173811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2020年10月１日 至2021年３月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	1,611,413	1,466,230	2,996,588
経常利益	（千円）	179,652	11,531	204,472
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	136,162	△366	168,307
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	136,162	△405	168,307
純資産額	（千円）	1,937,690	1,878,535	1,996,805
総資産額	（千円）	2,471,082	2,377,545	2,375,810
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	37.72	△0.10	45.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.76	－	41.71
自己資本比率	（％）	78.41	78.52	84.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	69,655	△19,852	142,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,861	△72,892	△102,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	63,067	△130,616	90,038
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,587,894	1,415,341	1,638,701

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.56	0.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注１）」を開始いたしました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より新たに「D2C事業」を報告セグメントとして追加し、従来の「SMM事業（注２）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。

また、当社の一部業務を整理・集約し、顧客企業に対するサービス力を向上させることを目的として子会社「株式会社ソーシャルベース」を設立し、当該事業の経営成績は「SMM事業」に含めております。

そのほか、第１四半期連結会計期間より「HR事業（注３）」を開始しました。当第２四半期連結会計期間においては、社内の「人」というリソースに対する課題解決を主軸に事業展開する「株式会社BuzzJob」を設立いたしました。当該事業の経営成績は「その他」に含めております。

（注１）D2C事業：Direct to Consumer事業

（注２）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業

（注３）HR事業：ヒューマンリソース事業 

 第２四半期報告書_20210512173811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（D2C事業について）

D2C（Direct to Consumer）事業では、関連法令を遵守し、商品管理体制や仕入先等との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が142百万円増加したものの、現金及び預金が223百万円減少したことによるものであります。固定資産は280百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が27百万円、投資有価証券が28百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は499百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に買掛金が159百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は499百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に自己株式を141百万円取得したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.5％（前連結会計年度末は84.0％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞が継続する状況で推移しました。感染拡大防止と経済活動の両立を図る中、２度目の緊急事態宣言が発出される等、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比5.9％増の２兆2,290億円（注１）と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、2020年の国内インフルエンサーマーケティング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比5.3％増の317億円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円（注２）と2020年比約2.3倍に拡大していくことが予測されております。

このような環境の中、当社グループでは自社のインフルエンサーを扱う「NINARY」「Ripre」を中心に各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」の３つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りました。

また、当第２四半期連結累計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注３）」を開始いたしました。

これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業（注４）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,466百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益９百万円（前年同期比94.7％減）、経常利益11百万円（前年同期比93.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、前年四半期において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。

①SMM事業

当第２四半期連結累計期間におけるSMM事業は、「SNSアカウント運用」およびインフィード広告の需要の高まりを受けた「インターネット広告代理販売」が好調に推移した反面、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響等により「インフルエンサーサービス」が低調であったことを受け、持ち直しの動きを見せているものの、売上高は低調に推移いたしました。

以上の結果、SMM事業の売上高は1,436百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は353百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

②D2C事業

当第２四半期連結累計期間におけるD2C事業は、新商品の開発にかかる費用等が発生し、売上高は21百万円（前年同期比21.0％増）、営業損失は47百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）となりました。

③その他

その他に関しましては、HR事業（注５）を行っており、売上高は８百万円、営業損失は６百万円となりました。

（注１）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」

（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

（注３）D2C事業：Direct to Consumer事業

（注４）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業

（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、1,415百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は19百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少159百万円による増加要因があったものの、その他62百万円、売上債権の増加142百万円による減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は72百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は130百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出142百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210512173811

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）	60,000	3,843,100	6,000	463,021	6,000	463,021

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高村彰典	東京都目黒区	1,042,400	27.54
株式会社デジタルガレージ	東京都渋谷区恵比寿南３丁目５－７	770,000	20.34
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40番１号	600,000	15.85
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	300,000	7.93
ユナイテッド株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目２－５	135,000	3.57
近田哲昌	神奈川県川崎市宮前区	52,000	1.37
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	48,911	1.29
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	46,600	1.23
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	26,000	0.69
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	25,600	0.68
計	－	3,046,511	80.49

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式です。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,782,900	37,829	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		3,843,100	－	－
総株主の議決権		－	37,829	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サイバー・バズ	東京都渋谷区桜丘町20番1号	58,300	－	58,300	1.52
計	－	58,300	－	58,300	1.52

（注）上記には、単元未満株式38株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210512173811

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,638,701	1,415,341
受取手形及び売掛金	469,289	611,924
商品及び製品	－	2,828
貯蔵品	1,026	1,041
その他	38,344	66,134
流動資産合計	2,147,361	2,097,269
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	34,316	41,692
減価償却累計額	△1,473	△2,461
建物附属設備（純額）	32,842	39,230
工具、器具及び備品	60,076	58,823
減価償却累計額	△12,503	△16,294
工具、器具及び備品（純額）	47,572	42,529
有形固定資産合計	80,415	81,760
無形固定資産
ソフトウエア	7,463	31,179
ソフトウエア仮勘定	4,201	7,561
その他	－	245
無形固定資産合計	11,664	38,987
投資その他の資産
投資有価証券	7,500	35,942
繰延税金資産	28,084	20,173
敷金及び保証金	100,783	94,046
その他	－	9,364
投資その他の資産合計	136,368	159,527
固定資産合計	228,448	280,275
資産合計	2,375,810	2,377,545
負債の部
流動負債
買掛金	170,071	329,345
未払金	70,933	72,011
未払法人税等	8,186	8,254
ポイント引当金	17,310	16,300
その他	112,502	73,098
流動負債合計	379,004	499,009
負債合計	379,004	499,009
純資産の部
株主資本
資本金	457,021	463,021
資本剰余金	457,021	463,021
利益剰余金	1,083,547	1,083,181
自己株式	△783	△142,268
株主資本合計	1,996,805	1,866,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△38
その他の包括利益累計額合計	－	△38
新株予約権	－	11,619
純資産合計	1,996,805	1,878,535
負債純資産合計	2,375,810	2,377,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,611,413	1,466,230
売上原価	698,828	703,325
売上総利益	912,584	762,905
販売費及び一般管理費	※ 725,403	※ 752,934
営業利益	187,181	9,971
営業外収益
助成金収入	－	3,582
雑収入	5,822	338
営業外収益合計	5,822	3,920
営業外費用
減価償却費	13,341	－
投資事業組合運用損	－	1,218
自己株式取得費用	－	1,131
雑損失	9	9
営業外費用合計	13,350	2,359
経常利益	179,652	11,531
特別利益
移転補償金	24,650	－
特別利益合計	24,650	－
税金等調整前四半期純利益	204,302	11,531
法人税、住民税及び事業税	62,523	3,988
法人税等調整額	5,616	7,910
法人税等合計	68,140	11,898
四半期純利益又は四半期純損失（△）	136,162	△366
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	136,162	△366

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	136,162	△366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△38
その他の包括利益合計	－	△38
四半期包括利益	136,162	△405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,162	△405

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	204,302	11,531
減価償却費	21,509	14,628
自己株式取得費用	－	1,131
出資金運用損益（△は益）	－	1,218
助成金収入	－	△3,582
移転補償金	△24,650	－
株式報酬費用	－	11,619
売上債権の増減額（△は増加）	△66,155	△142,634
たな卸資産の増減額（△は増加）	△127	△2,843
仕入債務の増減額（△は減少）	95,258	159,274
未払金の増減額（△は減少）	△14,816	△4,231
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	△1,010
その他	△50,144	△62,516
小計	165,177	△17,413
助成金の受取額	－	740
法人税等の支払額	△95,521	△28,034
法人税等の還付額	－	24,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,655	△19,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△29,700
有形固定資産の取得による支出	△6,491	△10,544
無形固定資産の取得による支出	△1,891	△26,639
敷金及び保証金の差入による支出	△45,478	△11,808
敷金及び保証金の回収による収入	－	15,164
その他	－	△9,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,861	△72,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	63,650	12,000
自己株式の取得による支出	△582	△142,616
財務活動によるキャッシュ・フロー	63,067	△130,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,861	△223,360
現金及び現金同等物の期首残高	1,509,032	1,638,701
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,587,894	※ 1,415,341

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ソーシャルベース、当第２四半期連結会計期間より、株式会社BuzzJobを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
減価償却費	2,932千円	10,393千円
給料及び手当	300,831	326,400
ポイント引当金繰入額	－	20,144

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,587,894千円	1,415,341千円
現金及び現金同等物	1,587,894	1,415,341

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が141,484千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が142,268千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	SMM事業	D2C事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,593,724	17,689	1,611,413	－	1,611,413	－	1,611,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,593,724	17,689	1,611,413	－	1,611,413	－	1,611,413
セグメント利益又は損失（△）	489,546	△23,417	466,128	－	466,128	△278,947	187,181

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	SMM事業	D2C事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,435,998	21,404	1,457,403	8,827	1,466,230	－	1,466,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,000	－	1,000	－	1,000	△1,000	－
計	1,436,998	21,404	1,458,403	8,827	1,467,230	△1,000	1,466,230
セグメント利益又は損失（△）	353,816	△47,915	305,901	△6,202	299,698	△289,727	9,971

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注１）」を開始いたしました。

これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業（注２）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より「HR事業（注３）」を開始しており、当該事業の経営成績は「その他」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。そのため、前第２四半期連結累計期間において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。

（注１）D2C事業：Direct to Consumer事業

（注２）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業

（注３）HR事業：ヒューマンリソース事業

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	37円72銭	△0円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	136,162	△366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	136,162	△366
普通株式の期中平均株式数（株）	3,609,450	3,776,804
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円76銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	424,369	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年９月16日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　　　304個 （普通株式　　30,400株）

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、ストック・オプション（新株予約権）を発行することを決議いたしました。

１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを与えること、及び監査役の適正なる監査への意識の向上を図ることを目的とするものであります。

２．新株予約権の発行要領

(１)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役　４名　170個

当社監査役　３名　25個

当社執行役員　７名　140個

当社従業員　11名　110個

(２)新株予約権の総数

445個とする。

ただし、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(３)新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株とする。

なお、当社が、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

(４)新株予約権の払込金額　　新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであるため、有利な条件による発行に該当しない。

(５)新株予約権の割当日　　　2021年６月16日

(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数を切り上げる。但し、その金額が割当日の終値（当日取引が成立しなかった場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

(７)新株予約権を行使することができる期間

2024年６月17日から2031年５月11日まで

(８)新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を相続し行使することができる。

③上記のほか、新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

(９)当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

(10)新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(12)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(６)で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(11)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使条件

上記(８)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得に関する事項

上記(９)に準じて決定する。

⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

(13)交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210512173811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。