CyberAgent,Inc.

Quarterly Report • Jul 22, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月22日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社サイバーエージェント
【英訳名】	ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤田　晋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中山　豪
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中山　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0507247510株式会社サイバーエージェントCyberAgent,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE05072-0002016-07-22E05072-0002014-10-012015-06-30E05072-0002014-10-012015-09-30E05072-0002015-10-012016-06-30E05072-0002015-06-30E05072-0002015-09-30E05072-0002016-06-30E05072-0002015-04-012015-06-30E05072-0002016-04-012016-06-30E05072-0002014-09-30E05072-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMemberE05072-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMemberE05072-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05072-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05072-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05072-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05072-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05072-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日	自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日	自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日
売上高	（百万円）	185,115	225,048	254,381
経常利益	（百万円）	27,275	31,800	32,314
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	12,288	12,294	14,792
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,587	14,683	18,016
純資産額	（百万円）	76,092	89,130	77,702
総資産額	（百万円）	116,108	136,889	131,188
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	196.26	195.76	236.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	195.36	195.01	235.13
自己資本比率	（％）	56.8	54.6	50.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,097	15,642	29,021
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,730	△13,774	△19,492
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,331	312	△2,362
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	30,705	40,554	38,716

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.57	16.49

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。    ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。　

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

平成28年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率は67.4%（注１）まで拡大し、平成28年のスマートフォン広告市場は、前年比22.2％増の4,542億円（注２）と順調な成長が見込まれます。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、平成28年は前年比58.1％増の800億円に拡大し、平成29年には1,000億円を突破、平成32年には2,000億円に達すると予測されております（注３）。

このような環境のもと、当社グループは、引き続きスマートフォン市場の成長を取り込み、当第３四半期連結累計期間における売上高は225,048百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は32,569百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は31,800百万円（前年同期比16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,294百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

出所　（注１）内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成28年３月実施調査結果）」

（注２）CyberZ／シード・プランニング「2016年スマートフォン広告市場動向調査」

（注３）当社／シード・プランニング「国内動画広告の市場動向調査」

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①メディア事業

メディア事業には、「AbemaTV」、「FRESH! by AbemaTV」、「Ameba」、「755」等が属しております。

４月11日に本開局した「AbemaTV」等の動画事業への先行投資等により、売上高は16,194百万円（前年同期比8.0％減）、営業損益は2,395百万円の損失計上（前年同期間29百万円の損失計上）となりました。

②ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱ジークレスト、㈱アプリボット等が属しております。

ネイティブゲームが牽引し、売上高は88,050百万円（前年同期比44.3％増）、営業損益は24,093百万円の利益計上（前年同期比84.7％増）となりました。

③インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。

スマートフォン向けのインフィード広告（注）や動画広告の順調な販売等により、売上高は123,562百万円（前年同期比18.8％増）、営業損益は11,189百万円の利益計上（前年同期比16.9％増）となりました。

（注）インフィード広告：Webサイトやアプリのタイムライン等に掲載される広告。

④投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、有望なベンチャー企業の発掘・育成・価値創造等を行っております。

売上高は670百万円（前年同期比90.0％減）、営業損益は179百万円の損失計上（前年同期間5,018百万円の利益計上）となりました。

⑤その他事業

その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は12,546百万円（前年同期比0.5％増）、営業損益は1,268百万円の利益計上（前年同期比176.7％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は136,889百万円（前連結会計年度比5,701百万円の増加）となりました。これは、主に利益の拡大に伴う現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は47,758百万円（前連結会計年度比5,727百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等の支払いに伴う未払法人税等の減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は89,130百万円（前連結会計年度比11,428百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（自己資本比率）

当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は54.6％（前連結会計年度比3.8ポイント増）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,838百万円増加し、40,554百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは15,642百万円の増加（前年同期間は19,097百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは13,774百万円の減少（前年同期間は17,730百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは312百万円の増加（前年同期間は2,331百万円の減少）となりました。これは、主に連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却及び配当金の支払によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。   

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	252,853,200
計	252,853,200

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月22日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,213,300	63,213,300	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	63,213,300	63,213,300	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	－	63,213,300	－	7,203	－	2,289

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	387,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,818,200	628,182	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		63,213,300	－	－
総株主の議決権	－		628,182	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が13,900株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数139個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱サイバーエージェント	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号	387,800	－	387,800	0.61
計	－	387,800	－	387,800	0.61

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,723	40,561
		受取手形及び売掛金								38,095	38,352
		たな卸資産								65	99
		営業投資有価証券								10,818	11,384
		その他								5,980	6,206
		貸倒引当金								△152	△163
		流動資産合計								93,532	96,441
	固定資産
		有形固定資産								7,616	8,296
		無形固定資産
			のれん							4,551	1,886
			その他							13,403	16,401
			無形固定資産合計							17,955	18,288
		投資その他の資産
			その他							12,222	14,408
			貸倒引当金							△138	△545
			投資その他の資産合計							12,083	13,863
		固定資産合計								37,656	40,448
	資産合計									131,188	136,889
負債の部
	流動負債
		買掛金								24,599	23,007
		短期借入金								20	520
		未払法人税等								10,605	6,720
		その他								16,788	15,671
		流動負債合計								52,013	45,920
	固定負債
		長期借入金								130	120
		勤続慰労引当金								530	723
		資産除去債務								710	826
		その他								100	167
		固定負債合計								1,472	1,838
	負債合計									53,486	47,758
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,203	7,203
		資本剰余金								2,549	4,791
		利益剰余金								55,788	62,400
		自己株式								△940	△819
		株主資本合計								64,601	73,575
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,678	1,126
		為替換算調整勘定								426	△15
		その他の包括利益累計額合計								2,105	1,111
	新株予約権									234	458
	非支配株主持分									10,761	13,984
	純資産合計									77,702	89,130
負債純資産合計										131,188	136,889

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										185,115	225,048
売上原価										117,536	141,944
売上総利益										67,579	83,104
販売費及び一般管理費										40,595	50,534
営業利益										26,983	32,569
営業外収益
	受取利息									2	8
	受取配当金									50	100
	持分法による投資利益									46	－
	為替差益									68	－
	助成金収入									62	44
	その他									113	43
	営業外収益合計									343	196
営業外費用
	支払利息									2	8
	持分法による投資損失									－	778
	その他									49	179
	営業外費用合計									51	966
経常利益										27,275	31,800
特別利益
	固定資産売却益									－	64
	投資有価証券売却益									0	1,669
	その他									202	42
	特別利益合計									203	1,776
特別損失
	減損損失									2,174	3,840
	その他									931	1,002
	特別損失合計									3,105	4,843
税金等調整前四半期純利益										24,372	28,733
法人税、住民税及び事業税										10,119	11,822
法人税等調整額										127	831
法人税等合計										10,246	12,653
四半期純利益										14,125	16,079
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,837	3,784
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,288	12,294

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										14,125	16,079
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,240	△548
	為替換算調整勘定									89	△694
	持分法適用会社に対する持分相当額									132	△153
	その他の包括利益合計									2,461	△1,396
四半期包括利益										16,587	14,683
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,393	11,243
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,194	3,439

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									24,372	28,733
	減価償却費									4,104	4,851
	のれん償却額									388	174
	持分法による投資損益（△は益）									△46	778
	減損損失									2,174	3,840
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△1,305
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,416	△1
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△776	△684
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,933	△2,141
	未払金の増減額（△は減少）									△1,514	△2,193
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△275	△540
	その他									△253	1,213
	小計									27,691	32,725
	利息及び配当金の受取額									52	149
	利息の支払額									△2	△8
	法人税等の支払額									△8,642	△17,223
	営業活動によるキャッシュ・フロー									19,097	15,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,798	△2,069
	無形固定資産の取得による支出									△7,036	△9,735
	投資有価証券の売却による収入									87	1,788
	投資有価証券の取得による支出									△3,621	△481
	関係会社株式の取得による支出									△1,586	△922
	貸付けによる支出									△75	△1,278
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出									△927	－
	子会社の自己株式の取得による支出									△2,167	－
	その他									△603	△1,075
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△17,730	△13,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の処分による収入									501	145
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△1,202
	配当金の支払額									△3,749	△3,134
	非支配株主からの払込みによる収入									507	648
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									－	3,402
	その他									409	453
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,331	312
現金及び現金同等物に係る換算差額										229	△333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△734	1,847
現金及び現金同等物の期首残高										31,439	38,716
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										－	△8
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 30,705	※ 40,554

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 　この結果、従来の会計処理と比較し、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが3,119百万円、利益剰余金が3,218百万円それぞれ減少し、資本剰余金が98百万円増加しております。また、支配が継続している子会社の持分変動等により、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,100百万円増加する一方で、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が3,439百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,406百万円それぞれ減少しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)

現金及び預金勘定	30,713	百万円	40,561	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7	百万円	△6	百万円
現金及び現金同等物	30,705	百万円	40,554	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月12日定時株主総会	普通株式	3,749	60	平成26年９月30日	平成26年12月15日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当金40円、記念配当金20円であります。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月11日定時株主総会	普通株式	3,138	50	平成27年９月30日	平成27年12月14日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
メディア	ゲーム	インターネット広告	投資育成	その他	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	8,720	60,167	98,293	6,727	11,206	185,115	－	185,115
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	8,877	848	5,735	－	1,272	16,734	△16,734	－
計	17,598	61,016	104,029	6,727	12,478	201,850	△16,734	185,115
セグメント利益又は損失（△）	△29	13,046	9,572	5,018	458	28,065	△1,082	26,983

(注)セグメント利益の調整額△1,082百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

メディア	140百万円
ゲーム	1,562百万円
インターネット広告	93百万円
その他	371百万円
全社	6百万円
合計	2,174百万円

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
メディア	ゲーム	インターネット広告	投資育成	その他	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	9,675	87,356	116,923	670	10,421	225,048	－	225,048
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	6,519	693	6,638	－	2,124	15,975	△15,975	－
計	16,194	88,050	123,562	670	12,546	241,024	△15,975	225,048
セグメント利益又は損失（△）	△2,395	24,093	11,189	△179	1,268	33,974	△1,405	32,569

(注)セグメント利益の調整額△1,405百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社は、更なる成長・クリエイティブ強化のため、「Ameba」のロゴを一新し、ブランドの統一を進めております。また、中長期的な柱として「Ameba」を中心としたメディア事業を育てるため、動画事業への先行投資の強化を決定し、組織変更・事業再編による経営資源配分の見直しを行いました。

この組織変更・事業再編に伴い、第１四半期連結会計期間より、以下のとおり社内業績管理体制をベースに した新たな報告セグメントに変更しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

①従来の「Ameba事業」に属していたゲーム部門を「ゲーム事業」に移管統合

②従来の「メディアその他事業」に属していた動画及びコミュニティ事業を「Ameba事業」に、動画広告事業等を「インターネット広告事業」に移管統合

③上記の移管統合を行ったうえで、従来の「Ameba事業」の名称を「メディア事業」に、従来の「メディアその他事業」を「その他事業」に変更

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

メディア	40百万円
ゲーム	3,502百万円
インターネット広告	114百万円
その他	182百万円
合計	3,840百万円

（のれんの金額の重要な変動）

「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、改正後の会計方針を遡及適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は下表のとおりであります。

ゲーム	524百万円
インターネット広告	94百万円
その他	2,499百万円
合計	3,119百万円

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日   至  平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	196円26銭	195円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	12,288	12,294
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	12,288	12,294
普通株式の期中平均株式数(株)	62,608,716	62,804,990
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	195円36銭	195円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	288,253	238,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（株式分割）

当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２． 株式分割の概要

（1）分割の方法

平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　          63,213,300株

株式分割により増加する株式数　　           63,213,300株

株式分割後の発行済株式総数                126,426,600株

株式分割後の発行可能株式総数              505,706,400株

３．株式分割の日程

基準日公告日　　　　　       　  平成28年９月13日

基準日 　　　　　　　　          平成28年９月30日

効力発生日                       平成28年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	98円13銭	97円88銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	97円68銭	97円50銭

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。