Cyber Security Cloud , Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210510162418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】	Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　CEO　小池　敏弘
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】	03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　倉田　雅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】	03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　倉田　雅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35354 44930 株式会社サイバーセキュリティクラウド Cyber Security Cloud , Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E35354-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35354-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35354-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35354-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35354-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35354-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35354-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35354-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35354-000 2021-05-14 E35354-000 2021-03-31 E35354-000 2021-01-01 2021-03-31 E35354-000 2020-12-31 E35354-000 2020-01-01 2020-12-31 E35354-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210510162418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	420,010	1,194,005
経常利益	（千円）	92,977	172,569
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	59,507	134,335
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	59,507	134,335
純資産額	（千円）	724,046	664,538
総資産額	（千円）	1,435,899	1,499,184
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.39	14.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.25	14.27
自己資本比率	（％）	50.42	44.33

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第11期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率との比較分析は記載しておりません。

(１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,044,377千円となり、前連結会計年度末に比べ54,037千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が66,001千円減少した一方で、売掛金が16,700千円増加したことによるものであります。固定資産は391,522千円となり、前連結会計年度末に比べ9,248千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が8,402千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,435,899千円となり、前連結会計年度末に比べ63,285千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は530,514千円となり、前連結会計年度末に比べ114,957千円減少いたしました。これは主に短期借入金が20,000千円減少、前受金が22,759千円減少したことによるものであります。固定負債は181,338千円となり、前連結会計年度末に比べ7,835千円減少いたしました。これは主に長期借入金が7,140千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は711,852千円となり、前連結会計年度末に比べ122,793千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は724,046千円となり、前連結会計年度末に比べ59,507千円増加いたしました。これは利益剰余金が59,507千円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主力サービスであるクラウド型WAF「攻撃遮断くん」と「WafCharm」は、継続課金ユーザーが順調に増加したことにより、売上高が拡大いたしました。加えて、2020年12月に子会社化した脆弱性管理サービス「SIDfm」と「脆弱性診断」を提供する株式会社ソフテックの業績が、当第１四半期連結累計期間より寄与しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高420,010千円、営業利益90,649千円、経常利益92,977千円、親会社株主に帰属する四半期純利益59,507千円となりました。

なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、26,472千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,760,000
計	35,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,313,200	9,313,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	9,313,200	9,313,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～2021年３月31日	－	9,313,200	－	334,295	－	325,295

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,304,400	93,044	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		9,313,200	－	－
総株主の議決権		－	93,044	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	899,050	833,048
売掛金	124,920	141,621
その他	74,443	69,706
流動資産合計	1,098,414	1,044,377
固定資産
有形固定資産	15,742	15,427
無形固定資産
のれん	253,251	246,920
その他	75,955	73,884
無形固定資産合計	329,207	320,804
投資その他の資産	55,820	55,289
固定資産合計	400,770	391,522
資産合計	1,499,184	1,435,899
負債の部
流動負債
買掛金	25,149	25,216
短期借入金	※ 240,000	※ 220,000
1年内返済予定の長期借入金	35,216	32,992
未払法人税等	27,521	36,991
賞与引当金	2,041	15,536
前受金	129,727	106,967
その他	185,815	92,809
流動負債合計	645,472	530,514
固定負債
長期借入金	169,060	161,920
その他	20,113	19,418
固定負債合計	189,173	181,338
負債合計	834,646	711,852
純資産の部
株主資本
資本金	334,295	334,295
資本剰余金	325,295	325,295
利益剰余金	4,948	64,456
株主資本合計	664,538	724,046
純資産合計	664,538	724,046
負債純資産合計	1,499,184	1,435,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	420,010
売上原価	125,848
売上総利益	294,161
販売費及び一般管理費	203,512
営業利益	90,649
営業外収益
受取利息	4
為替差益	3,278
その他	6
営業外収益合計	3,289
営業外費用
支払利息	659
支払手数料	302
営業外費用合計	961
経常利益	92,977
税金等調整前四半期純利益	92,977
法人税等	33,470
四半期純利益	59,507
親会社株主に帰属する四半期純利益	59,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	59,507
四半期包括利益	59,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,507
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ですが、当社グループの売上高はストック収入が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。

なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※（当座借越契約及び貸出コミットメント契約）

当社及び連結子会社（株式会社ソフテック）においては、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約及び取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計年度 （2021年３月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	680,000千円	570,000千円
借入実行残高	240,000	220,000
差引額	440,000	350,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
減価償却費	2,386千円
のれんの償却額	6,331

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日度となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	6円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	59,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	59,507
普通株式の期中平均株式数（株）	9,313,200
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-
普通株式増加数（株）	210,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

【重要な後発事象】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対し、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議いたしました。

１.　発行の概要

（1）払込期日	2021年５月21日
（2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　31,744株
（3）発行価額	1株につき3,150円
（4）資本組入額	1株につき1,575円
（5）発行総額	99,993,600円
（6）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役　3名　31,744株
（7）その他	本株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２.　発行の目的及び理由

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。

３.　本割当契約の概要

（１）譲渡制限期間

2021年５月21日～2026年５月20日

（２）譲渡制限の解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の地点をもって、払込日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を60で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

（３）当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

（５）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編成等に関する事項が当社の株式総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全てにつき、組織再編成等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

３.　払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2021年４月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,150円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。