Quarterly Report • Jul 27, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年７月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーエージェント |
| 【英訳名】 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05072 47510 株式会社サイバーエージェント CyberAgent,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E05072-000 2018-07-27 E05072-000 2016-10-01 2017-06-30 E05072-000 2016-10-01 2017-09-30 E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 E05072-000 2017-06-30 E05072-000 2017-09-30 E05072-000 2018-06-30 E05072-000 2017-04-01 2017-06-30 E05072-000 2018-04-01 2018-06-30 E05072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05072-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2016年10月１日
至 2017年６月30日 | 自 2017年10月１日
至 2018年６月30日 | 自 2016年10月１日
至 2017年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 269,486 | 311,960 | 371,362 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,404 | 25,127 | 28,741 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,009 | 4,998 | 4,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,091 | 10,517 | 14,501 |
| 純資産額 | （百万円） | 96,841 | 108,328 | 98,785 |
| 総資産額 | （百万円） | 148,812 | 218,028 | 164,009 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.93 | 39.73 | 32.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.82 | 38.39 | 31.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 37.5 | 48.1 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.02 | 5.96 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
2018年のスマートフォンを中心としたモバイル広告市場は、前年比25.2％増の10,417億円（注１）と順調な成長が見込まれております。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、2018年は前年比34.3％増の1,845億円に拡大し、2023年には3,485億円に達すると予測されております（注２）。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当第３四半期連結累計期間における売上高は311,960百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は26,557百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は25,127百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,998百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
出所 （注１）電通／サイバー・コミュニケーションズ／D2C「2017年 日本の広告費 インターネット媒体費 詳細分析」
（注２）当社／デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「FRESH LIVE」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。
前期に引き続き、「AbemaTV」等の動画事業への投資期であるため、売上高は22,721百万円（前年同期比20.8％増）、営業損益は12,392百万円の損失計上（前年同期間14,423百万円の損失計上）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。
既存タイトルが堅調に推移し、売上高は109,720百万円（前年同期比5.5％増）、営業損益は20,967百万円の利益計上（前年同期比1.4％減）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
スマートフォン向け動画広告の順調な販売等により、売上高は179,484百万円（前年同期比17.8％増）、営業損益は16,818百万円の利益計上（前年同期比18.6％増）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、売上高は3,135百万円（前年同期比78.5％増）、営業損益は2,015百万円の利益計上（前年同期比190.0％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は12,919百万円（前年同期比37.6％増）、営業損益は1,548百万円の利益計上（前年同期比23.9％増）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は218,028百万円（前連結会計年度比54,018百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は109,699百万円（前連結会計年度比44,475百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による増加であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は108,328百万円（前連結会計年度比9,543百万円の増加）となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は転換社債型新株予約権付社債を発行した影響により37.5％（前連結会計年度比10.6ポイント減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,181百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 379,279,800 |
| 計 | 379,279,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年７月27日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 126,426,600 | 126,426,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,426,600 | 126,426,600 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月30日 | － | 126,426,600 | － | 7,203 | － | 2,289 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 610,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,803,800 | 1,258,038 | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 126,426,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,258,038 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 | 610,300 | － | 610,300 | 0.48 |
| 計 | － | 610,300 | － | 610,300 | 0.48 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,614 | 88,206 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,452 | 48,544 | |||||||||
| たな卸資産 | 476 | 818 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 14,109 | 15,276 | |||||||||
| その他 | 8,646 | 13,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △288 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 117,010 | 166,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,667 | 9,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,652 | 1,671 | |||||||||
| その他 | 22,870 | 25,474 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,523 | 27,145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 14,293 | 14,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △486 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,807 | 14,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,998 | 51,635 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 53 | |||||||||
| 資産合計 | 164,009 | 218,028 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,339 | 36,504 | |||||||||
| 短期借入金 | 895 | 895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,374 | 5,202 | |||||||||
| その他 | 22,191 | 23,764 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,799 | 66,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 100 | 40,663 | |||||||||
| 長期借入金 | 224 | 116 | |||||||||
| 勤続慰労引当金 | 1,014 | 1,143 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,063 | 1,350 | |||||||||
| その他 | 21 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,423 | 43,333 | |||||||||
| 負債合計 | 65,223 | 109,699 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,203 | 7,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,827 | 5,738 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,316 | 64,023 | |||||||||
| 自己株式 | △674 | △646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,672 | 76,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,085 | 5,268 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 149 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,235 | 5,429 | |||||||||
| 新株予約権 | 769 | 939 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,108 | 25,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,785 | 108,328 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 164,009 | 218,028 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 269,486 | 311,960 | |||||||||
| 売上原価 | 181,300 | 212,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 88,185 | 99,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 67,297 | 72,493 | |||||||||
| 営業利益 | 20,888 | 26,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 104 | 109 | |||||||||
| 為替差益 | 123 | － | |||||||||
| その他 | 83 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 322 | 275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,684 | 1,559 | |||||||||
| その他 | 111 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,806 | 1,705 | |||||||||
| 経常利益 | 19,404 | 25,127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 251 | 330 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 281 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 269 | － | |||||||||
| その他 | 55 | 177 | |||||||||
| 特別利益合計 | 576 | 789 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,164 | 4,056 | |||||||||
| その他 | 1,049 | 405 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,213 | 4,461 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,767 | 21,455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,089 | 12,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,049 | 12,149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,717 | 9,306 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,708 | 4,307 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,009 | 4,998 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,717 | 9,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 943 | 1,209 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 358 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 72 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,374 | 1,211 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,091 | 10,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,143 | 6,192 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,948 | 4,324 |
0104100_honbun_0213447503007.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
| 減価償却額 | 6,131 | 百万円 | 6,429 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 195 | 百万円 | 175 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,142 | 50 | 2016年９月30日 | 2016年12月19日 | 利益剰余金 |
(注)2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額に
つきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,025 | 32 | 2017年９月30日 | 2017年12月18日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 13,804 | 103,557 | 141,918 | 1,756 | 8,449 | 269,486 | － | 269,486 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,005 | 411 | 10,503 | － | 937 | 16,857 | △16,857 | － |
| 計 | 18,810 | 103,968 | 152,421 | 1,756 | 9,387 | 286,343 | △16,857 | 269,486 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,423 | 21,266 | 14,175 | 694 | 1,249 | 22,961 | △2,073 | 20,888 |
(注)セグメント利益の調整額△2,073百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| メディア | 45百万円 |
| ゲーム | 742百万円 |
| インターネット広告 | 365百万円 |
| その他 | 10百万円 |
| 合計 | 1,164百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 17,911 | 109,418 | 169,815 | 3,135 | 11,680 | 311,960 | － | 311,960 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,810 | 301 | 9,669 | － | 1,239 | 16,021 | △16,021 | － |
| 計 | 22,721 | 109,720 | 179,484 | 3,135 | 12,919 | 327,981 | △16,021 | 311,960 |
| セグメント利益又は損失（△） | △12,392 | 20,967 | 16,818 | 2,015 | 1,548 | 28,957 | △2,399 | 26,557 |
(注)セグメント利益の調整額△2,399百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| メディア | 188百万円 |
| ゲーム | 3,041百万円 |
| インターネット広告 | 697百万円 |
| その他 | 87百万円 |
| 全社 | 41百万円 |
| 合計 | 4,056百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円93銭 | 39円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,009 | 4,998 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,009 | 4,998 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 125,724,425 | 125,802,125 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円82銭 | 38円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | △25 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | － | (△25) |
| 普通株式増加数(株) | 595,689 | 3,739,363 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | － | (3,039,272) |
| (うち新株予約権(株)) | (595,689) | (700,091) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0213447503007.htm
該当事項はありません。
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