CVS Bay Area Inc.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191010100732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】	CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上　山　　富　彦
【本店の所在の場所】	千葉県市川市塩浜二丁目３番10号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
【電話番号】	043－296－6621（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・経営戦略グループマネージャー　　牧　　健　太　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03372 26870 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア CVS Bay Area Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03372-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03372-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03372-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03372-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03372-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03372-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03372-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03372-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03372-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03372-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03372-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2019-10-11 E03372-000 2019-08-31 E03372-000 2019-03-01 2019-08-31 E03372-000 2018-08-31 E03372-000 2018-06-01 2018-08-31 E03372-000 2019-02-28 E03372-000 2018-03-01 2019-02-28 E03372-000 2018-02-28 E03372-000 2019-06-01 2019-08-31 E03372-000 2018-03-01 2018-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191010100732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
営業総収入	（千円）	5,622,520	5,405,193	10,916,503
経常利益	（千円）	11,529	201,818	△28,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,557,674	146,823	3,801,115
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,610,004	135,356	3,831,586
純資産額	（千円）	5,375,918	5,584,768	5,548,137
総資産額	（千円）	13,266,905	11,132,628	12,163,254
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	720.72	29.74	1,123.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	50.2	45.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△59,571	△1,014,616	△148,188
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	7,258,374	△813,692	6,001,497
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,797,775	209,487	△4,318,649
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,162,885	1,677,695	3,296,516

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.22	14.77

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191010100732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が進んでいる一方、国内の個人消費には力強さが見られず、今秋からの消費増税による消費マインドへの影響が懸念されております。また米国と中国との貿易摩擦の激化のほか、中国経済減速の顕在化など、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。

現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、訪日外国人数の増加などにより、国内全体の宿泊需要は継続して拡大している一方、都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化がより一層進んできているほか、日韓関係などの国際情勢の不安定による観光産業への影響が懸念されております。

マンション業界におきましては、都心部において、東京五輪後に選手村を改築して分譲するマンションの一部の販売が開始され好調な売れ行きを見せている一方、首都圏全体においては建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られることに加え、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。

このような経営環境のもと、当社グループは、さらなる収益拡大に向け、各事業における収益性の改善及び、2020年に開業するホテル２棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入54億５百万円（対前年同期比3.9％減）、営業利益65百万円（対前年同期比146.5％増）、投資有価証券売却益66百万円を計上したことに加え、千葉市美浜区に所有しておりますオフィスビルの投資不動産において、前年同期に多額の修繕費用を計上していた反動により、経常利益２億１百万円（前年同期は11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億46百万円（前年同期は35億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業の概況

ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区内に６棟を展開しております。

ビジネスホテル施設におきましては、京葉線市川塩浜駅前で運営しております「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」及び新館におきましては、近隣の大型レジャー施設への観光客や幕張メッセへの出張等の宿泊需要の獲得に努めているほか、６月で開業から１年を迎えました「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 浦安駅前」におきましては、各客室にキッチンを設けるなど、長期滞在やご家族連れを中心に需要の獲得を進めてまいりました。

ユニット型ホテル施設におきましては、都心において、手頃且つ快適な宿泊サービスの提供に努めており、スマートフォンアプリを活用した決済サービスを導入するなど多様化する決済ニーズへの対応を進めているほか、自社ＨＰからの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、自社販売比率の増加による収益性改善への取り組みも進めております。

また、ゲームやアニメ、舞台などのメディアコンテンツとのコラボ企画の開催にも注力しており、８月には４施設で５作品とのコラボを実施するなど、新たな宿泊需要の獲得にも精力的に取り組んでおります。

なお、各施設におきましては花見シーズンや大型連休を中心に高稼働で推移いたしましたが、、ゴールデンウイーク明け以降、残業や飲食後の当日予約のお客様が減少していることに加え、韓国人旅行者の減少により市場の需給バランスが一時的に悪化している影響などにより、稼働率及び客室単価に弱含みがみられております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入８億61百万円（対前年同期比3.4％増）、セグメント利益１億１百万円（対前年同期比11.2％増）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、多言語に対応可能な人材の派遣・紹介を行うなど、より優秀な人材に注力したサービスによる競合他社との差別化を図っていくことで、取引先拡大に努めております。

当第２四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次進めていることで、964件となりました。

なお、総受注件数の減少に伴い売上高が減少したほか、優秀な人材の確保のためパートタイマーの待遇改善を先行して実施したことに加え、引き続き業務効率化に向けたシステム投資関連費用を計上していることから、セグメント利益は大きく伸長していた前年と比較し減少しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入28億59百万円（対前年同期比3.2％減）、セグメント利益１億11百万円（対前年同期比33.8％減）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライに加え、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

なお、３月下旬から４月上旬にかけて、前年と比較し気温が低い日が多く、クリーニング需要が高まらなかったことに加え、リネンサービスにおいて、大口受注先へのサービス提供が５月末で終了したことなどにより、売上高は減少した一方、業務効率化によるコスト削減を進めたことから、セグメント利益は増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入６億50百万円（対前年同期比6.1％減）、セグメント利益38百万円（対前年同期比17.5％増）となりました。

④ コンビエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面していることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。

なお、入居するビルの建て替えに伴い、４月下旬に１店舗の閉店を実施しており、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は７店舗となったことで、売上高は減少した一方、前年同期に会社分割に伴う諸経費の一部を計上していたことからセグメント利益は前年と同水準となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入10億10百万円（対前年同期比11.2％減）、セグメント利益45百万円（対前年同期比8.4％増）となりました。

⑤ その他事業の概況

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っており、2019年２月末に東京都内の賃貸不動産を取得したことで当期から賃料収入が増加したことに加え、３月中旬に不採算であったネットカフェ店舗の閉店を実施したことで、セグメント利益は伸長しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億12百万円（対前年同期比7.9％増）セグメント利益13百万円（対前年同期比44.4％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億円30百万円（8.5％）減少し、111億32百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が16億18百万円、未収還付消費税等が１億23百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が17億95百万円減少した一方、建設仮勘定が５億１百万円、土地が４億18百万円それぞれ増加したことなどにより固定資産が７億64百万円増加したことであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億67百万円（16.1％）減少し、55億47百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億円増加した一方、未払法人税等が14億26百万円減少したことなどにより流動負債が11億77百万円減少したほか、長期借入金が１億２百万円増加したことなどにより固定負債が１億10百万円増加したことであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円（0.7％）増加し、55億84百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億46百万円計上したことであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ16億18百万円

（49.1％）減少し、16億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の支出超過（前年同四半期は59百万円の支出超過）となりました。

その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億16百万円に減価償却費92百万円等の調整を加味した収入に加えて、投資不動産賃料により１億70百万円の収入があった一方、法人税等の納税により14億２百万円を支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億13百万円の支出超過（前年同四半期は72億58百万円の収入超過）となりました。

その主な内訳は、投資有価証券の売却により１億円の収入があった一方、有形固定資産の取得により９億18百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の収入超過（前年同四半期は37億97百万円の支出超過）となりました。

その主な内訳は、短期借入金の純増加額が２億円、長期借入金による収入が３億60百万円あった一方、長期借入金の返済により２億54百万円を支出したことによるものであります。

（４）当第２四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

地域別	ホテル施設	コンビニエンス・ストア店舗	合計
---	---	---	---
東京都	6	3	9
千葉県	3	4	7
合計	9	7	16

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191010100732

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,064,000	5,064,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,064,000	5,064,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	5,064,000	－	1,200,000	－	164,064

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユネイシア	千葉県市川市欠真間１丁目16－８	13,453	26.57
泉　澤　　　豊	千葉県市川市	7,258	14.33
泉　澤　　摩利雄	千葉県市川市	2,170	4.29
泉　澤　　節　子	千葉県市川市	1,436	2.84
中　川　　一　成	東京都新宿区	1,038	2.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	733	1.45
株式会社京葉銀行	千葉県千葉市中央区富士見１丁目－11－11	528	1.04
瀬　間　　義　信	東京都台東区	500	0.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－11	491	0.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１)	東京都中央区晴海１丁目８－11	486	0.96
計	－	28,094	55.48

（注）　自己株式を127,731株保有しております。（発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合2.52％） 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	127,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,933,700	49,337	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数	5,064,000		－	－
総株主の議決権	－		49,337	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア	千葉県市川市塩浜 二丁目３番10号	127,700	－	127,700	2.52
計	－	127,700	－	127,700	2.52

（注）　上記のほか、単元未満株式31株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 社長	－	代表取締役 社長	管理本部長	上山　富彦	2019年６月１日

 第２四半期報告書_20191010100732

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,296,516	1,677,695
売掛金	507,172	497,011
有価証券	607,964	549,890
商品	79,820	75,819
その他	521,923	417,841
貸倒引当金	△367	△383
流動資産合計	5,013,031	3,217,874
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,577,726	1,527,271
土地	1,719,592	2,138,563
建設仮勘定	－	501,600
その他（純額）	215,588	200,912
有形固定資産合計	3,512,907	4,368,346
無形固定資産
のれん	54,014	22,984
その他	47,053	69,028
無形固定資産合計	101,068	92,013
投資その他の資産
投資有価証券	582,891	576,938
敷金及び保証金	329,990	326,031
投資不動産（純額）	2,537,114	2,520,611
その他	86,250	30,812
投資その他の資産合計	3,536,247	3,454,395
固定資産合計	7,150,223	7,914,754
資産合計	12,163,254	11,132,628

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	226,079	261,864
短期借入金	-	200,000
1年内返済予定の長期借入金	457,958	460,984
未払金	509,782	492,118
未払法人税等	1,486,449	60,420
預り金	50,662	80,496
賞与引当金	22,470	24,870
店舗閉鎖損失引当金	5,134	－
資産除去債務	9,281	6,820
損害賠償引当金	14,000	3,000
その他	466,726	480,456
流動負債合計	3,248,545	2,071,031
固定負債
長期借入金	2,520,381	2,622,933
退職給付に係る負債	61,989	67,580
長期預り保証金	387,151	386,149
資産除去債務	397,048	397,931
その他	－	2,233
固定負債合計	3,366,570	3,476,828
負債合計	6,615,116	5,547,860
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	4,278,104	4,326,202
自己株式	△124,502	△124,503
株主資本合計	5,517,667	5,565,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,470	19,003
その他の包括利益累計額合計	30,470	19,003
純資産合計	5,548,137	5,584,768
負債純資産合計	12,163,254	11,132,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業総収入	5,622,520	5,405,193
売上原価	3,602,200	3,453,233
営業総利益	2,020,319	1,951,959
販売費及び一般管理費	※ 1,993,839	※ 1,886,688
営業利益	26,479	65,270
営業外収益
受取利息	103	30,854
受取配当金	4,754	14,298
投資有価証券売却益	－	66,222
不動産賃貸料	166,432	170,328
その他	10,211	7,710
営業外収益合計	181,501	289,414
営業外費用
支払利息	17,059	13,873
有価証券運用損	9,373	12,542
投資事業組合運用損	1,170	5,492
不動産賃貸費用	164,300	120,252
その他	4,547	705
営業外費用合計	196,451	152,865
経常利益	11,529	201,818
特別利益
事業分離における移転利益	3,504,625	－
固定資産売却益	2,665,445	－
受取補償金	－	15,964
店舗閉鎖損失引当金戻入額	2,007	－
特別利益合計	6,172,078	15,964
特別損失
店舗閉鎖損失	217	109
固定資産除却損	－	1,059
特別損失合計	217	1,168
税金等調整前四半期純利益	6,183,390	216,614
法人税、住民税及び事業税	1,968,663	44,488
法人税等調整額	657,052	25,303
法人税等合計	2,625,715	69,791
四半期純利益	3,557,674	146,823
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,557,674	146,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	3,557,674	146,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,329	△11,466
その他の包括利益合計	52,329	△11,466
四半期包括利益	3,610,004	135,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,610,004	135,356

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,183,390	216,614
減価償却費	115,514	92,848
受取補償金	－	△15,964
店舗閉鎖損失	217	109
店舗閉鎖損失引当金戻入額	△2,007	－
のれん償却額	31,029	31,029
引当金の増減額（△は減少）	3,758	2,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△728	5,591
受取利息及び受取配当金	△4,857	△45,152
支払利息	17,059	13,873
有価証券運用損益（△は益）	9,373	12,542
固定資産除却損	－	1,059
固定資産売却損益（△は益）	△2,665,445	－
事業分離における移転利益	△3,504,625	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△66,222
投資事業組合運用損益（△は益）	1,170	5,492
投資不動産収入	△166,432	△170,328
投資不動産管理費	164,300	120,252
売上債権の増減額（△は増加）	△3,733	10,161
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,458	5,804
仕入債務の増減額（△は減少）	56,983	35,784
未払金の増減額（△は減少）	△164,179	△8,887
預り金の増減額（△は減少）	849	29,833
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,677	△14,086
未収消費税等の増減額（△は増加）	△16,005	123,428
未収入金の増減額（△は増加）	△10,601	△41,041
その他	△8,728	△28,677
小計	△33,835	316,481
利息及び配当金の受取額	4,853	31,121
投資不動産収入額	161,900	159,565
投資不動産管理費支払額	△152,354	△105,594
補償金の受取額	－	15,964
店舗閉鎖損失の支払額	△19,573	△5,244
損害賠償金の支払額	－	△11,000
利息の支払額	△15,298	△13,078
法人税等の支払額	△5,264	△1,402,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	△59,571	△1,014,616

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△400,000
有価証券の償還による収入	－	400,000
有価証券の売却による収入	1,787	45,531
有形固定資産の取得による支出	△153,427	△918,737
有形固定資産の売却による収入	－	310
無形固定資産の取得による支出	△8,060	△29,087
投資不動産の売却による収入	4,844,444	－
投資有価証券の取得による支出	△150,000	△50,000
投資有価証券の売却による収入	－	100,212
定期預金の払戻による収入	－	36,000
敷金及び保証金の差入による支出	△51,232	△2,139
敷金及び保証金の回収による収入	41,815	6,098
預り保証金の返還による支出	△10,999	△6,427
預り保証金の受入による収入	22,020	5,425
事業分離による収入	2,730,707	－
資産除去債務の履行による支出	△2,700	－
その他	△5,980	△880
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,258,374	△813,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,500,000	200,000
長期借入れによる収入	200,000	360,000
長期借入金の返済による支出	△399,503	△254,421
自己株式の取得による支出	－	0
配当金の支払額	△98,271	△96,090
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,797,775	209,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,401,027	△1,618,820
現金及び現金同等物の期首残高	1,761,858	3,296,516
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,162,885	※ 1,677,695

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	3,700,000千円	3,700,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	3,700,000	3,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
役員報酬及び給与手当	690,837千円	674,643千円
賃借料	258,734	262,612
ライセンスフィー	77,481	68,704
水道光熱費	52,143	50,302
賞与引当金繰入額	22,150	23,153
退職給付費用	6,556	7,304

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,162,885千円	1,677,695千円
現金及び現金同等物	5,162,885	1,677,695

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月11日 取締役会	普通株式	98,725	20.00	2018年２月28日	2018年５月14日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	49,362	10.00	2018年８月31日	2018年11月19日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間において、事業分離における移転利益35億４百万円及び固定資産売却益26億65百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が35億57百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金が40億18百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月10日 取締役会	普通株式	98,725	20.00	2019年２月28日	2019年５月13日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月９日 取締役会	普通株式	49,362	10.00	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	832,522	2,871,543	677,029	1,137,419	104,005	5,622,520	－	5,622,520
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	82,811	14,971	－	－	97,782	△97,782	－
計	832,522	2,954,354	692,000	1,137,419	104,005	5,720,302	△97,782	5,622,520
セグメント利益	91,038	168,155	32,885	41,885	9,291	343,256	△316,777	26,479

（注）１　セグメント利益の調整額△316,777千円には、セグメント間取引消去3,597千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△320,374千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

「コンビニエンス・ストア事業」において第１四半期連結会計期間に事業の一部を吸収分割の方法により株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに承継させたことにより、「コンビニエンス・ストア事業」のセグメント資産が422,332千円減少しております。また、市川塩浜地区の土地の売却により、「その他事業」のセグメント資産が1,878,159千円減少しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことから、表示順序を変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの表示順序も変更しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	861,060	2,783,873	637,837	1,010,176	112,244	5,405,193	－	5,405,193
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	75,643	12,279	－	－	87,923	△87,923	－
計	861,060	2,859,517	650,116	1,010,176	112,244	5,493,116	△87,923	5,405,193
セグメント利益	101,274	111,330	38,643	45,406	13,412	310,067	△244,796	65,270

（注）１　セグメント利益の調整額△244,796千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,353千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	720.72円	29.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	3,557,674	146,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,557,674	146,823
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,270	4,936,270

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………49,362千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月18日

 第２四半期報告書_20191010100732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。