CVS Bay Area Inc.

Quarterly Report • Jan 12, 2023

 第３四半期報告書_20230111155827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】	CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　泉　澤　　摩 利 雄
【本店の所在の場所】	千葉県市川市塩浜二丁目33番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
【電話番号】	043－296－6621（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループシニアマネージャー　　仙　葉　　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03372 26870 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア CVS Bay Area Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03372-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03372-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03372-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03372-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03372-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03372-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03372-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03372-000 2023-01-12 E03372-000 2022-11-30 E03372-000 2022-09-01 2022-11-30 E03372-000 2022-03-01 2022-11-30 E03372-000 2021-11-30 E03372-000 2021-09-01 2021-11-30 E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 E03372-000 2022-02-28 E03372-000 2021-03-01 2022-02-28 E03372-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03372-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03372-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03372-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230111155827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第43期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 営業総収入 | （千円） | 5,484,512 | 5,124,407 | 7,209,454 |
| 経常損失（△） | （千円） | △219,151 | △18,531 | △358,652 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （千円） | △288,302 | △80,306 | △831,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △282,759 | △87,790 | △825,973 |
| 純資産額 | （千円） | 3,377,436 | 2,677,323 | 2,834,222 |
| 総資産額 | （千円） | 9,902,249 | 8,786,491 | 9,406,646 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △58.41 | △16.27 | △168.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 30.5 | 30.1 |

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.99	△0.47

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230111155827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。

収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、３月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除されて以降、経済活動が正常化に向かうなど明るい兆しが見られており入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に宿泊業界を中心に需要の改善が大幅に進みました。一方、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、日米金利政策を背景とした急速な為替変動による、個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては、千葉県内で運営するビジネスホテルでは、春先以降、近隣のテーマパークの来園者の増加により収益の改善が進んでおりましたが、さらに10月に入り入国制限の撤廃や『全国旅行支援』が開始されたことを追い風に、宿泊需要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長いたしました。また、コンビニエンス・ストア事業においても店舗に併設する自社ホテルの宿泊者数の増加に加え、レジャー需要の高まりなどにより売上高、収益ともに改善が進みました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入51億24百万円（前年同期は営業総収入54億84百万円）、営業利益12百万円（前年同期は１億97百万円の営業損失）、経常損失18百万円（前年同期は２億19百万円の経常損失）、店舗閉鎖損失引当金繰入額37百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は２億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業総収入が５億45百万円減少しておりますが、営業利益、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失に与える影響は軽微であります。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。

各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、法人や学校などの団体予約の獲得のほか宿泊予約の早期獲得に向けたプランニングの整備を進めてまいりました。

千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては春先以降、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数の改善が進んだほかスポーツイベントや研修などの団体需要への営業を強化し、顧客獲得を積極的に進めたことに加え、10月に入り、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に、宿泊需要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に改善が進みました。

都心を中心に２施設を運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、本格的な需要回復にはさらに一定期間を要することを見込んでおりますが、『全国旅行支援』開始に伴い10月中旬以降、都心における宿泊需要の回復とともにビジネスホテルの客室単価が高騰していることを受け、より手軽にご利用いただける同施設への需要は大幅に改善しております。また、スマートフォンアプリゲームとのコラボを実施するなど、今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。

なお、10月中旬以降、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長しており、11月は単月でセグメント利益を確保するなど収益の改善が進みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入６億20百万円（前年同期は３億97百万円）、セグメント損失78百万円（前年同期は２億23百万円のセグメント損失）となりました。なお、ホテル事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント損失への影響はありません。

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、その他では企業受付・シェアオフィスコンシェルジュ、主サービスであるマンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを活かし、人が人に対するサービスの提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響による、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスは苦戦が続いておりましたが、コロナ禍から通常の社会生活へと戻りつつある中で緩やかな回復傾向にあります。その他、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への導入提案を推進しており、併せて関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓も行っております。なお、９月１日付で会社分割により新たに地域運営会社を５社設立しており、今後もより細やかに居住者様のニーズに対応してまいります。

当第３四半期連結会計期間末時点における総受注件数はカーシェアリングサービスの縮小などにより対前期末比６件減の748件となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入32億13百万円（前年同期は34億14百万円）、セグメント利益３億18百万円（前年同期は３億21百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、マンションフロントサービス事業収入は１億９百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に落ち着きが見られているものの、個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取次件数の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進め、ハウスクリーニングなどの需要獲得に努めてまいります。なお、事業拠点の集約などによる業務効率化のため、９月末を以て自社工場を閉鎖しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入１億77百万円（前年同期は５億93百万円）、セグメント利益16百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、クリーニング事業収入は４億29百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において５店舗の運営を行っており、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。

まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、レジャー需要の回復傾向が続いたことや主力店舗近隣の大規模展示場においては、夏場以降、大規模イベントが概ね通常通り開催されるなど、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加などにより夕夜間の来店客数が増加したことで、売上高は大きく伸長いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入10億51百万円（前年同期は10億４百万円）、セグメント利益64百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。

なお、コンビニエンス・ストア事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。

⑤ その他事業

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

千葉県成田市にて運営しておりますキャンプ場においては、ゴールデンウイークには多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただいたほか、７月より『手ぶらキャンプ』プランの販売を開始するなど新たな需要の開拓に努めました。また、お客様の少ない平日にはメディアの撮影場所のほかイベント会場として貸し出すなど、立地特性を生かした営業活動も行ってまいりました。

なお、2021年６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことに加え、９月に都内に保有する賃貸用不動産を譲渡したことから、セグメント売上高は減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億25百万円（前年同期は１億41百万円）、セグメント利益35百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によるその他事業収入及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億20百万円（6.6％）減少し、87億86百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億22百万円、未収入金が１億26百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産が３億１百万円増加し、また、有形固定資産が８億５百万円減少したことなどにより、固定資産が９億21百万円減少したことであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億63百万円（7.0％）減少し、61億９百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億50百万円増加した一方、未払金が３億54百万円減少したことなどにより、流動負債が１億55百万円減少し、また、長期借入金が２億84百万円減少したことなどにより、固定負債が３億８百万円減少したことであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円（5.5％）減少し、26億77百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を80百万円計上したことであります。

（３）当第３四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

地域別	ホテル施設	コンビニエンス・ストア店舗
東京都	３棟	２店
千葉県	３棟	３店
合計	６棟	５店

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,064,000	5,064,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,064,000	5,064,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	5,064,000	－	1,200,000	－	164,064

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	127,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,930,100	49,301	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		5,064,000	－	－
総株主の議決権		－	49,301	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア	千葉県市川市塩浜二丁目33番１号	127,600	－	127,600	2.52
計	－	127,600	－	127,600	2.52

（注）　上記のほか、単元未満株式51株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,732,930	1,854,950
売掛金	422,539	429,472
商品	55,932	58,004
未収還付法人税等	11,873	－
その他	124,474	306,906
貸倒引当金	△137	△159
流動資産合計	2,347,613	2,649,175
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,216,377	2,052,073
土地	1,648,781	1,027,083
建設仮勘定	－	3,000
その他（純額）	174,961	152,138
有形固定資産合計	4,040,121	3,234,296
無形固定資産
その他	40,405	38,705
無形固定資産合計	40,405	38,705
投資その他の資産
投資有価証券	327,390	265,005
敷金及び保証金	208,986	171,035
投資不動産（純額）	2,439,280	2,415,348
その他	2,849	12,925
投資その他の資産合計	2,978,507	2,864,314
固定資産合計	7,059,033	6,137,316
資産合計	9,406,646	8,786,491

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	139,881	190,217
短期借入金	1,550,000	1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	475,753	290,479
未払金	750,416	396,268
未払法人税等	12,533	25,708
預り金	22,520	38,706
賞与引当金	16,200	8,012
店舗閉鎖損失引当金	1,990	37,868
資産除去債務	4,075	3,500
その他	204,825	232,391
流動負債合計	3,178,196	3,023,151
固定負債
長期借入金	2,799,816	2,515,528
リース債務	15,088	8,051
退職給付に係る負債	69,270	67,399
長期預り保証金	359,191	347,535
資産除去債務	150,859	147,502
固定負債合計	3,394,226	3,086,016
負債合計	6,572,423	6,109,167
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	1,589,084	1,439,668
自己株式	△124,469	△124,469
株主資本合計	2,828,680	2,679,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,542	△1,940
その他の包括利益累計額合計	5,542	△1,940
純資産合計	2,834,222	2,677,323
負債純資産合計	9,406,646	8,786,491

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
営業総収入	5,484,512	5,124,407
売上原価	3,755,700	3,185,538
営業総利益	1,728,812	1,938,869
販売費及び一般管理費	1,925,850	1,925,936
営業利益又は営業損失（△）	△197,038	12,932
営業外収益
受取利息	5,140	29
有価証券運用益	249	－
投資有価証券売却益	24,265	5,000
不動産賃貸料	234,780	241,895
助成金収入	※１ 5,180	※１ 282
その他	5,026	6,877
営業外収益合計	274,643	254,085
営業外費用
支払利息	25,923	24,621
投資事業組合運用損	3,523	2,455
不動産賃貸費用	259,684	256,045
その他	7,625	2,426
営業外費用合計	296,756	285,548
経常損失（△）	△219,151	△18,531
特別利益
固定資産売却益	3,205	11,018
資産除去債務消滅益	2,500	－
解約違約金免除益	※２ 21,319	－
特別利益合計	27,024	11,018
特別損失
店舗閉鎖損失	69,770	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	710	37,868
減損損失	－	13,915
固定資産除却損	4,737	－
その他	162	－
特別損失合計	75,381	51,784
税金等調整前四半期純損失（△）	△267,508	△59,296
法人税、住民税及び事業税	22,177	22,121
法人税等調整額	△1,382	△1,111
法人税等合計	20,794	21,009
四半期純損失（△）	△288,302	△80,306
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△288,302	△80,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△288,302	△80,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,542	△7,483
その他の包括利益合計	5,542	△7,483
四半期包括利益	△282,759	△87,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△282,759	△87,790

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループでは、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業総収入が545,346千円減少しておりますが、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、外国人の入国制限期間の延長や厳格化など、さらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額	3,680,000千円	3,680,000千円
借入実行残高	1,550,000	1,800,000
差引額	2,130,000	1,880,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入に関する注記

前第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。 ※２　解約違約金免除益に関する注記

前第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

当社グループは、コンビニエンス・ストア事業において１店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	120,099千円	117,858千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 取締役会	普通株式	29,617	6.00	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金
2021年10月15日 取締役会	普通株式	29,617	6.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	29,618	6.00	2022年２月28日	2022年５月16日	利益剰余金
2022年10月12日 取締役会	普通株式	39,490	8.00	2022年８月31日	2022年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	コンビニエンス・ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	397,820	3,357,160	582,696	1,004,973	141,860	5,484,512	－	5,484,512
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	57,088	10,727	－	－	67,815	△67,815	－
計	397,820	3,414,249	593,424	1,004,973	141,860	5,552,327	△67,815	5,484,512
セグメント利益又は損失（△)	△223,693	321,877	19,142	19,905	31,002	168,235	△365,273	△197,038

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△365,273千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△370,608千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	コンビニエンス・ストア事業	その他事業
営業総収入
顧客との契約 から生じる収益	611,189	3,157,834	168,601	1,051,806	31,532	5,020,965	－	5,020,965
その他の収益 （注）３	9,371	－	－	－	94,071	103,442	－	103,442
外部顧客への 営業総収入	620,560	3,157,834	168,601	1,051,806	125,603	5,124,407	－	5,124,407
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	56,055	8,487	－	－	64,543	△64,543	－
計	620,560	3,213,890	177,088	1,051,806	125,603	5,188,950	△64,543	5,124,407
セグメント利益又は損失（△)	△78,738	318,029	16,546	64,475	35,180	355,492	△342,560	12,932

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△342,560千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,894千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,915千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「マンションフロントサービス事業」の営業総収入が109,389千円、「クリーニング事業」の営業総収入が429,876千円とそれぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△58.41円	△16.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△288,302	△80,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△288,302	△80,306
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,287	4,936,349

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………39,490千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月14日

 第３四半期報告書_20230111155827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。