CyberAgent,Inc.

Quarterly Report • Apr 28, 2022

 0000000_header_0213447003404.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月28日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	株式会社サイバーエージェント
【英訳名】	ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 代表執行役員　社長　藤田　晋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】	(03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 中山　豪
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】	(03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 中山　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05072 47510 株式会社サイバーエージェント CyberAgent,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E05072-000 2022-04-28 E05072-000 2020-10-01 2021-03-31 E05072-000 2020-10-01 2021-09-30 E05072-000 2021-10-01 2022-03-31 E05072-000 2021-03-31 E05072-000 2021-09-30 E05072-000 2022-03-31 E05072-000 2021-01-01 2021-03-31 E05072-000 2022-01-01 2022-03-31 E05072-000 2022-04-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05072-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05072-000 2020-09-30 E05072-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0213447003404.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2021年３月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年３月31日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 294,497 | 362,192 | 666,460 |
| 経常利益 | （百万円） | 33,029 | 45,715 | 104,694 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,694 | 17,155 | 41,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,233 | 25,668 | 65,376 |
| 純資産額 | （百万円） | 146,617 | 212,831 | 194,145 |
| 総資産額 | （百万円） | 300,365 | 385,731 | 382,578 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.13 | 33.93 | 82.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.66 | 32.14 | 77.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 35.7 | 33.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,082 | 10,887 | 109,609 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,935 | △10,371 | △28,537 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 600 | △4,587 | 374 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 100,384 | 180,070 | 184,082 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年１月１日 至  2021年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.32	21.88

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。　

 0102010_honbun_0213447003404.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資をしつつ、当第２四半期連結累計期間における売上高は362,192百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は45,527百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益は45,715百万円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,155百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、「Ameba」等が属しております。

新しい未来のテレビ「ABEMA」及び周辺事業が大幅増収し、売上高は52,338百万円（前年同期比30.0％増）、営業損益は5,804百万円の損失計上（前年同期間7,384百万円の損失計上）となりました。

②インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部、㈱CyberZ等が属しております。

広告効果を追求し、売上高及び営業利益ともに過去最高を更新し、売上高は184,855百万円（前年同期比17.6％増）、営業損益は13,218百万円の利益計上（前年同期比2.1％増）となりました。

③ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Craft Egg、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。

主力タイトルの周年記念が奏功し、売上高は127,342百万円（前年同期比35.6％増）、営業損益は38,529百万円の利益計上（前年同期比58.2％増）となりました。

④投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファン ド運営等が属しており、売上高は3,337百万円（前年同期比42.1％減）、営業損益は2,306百万円の利益計上（前年同期比49.6％減）となりました。

⑤その他事業

その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト、㈱ゼルビア等が属しており、売上高は12,971百万円（前年同期比19.0％増）、営業損益は361百万円の利益計上（前年同期比35.4％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は385,731百万円（前連結会計年度比3,152百万円の増加）となりました。これは、主に売上高や事業規模の拡大に伴う売掛金の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は172,899百万円（前連結会計年度比15,533百万円の減少）となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は212,831百万円（前連結会計年度比18,686百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は35.7%（前連結会計年度比2.0ポイント増）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて4,012百万円減少し、180,070百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは10,887百万円の増加（前年同期間は10,082百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは10,371百万円の減少（前年同期間は12,935百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4,587百万円の減少（前年同期間は600百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,375百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0213447003404.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,517,119,200
計	1,517,119,200

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年４月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	505,706,400	505,706,400	東京証券取引所 市場第一部（第２四半期会計期間末現在）  プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	505,706,400	505,706,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月31日	－	505,706,400	－	7,203	－	2,289

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
藤田　晋	東京都港区	88,961,600	17.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	81,409,200	16.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	23,142,700	4.58
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286,USA （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	16,476,600	3.26
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11-１）	11,535,311	2.28
JP MORGAN CHASE BANK 385635（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）	9,817,500	1.94
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	7,010,116	1.39
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 ,USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	6,383,898	1.26
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	6,180,100	1.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	6,128,960	1.21
計	－	257,045,985	50.84

(注)１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は39,401,300株であり、それらの内訳は投資信託設定分36,616,300株、年金信託設定分2,785,000株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は13,164,600株であり、それらの内訳は投資信託設定分9,133,400株、年金信託設定分4,031,200株となっております。

(注)２　2022年２月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2021年２月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	28,278,800	5.59
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	27,864,355	5.51
計	－	56,143,155	11.10

(注)３　2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	19,466,000	3.85
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	11,943,783	2.36
計	－	31,409,783	6.21

(注)４　2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	638,759	0.50
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	301,917	0.24
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	5,953,800	4.71
計	－	6,894,476	5.39

(注)５　2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	2,026,000	1.60
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	127,933	0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited）	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２ １階	498,602	0.39
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,542,200	1.22
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,744,100	1.38
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management (UK) Limited）	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	418,835	0.33
計	－	6,357,670	5.03

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	62,600

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	505,555,100

5,055,551

権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	88,700

－

－

発行済株式総数

505,706,400

－

－

総株主の議決権

－

5,055,551

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が111,200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,112個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40番１号	62,600	－	62,600	0.01
計	－	62,600	－	62,600	0.01

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0213447003404.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0213447003404.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								181,451	177,567
		受取手形及び売掛金								75,300	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	81,534
		棚卸資産								※ 3,226	※ 2,721
		営業投資有価証券								18,969	15,665
		その他								22,832	26,549
		貸倒引当金								△130	△132
		流動資産合計								301,650	303,905
	固定資産
		有形固定資産								16,740	19,200
		無形固定資産
			のれん							4,957	5,449
			その他							21,484	20,114
			無形固定資産合計							26,442	25,564
		投資その他の資産
			その他							37,800	37,126
			貸倒引当金							△97	△98
			投資その他の資産合計							37,702	37,027
		固定資産合計								80,885	81,792
	繰延資産									42	32
	資産合計									382,578	385,731
負債の部
	流動負債
		買掛金								56,055	62,562
		短期借入金								1,037	2,030
		未払法人税等								29,723	13,319
		その他								53,898	45,525
		流動負債合計								140,714	123,437
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								40,228	40,176
		長期借入金								1,174	3,262
		勤続慰労引当金								1,851	2,153
		資産除去債務								1,974	2,149
		その他								2,489	1,720
		固定負債合計								47,718	49,462
	負債合計									188,433	172,899
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,203	7,203
		資本剰余金								11,198	11,128
		利益剰余金								100,794	112,442
		自己株式								△67	△18
		株主資本合計								119,128	130,756
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,517	6,653
		為替換算調整勘定								237	250
		その他の包括利益累計額合計								9,755	6,904
	新株予約権									1,320	1,481
	非支配株主持分									63,940	73,689
	純資産合計									194,145	212,831
負債純資産合計										382,578	385,731

 0104020_honbun_0213447003404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										294,497	362,192
売上原価										202,000	244,887
売上総利益										92,496	117,305
販売費及び一般管理費										※ 59,563	※ 71,778
営業利益										32,932	45,527
営業外収益
	受取利息									67	69
	受取配当金									59	158
	その他									316	222
	営業外収益合計									444	450
営業外費用
	支払利息									5	27
	持分法による投資損失									183	125
	その他									158	109
	営業外費用合計									347	261
経常利益										33,029	45,715
特別利益
	投資有価証券売却益									8	233
	その他									455	0
	特別利益合計									463	234
特別損失
	減損損失									1,761	1,642
	その他									472	135
	特別損失合計									2,234	1,777
税金等調整前四半期純利益										31,258	44,173
法人税、住民税及び事業税										11,306	13,551
法人税等調整額										△200	2,282
法人税等合計										11,105	15,833
四半期純利益										20,152	28,339
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,457	11,183
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,694	17,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										20,152	28,339
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,022	△2,733
	為替換算調整勘定									138	55
	持分法適用会社に対する持分相当額									△35	7
	その他の包括利益合計									△1,919	△2,670
四半期包括利益										18,233	25,668
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,691	14,304
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,541	11,363

 0104050_honbun_0213447003404.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									31,258	44,173
	減価償却費									4,906	4,931
	減損損失									1,761	1,642
	売上債権の増減額（△は増加）									△38,971	－
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									－	△6,076
	仕入債務の増減額（△は減少）									17,650	6,406
	前受金の増減額（△は減少）									1,914	3,386
	未払金の増減額（△は減少）									△723	△1,754
	未払消費税等の増減額（△は減少）									2,673	△8,835
	その他									△324	△4,410
	小計									20,144	39,463
	利息及び配当金の受取額									76	173
	利息の支払額									△5	△27
	法人税等の支払額									△10,132	△28,722
	営業活動によるキャッシュ・フロー									10,082	10,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,696	△4,355
	無形固定資産の取得による支出									△4,599	△4,296
	投資有価証券の取得による支出									△5,293	△1,148
	その他									△1,345	△569
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△12,935	△10,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	2,255
	配当金の支払額									△4,288	△5,554
	投資事業組合員への分配金の支払額									△242	△1,592
	その他									5,131	304
	財務活動によるキャッシュ・フロー									600	△4,587
現金及び現金同等物に係る換算差額										268	131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,984	△3,940
現金及び現金同等物の期首残高										102,368	184,082
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										－	△72
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 100,384	※ 180,070

 0104100_honbun_0213447003404.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、主にゲーム事業におけるアイテム課金による収益は、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
商品	2,591	百万円	2,075	百万円
仕掛品	600	百万円	598	百万円
その他	34	百万円	47	百万円
計	3,226	百万円	2,721	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
広告宣伝費	19,738	百万円	27,080	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)

現金及び預金勘定	100,384	百万円	177,567	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	百万円	△10	百万円
プロジェクト預り用預金	－	百万円	2,513	百万円
現金及び現金同等物	100,384	百万円	180,070	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月11日定時株主総会	普通株式	4,288	34	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。 当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月10日定時株主総会	普通株式	5,560	11	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

 0104110_honbun_0213447003404.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
メディア	インターネット広告	ゲーム	投資育成	その他	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	37,087	148,244	93,820	5,762	9,582	294,497	－	294,497
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	3,171	8,983	117	－	1,314	13,587	△13,587	－
計	40,259	157,228	93,937	5,762	10,897	308,085	△13,587	294,497
セグメント利益又は損失（△）	△7,384	12,941	24,347	4,575	559	35,039	△2,106	32,932

(注)セグメント利益の調整額△2,106百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

メディア	135百万円
インターネット広告	748百万円
ゲーム	582百万円
その他	272百万円
全社	22百万円
合計	1,761百万円

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額
メディア	インターネット広告	ゲーム	投資育成	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注２）	47,329	173,134	127,134	3,337	11,257	362,192	－	362,192
(1) 外部顧客への売上高	47,329	173,134	127,134	3,337	11,257	362,192	－	362,192
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	5,008	11,721	208	－	1,714	18,652	△18,652	－
計	52,338	184,855	127,342	3,337	12,971	380,844	△18,652	362,192
セグメント利益又は損失（△）	△5,804	13,218	38,529	2,306	361	48,611	△3,084	45,527

(注)　１.セグメント利益の調整額△3,084百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる

収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益及び損失」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

メディア	418百万円
インターネット広告	323百万円
ゲーム	892百万円
全社	8百万円
合計	1,642百万円

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日   至  2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日   至  2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	27円13銭	33円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	13,694	17,155
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	13,694	17,155
普通株式の期中平均株式数(株)	504,703,240	505,534,912
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円66銭	32円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	△35	△36
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))	(△35)	(△35)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円))	(△0)	(△0)
普通株式増加数(株)	27,453,287	27,073,752
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(25,143,070)	(25,143,070)
(うち新株予約権(株))	(2,310,217)	(1,930,682)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0213447003404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。