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CyberAgent,Inc.

Quarterly Report Jul 25, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月25日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 CyberAgent,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区宇田川町40番1号

 (2019年3月1日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (03)5459-0202(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町40番1号

 (2019年3月1日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (03)5459-0202(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05072 47510 株式会社サイバーエージェント CyberAgent,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E05072-000 2019-07-25 E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 E05072-000 2017-10-01 2018-09-30 E05072-000 2018-10-01 2019-06-30 E05072-000 2018-06-30 E05072-000 2018-09-30 E05072-000 2019-06-30 E05072-000 2018-04-01 2018-06-30 E05072-000 2019-04-01 2019-06-30 E05072-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0213447503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月1日

至  2018年6月30日 | 自  2018年10月1日

至  2019年6月30日 | 自  2017年10月1日

至  2018年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 311,960 | 341,852 | 419,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,127 | 23,174 | 28,565 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,998 | 1,776 | 4,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,517 | 4,068 | 11,416 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,328 | 108,780 | 109,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 217,062 | 215,679 | 225,484 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.73 | 14.10 | 38.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.39 | 12.97 | 36.86 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.7 | 36.4 | 36.2 |

回次 第21期

第3四半期

連結会計期間
第22期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日
自  2019年4月1日

至  2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.96 5.47

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

2019年のスマートフォンを中心とした動画広告市場は順調な成長が予想され、前年比25.4%増の2,312億円に拡大し、2024年には4,957億円に達すると予測されております(注)。

このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当第3四半期連結累計期間における売上高は341,852百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は23,393百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益は23,174百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,776百万円(前年同期比64.5%減)となりました。

出所 (注)当社/デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業には、「AbemaTV」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。

前期に引き続き、「AbemaTV」への投資期でありつつも、売上を伸ばし、売上高は28,198百万円(前年同期比24.1%増)、営業損益は13,875百万円の損失計上(前年同期間12,392百万円の損失計上)となりました。

②ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。

既存タイトルが好調に推移し、売上高は114,499百万円(前年同期比4.4%増)、営業損益は19,037百万円の利益計上(前年同期比9.2%減)となりました。

③インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。

新規広告主の開拓に注力し、売上高は195,602百万円(前年同期比9.0%増)、営業損益は15,358百万円の利益計上(前年同期比8.7%減)となりました。

④投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は6,318百万円(前年同期比101.5%増)、営業損益は4,849百万円の利益計上(前年同期比140.6%増)となりました。

⑤その他事業

その他事業には、㈱CAM、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は14,040百万円(前年同期比8.7%増)、営業損益は544百万円の利益計上(前年同期比64.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は215,679百万円(前連結会計年度比9,804百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は106,899百万円(前連結会計年度比9,334百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は108,780百万円(前連結会計年度比469百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(自己資本比率)

当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は36.4%(前連結会計年度比0.2ポイント増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,487百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 379,279,800
379,279,800
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年7月25日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 126,426,600 126,426,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
126,426,600 126,426,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年6月30日 126,426,600 7,203 2,289

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 475,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 125,929,900 1,259,299 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 21,000
発行済株式総数 126,426,600
総株主の議決権 1,259,299

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号 475,700 475,700 0.38
475,700 475,700 0.38

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,381 79,908
受取手形及び売掛金 49,994 52,708
たな卸資産 750 1,120
営業投資有価証券 14,816 15,197
その他 12,712 13,048
貸倒引当金 △243 △121
流動資産合計 170,411 161,862
固定資産
有形固定資産 10,450 11,779
無形固定資産
のれん 1,578 1,241
その他 27,000 25,621
無形固定資産合計 28,579 26,863
投資その他の資産
その他 16,008 15,145
貸倒引当金 △17 △15
投資その他の資産合計 15,991 15,129
固定資産合計 55,021 53,772
繰延資産 51 44
資産合計 225,484 215,679
負債の部
流動負債
買掛金 38,340 37,128
短期借入金 900 980
未払法人税等 7,069 2,997
資産除去債務 489
その他 26,139 21,973
流動負債合計 72,449 63,570
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 40,637 40,560
長期借入金 91 105
勤続慰労引当金 1,247 1,408
資産除去債務 1,386 1,204
その他 420 49
固定負債合計 43,784 43,329
負債合計 116,234 106,899
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,203
資本剰余金 5,758 6,149
利益剰余金 63,789 61,203
自己株式 △622 △503
株主資本合計 76,129 74,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,191 4,366
為替換算調整勘定 235 133
その他の包括利益累計額合計 5,427 4,499
新株予約権 988 898
非支配株主持分 26,705 29,330
純資産合計 109,250 108,780
負債純資産合計 225,484 215,679

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 311,960 341,852
売上原価 212,909 241,047
売上総利益 99,050 100,805
販売費及び一般管理費 72,493 77,411
営業利益 26,557 23,393
営業外収益
受取利息 57 104
受取配当金 109 110
その他 108 241
営業外収益合計 275 456
営業外費用
支払利息 8 8
持分法による投資損失 1,559 507
その他 138 160
営業外費用合計 1,705 675
経常利益 25,127 23,174
特別利益
関係会社株式売却益 281 749
その他 507 280
特別利益合計 789 1,030
特別損失
移転費用 112 1,538
減損損失 4,056 5,744
その他 293 519
特別損失合計 4,461 7,801
税金等調整前四半期純利益 21,455 16,402
法人税、住民税及び事業税 12,145 10,919
法人税等調整額 3 298
法人税等合計 12,149 11,217
四半期純利益 9,306 5,184
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,307 3,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,998 1,776

 0104035_honbun_0213447503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 9,306 5,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,209 △947
為替換算調整勘定 6 △160
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △8
その他の包括利益合計 1,211 △1,116
四半期包括利益 10,517 4,068
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,192 848
非支配株主に係る四半期包括利益 4,324 3,219

 0104100_honbun_0213447503107.htm

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)
減価償却額 6,429 百万円 7,207 百万円
のれんの償却額 175 百万円 160 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年12月15日

定時株主総会
普通株式 4,025 32 2017年9月30日 2017年12月18日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年12月14日

定時株主総会
普通株式 4,026 32 2018年9月30日 2018年12月17日 利益剰余金

 0104110_honbun_0213447503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2017年10月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結損益計算書計上額
メディア ゲーム インターネット広告 投資育成 その他
売上高
(1) 外部顧客への売上高 17,911 109,418 169,815 3,135 11,680 311,960 311,960
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 4,810 301 9,669 1,239 16,021 △16,021
22,721 109,720 179,484 3,135 12,919 327,981 △16,021 311,960
セグメント利益又は損失(△) △12,392 20,967 16,818 2,015 1,548 28,957 △2,399 26,557

(注)セグメント利益の調整額△2,399百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

メディア 188百万円
ゲーム 3,041百万円
インターネット広告 697百万円
その他 87百万円
全社 41百万円
合計 4,056百万円

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結損益計算書計上額
メディア ゲーム インターネット広告 投資育成 その他
売上高
(1) 外部顧客への売上高 22,186 114,181 186,276 6,318 12,889 341,852 341,852
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 6,011 318 9,325 1,150 16,806 △16,806
28,198 114,499 195,602 6,318 14,040 358,658 △16,806 341,852
セグメント利益又は損失(△) △13,875 19,037 15,358 4,849 544 25,914 △2,520 23,393

(注)セグメント利益の調整額△2,520百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

メディア 1,270百万円
ゲーム 1,589百万円
インターネット広告 2,524百万円
その他 347百万円
全社 12百万円
合計 5,744百万円

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

  至  2018年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 39円73銭 14円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
4,998 1,776
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
4,998 1,776
普通株式の期中平均株式数(株) 125,802,125 125,932,147
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38円39銭 12円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
△25 △53
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△25) (△53)
普通株式増加数(株) 3,739,363 6,905,158
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (3,039,272) (6,285,767)
(うち新株予約権(株)) (700,091) (619,391)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0213447503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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