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CyberAgent,Inc.

Quarterly Report May 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2025年5月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月28日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 CyberAgent,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区宇田川町40番1号
【電話番号】 (03)5459-0202(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町40番1号
【電話番号】 (03)5459-0202(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05072 47510 株式会社サイバーエージェント CyberAgent,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 2 true S100OSQ5 true false E05072-000 2025-05-15 E05072-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05072-000 2022-04-01 2022-06-30 E05072-000 2022-06-30 E05072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05072-000 2021-10-01 2022-06-30 E05072-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05072-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2021-04-01 2021-06-30 E05072-000 2021-06-30 E05072-000 2020-10-01 2021-09-30 E05072-000 2021-09-30 E05072-000 2020-10-01 2021-06-30 E05072-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05072-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0213447503705.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第25期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月1日

至  2021年6月30日 | 自  2021年10月1日

至  2022年6月30日 | 自  2020年10月1日

至  2021年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 486,557 | 533,882 | 666,149 |
| 経常利益 | (百万円) | 77,625 | 55,180 | 104,382 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 32,870 | 19,779 | 41,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 49,563 | 29,006 | 65,064 |
| 純資産額 | (百万円) | 177,873 | 215,409 | 193,792 |
| 総資産額 | (百万円) | 343,502 | 373,421 | 382,225 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.11 | 39.12 | 81.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.64 | 37.03 | 77.31 |
| 自己資本比率 | (%) | 35.0 | 37.3 | 33.6 |

回次 第24期

第3四半期

連結会計期間
第25期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 38.09 6.18

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の 期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資をしつつ、当第3四半期連結累計期間における売上高は533,882百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は54,813百万円(前年同期比29.1%減)、経常利益は55,180百万円(前年同期比28.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,779百万円(前年同期比39.8%減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、「Ameba」等が属しております。

新しい未来のテレビ「ABEMA」PPV及び周辺事業が増収を牽引し、売上高は81,926百万円(前年同期比36.2%増)、営業損益は10,315百万円の損失計上(前年同期間11,215百万円の損失計上)となりました。

②インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部、㈱CyberZ等が属しております。

高い増収率を継続し、過去最高の売上高を更新し、売上高は283,878百万円(前年同期比18.8%増)、営業損益は18,859百万円の利益計上(前年同期比5.0%増)となりました。

③ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Craft Egg、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。

前四半期の大型イベントの影響等があり、売上高は173,551百万円(前年同期比6.9%減)、営業損益は48,427百万円の利益計上(前年同期比29.4%減)となりました。

④投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファン ド運営等が属しており、売上高は3,353百万円(前年同期比45.1%減)、営業損益は2,119百万円の利益計上(前年同期比54.0%減)となりました。

⑤その他事業

その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト、㈱ゼルビア等が属しており、売上高は19,325百万円(前年同期比23.1%増)、営業損益は356百万円の利益計上(前年同期比36.6%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は373,421百万円(前連結会計年度比8,804百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は158,012百万円(前連結会計年度比30,420百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は215,409百万円(前連結会計年度比21,616百万円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。

(自己資本比率)

当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は37.3%(前連結会計年度比3.7ポイント増)となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,221百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,517,119,200
1,517,119,200
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年7月28日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 505,706,400 505,706,400 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
505,706,400 505,706,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 505,706,400 7,203 - 2,289

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 505,608,200 5,056,082 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 97,200
発行済株式総数 505,706,400
総株主の議決権 5,056,082

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が 111,200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 1,112個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号 1,000 1,000 0.00
1,000 1,000 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 181,451 167,264
受取手形及び売掛金 74,908
受取手形、売掛金及び契約資産 63,398
棚卸資産 3,226 3,123
営業投資有価証券 18,969 15,937
その他 22,872 35,366
貸倒引当金 △130 △80
流動資産合計 301,297 285,009
固定資産
有形固定資産 16,740 19,219
無形固定資産
のれん 4,957 5,358
その他 21,484 19,119
無形固定資産合計 26,442 24,478
投資その他の資産
その他 37,800 44,786
貸倒引当金 △97 △99
投資その他の資産合計 37,702 44,687
固定資産合計 80,885 88,384
繰延資産 42 27
資産合計 382,225 373,421
負債の部
流動負債
買掛金 56,055 57,281
短期借入金 1,037 3,700
未払法人税等 29,723 3,201
その他 53,898 63,875
流動負債合計 140,714 128,058
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 40,228 20,113
長期借入金 1,174 3,368
勤続慰労引当金 1,851 2,553
資産除去債務 1,974 2,106
その他 2,489 1,812
固定負債合計 47,718 29,953
負債合計 188,433 158,012
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,203
資本剰余金 11,198 11,729
利益剰余金 100,442 114,424
自己株式 △67 △1
株主資本合計 118,775 133,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,517 5,644
為替換算調整勘定 237 242
その他の包括利益累計額合計 9,755 5,886
新株予約権 1,320 1,624
非支配株主持分 63,940 74,543
純資産合計 193,792 215,409
負債純資産合計 382,225 373,421

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 486,557 533,882
売上原価 318,802 368,816
売上総利益 167,755 165,066
販売費及び一般管理費 90,415 110,253
営業利益 77,339 54,813
営業外収益
受取利息 100 104
受取配当金 323 381
その他 344 331
営業外収益合計 768 817
営業外費用
支払利息 9 42
持分法による投資損失 280 216
その他 193 191
営業外費用合計 483 450
経常利益 77,625 55,180
特別利益
投資有価証券売却益 8 306
関係会社株式売却益 1,578 805
固定資産売却益 1 330
その他 523 0
特別利益合計 2,111 1,443
特別損失
減損損失 2,140 3,320
その他 621 274
特別損失合計 2,762 3,595
税金等調整前四半期純利益 76,974 53,028
法人税、住民税及び事業税 26,158 16,451
法人税等調整額 12 3,819
法人税等合計 26,171 20,271
四半期純利益 50,803 32,757
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,932 12,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,870 19,779
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 50,803 32,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,308 △3,756
為替換算調整勘定 157 △12
持分法適用会社に対する持分相当額 △88 17
その他の包括利益合計 △1,239 △3,751
四半期包括利益 49,563 29,006
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,586 15,910
非支配株主に係る四半期包括利益 17,976 13,095

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、主にゲーム事業におけるアイテム課金による収益は、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
減価償却額 7,431 百万円 7,156 百万円
のれんの償却額 112 百万円 268 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月11日

定時株主総会
普通株式 4,288 34 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月10日

定時株主総会
普通株式 5,560 11 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結損益計算書計上額
メディア インター

ネット広告
ゲーム 投資育成 その他
売上高
(1) 外部顧客への売上高 55,553 224,819 186,159 6,107 13,918 486,557 486,557
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 4,619 14,089 175 1,779 20,663 △20,663
60,173 238,908 186,335 6,107 15,697 507,221 △20,663 486,557
セグメント利益又は損失(△) △11,215 17,970 68,589 4,603 562 80,510 △3,171 77,339

(注)セグメント利益の調整額△3,171百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「メディア」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

メディア 158百万円
インターネット広告 788百万円
ゲーム 899百万円
その他 272百万円
全社 22百万円
合計 2,140百万円

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額
メディア インター

ネット広告
ゲーム 投資育成 その他
売上高
顧客との契約から生じる収益(注2) 74,530 265,988 173,211 3,353 16,799 533,882 533,882
(1) 外部顧客への売上高 74,530 265,988 173,211 3,353 16,799 533,882 533,882
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 7,396 17,890 340 2,526 28,153 △28,153
81,926 283,878 173,551 3,353 19,325 562,036 △28,153 533,882
セグメント利益又は損失(△) △10,315 18,859 48,427 2,119 356 59,447 △4,634 54,813

(注) 1.セグメント利益の調整額△4,634百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.収益認識方法については、「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる

収益と区分して表示しておりません。

2.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益及び損失」への影響は軽微であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「メディア」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

メディア 418百万円
インターネット広告 323百万円
ゲーム 2,570百万円
全社 8百万円
合計 3,320百万円

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 65円11銭 39円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
32,870 19,779
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
32,870 19,779
普通株式の期中平均株式数(株) 504,783,449 505,576,066
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 61円64銭 37円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
△54 △53
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△53) (△53)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)) (△1) (△0)
普通株式増加数(株) 27,551,995 27,017,486
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (25,143,070) (25,143,070)
(うち新株予約権(株)) (2,408,925) (1,874,416)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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