CVS Bay Area Inc.

Quarterly Report • Oct 12, 2016

 第２四半期報告書_20161012113236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月12日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】	CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼営業本部長　　上　山　　富　彦
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市美浜一丁目９番２号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
【電話番号】	043－296－6621（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　鱒　渕　　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03372 26870 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア CVS Bay Area Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03372-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03372-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03372-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03372-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03372-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03372-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03372-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03372-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03372-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2016-10-12 E03372-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2016-08-31 E03372-000 2016-06-01 2016-08-31 E03372-000 2016-03-01 2016-08-31 E03372-000 2015-08-31 E03372-000 2015-06-01 2015-08-31 E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 E03372-000 2016-02-29 E03372-000 2015-03-01 2016-02-29 E03372-000 2015-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161012113236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
営業総収入	（千円）	14,823,728	15,178,173	29,193,007
経常利益	（千円）	164,664	202,173	145,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	90,343	147,196	198,526
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	90,316	123,116	207,170
純資産額	（千円）	2,055,788	2,246,394	2,172,642
総資産額	（千円）	11,014,769	12,830,023	12,647,218
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.30	29.82	40.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.7	17.5	17.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△140,985	446,344	△185,658
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△530,695	12,551	△1,817,101
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	317,226	△256,182	1,891,066
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,730,355	2,175,830	1,973,117

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.76	16.29

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20161012113236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和策を受け長期金利の水準が一段とマイナス幅を拡大させたことや、不動産、建設業を中心に東京オリンピックなどを見据えた再開発事業への投資意欲は依然として強いほか、訪日観光客数が増加を続けるなど、引き続き明るさは見られました。しかしながら、世界の景気を牽引するような力強さが各国に見られないことや、円高の進行により、輸出企業の収益低下への懸念が強まってきていることに加え、個人消費は価格志向を強めている様相が見られるなど、景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手チェーン間の経営統合のほか、中堅チェーンとの提携による店舗網の再編やブランドの集約化が見受けられるなど、店舗ブランドの寡占化がより進んでいることも影響し、業界全体の新規出店ペースは幾分緩和されております。しかしながら、限られつつある好立地への出店競争は依然として激しく、小型スーパーなども交えた企業間競争は今後も続くものと思われます。また、個店におきましては、各種主力商品のリニューアルによる品質の向上に加え、取扱商品点数の拡充や、ポイントカードを通じた販促策などを積極的に進めておりますが、本年春以降、既存店客数前年比が弱含む傾向が続いており、集客力の向上への取り組みが課題となりつつあります。

このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、品揃えの強化及び販売機会損失の削減が、お客様満足の向上の最優先課題と認識し、前期より継続して改善に取り組んでおります。毎週開催される店長会議では、店長による成功事例の発表の場を設け、迅速な情報共有に努めたほか、投資効果が見込める店舗において商品棚の増設改装工事を実施するなど、独自に展開しているＰＢ商品、宝くじ、生花、クリーニングの取次ぎサービスと併せ、差別化されたサービスを提供していくことで、立地特性に合わせた店舗運営の強化を行ってまいりました。

また、従来の社員研修制度に加え、今期より新たに開始した次世代の店長の育成研修では、売場作り、労務を含めた店舗マネジメント全般に関する教育を実施するなど、人材教育の強化に取り組んでおります。

なお、当第２四半期連結累計期間末現在の加盟店を含む店舗数は、建物の耐震工事に伴う閉店を含め２店を閉店したことから109店舗となったほか、最盛期である７月後半以降の天候に恵まれなかったことに加え、出店エリア内の大規模イベントが見合わせた影響もあり全店売上高は減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入111億11百万円（対前年同期比0.3％減）、セグメント利益２億46百万円（対前年同期比2.8％減）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンション業界におきましては、近年続いている建築費の上昇を販売価格に転嫁可能な都心部の高級・高層マンションの高価格物件を中心として、住宅金利の低下などを追い風に市場を牽引しておりましたが、販売価格のさらなる上昇を受けて需給バランスの悪化が懸念されつつあり、首都圏全体の新規販売戸数の減少傾向はしばらく継続するものと見込まれております。

このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションの資産価値向上への貢献を目指し、フロントサービスの向上に加え、付加価値サービスの強化に取り組んでまいりました。カフェ・ショップの品揃えの見直しに加え、入居者や管理組合向けのイベント開催支援などの企画・提案を推進してまいりました。また、エリアマネージャーによる受託物件の巡回を強化するとともに、パートを含めた全従業員に対する各種教育を継続して定期的に実施するなど、入居者や関係者からの細かなニーズへ迅速に対応することに努めております。今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。

人材ビジネスの拡大を視野に前期より開始した人材派遣サービスにおきましては、派遣登録者の確保及び研修・教育を進め、派遣先企業の数も増加しておりますが、現在は事業拡大を見越した派遣登録者の研修費用が先行して発生しております。早期の収益化に向け、派遣先企業のさらなる拡大に向けた取り組みの強化に努めてまいります。

なお、より地域に密着したサービスの強化や業務の効率化などを目的として、９月１日付で会社分割（簡易新設分割）により、マンションフロント業務を担う地域運営会社３社を設立したほか、本社事務所の入居するビルが再開発事業により取り壊しが決まったことを受けて、６月下旬に本社を東京都中央区に移転したことに伴う経費負担が発生しております。また、当第２四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は７件となる一方、解約物件が７件となったことで870件となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入28億59百万円（対前年同期比0.9％増）、セグメント利益95百万円（対前年同期比32.0％減）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは、施設内における宿泊関連やホテルなどの新規案件を獲得しております。また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大にも引き続き取り組んでおります。個人のクリーニング需要は減少傾向が続いており、販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入６億43百万円（対前年同期比1.3％増）、セグメント利益29百万円（対前年同期比1.6％減）となりました。

④ ホテル事業の概況

ホテル業界におきましては、政府の掲げる「観光立国」に向けた施策や、格安航空会社の就航便数の拡大などにより、為替水準が円高に転じた後も訪日外国人観光客数が過去最高を更新するなど、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心にホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加や、宿泊料金の高騰に加え、外国人観光客の地方へのシフトなどから、都心部の各ホテルの稼働率は緩やかながら低下の兆しが見られております。

このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ＪＲ京葉線沿線で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」は、近隣のテーマパークの来園者数が高水準を維持していることから、稼働率は引き続き好調に推移いたしました。また、昨年末に隣接地に開業いたしました新館につきましても、女性や家族連れのお客様からご好評いただいており、稼働率、客室単価ともに順調に上昇しております。

前期より運営を開始したユニット型ホテル事業におきましては、本年５月末に当社初の女性専用宿泊施設「秋葉原ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業したことで、現在都心を中心に５棟での運営を行っております。各施設に女性専用フロアを設けることで、低価格で安全・安心に宿泊したい女性からご支持をいただいているほか、一部施設において、キャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を実施し、各種メディアで紹介されるなど、従来の枠にとらわれない新たな需要の開拓に努めてまいりました。

しかしながら、外国人観光客からの認知度不足に加え、ビジネスホテルやホステルが都心で相次いで開業してきていることにより競争が激化しており、当初の計画と比べて一部の曜日の稼働率が苦戦しており、収益化に当初見込みより時間を要しているほか、開業準備経費を計上したことからセグメント利益は大幅に減少しております。

なお、本年11月に東京都港区において、ユニット型ホテルとして６棟目となる「田町ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業いたします。羽田空港から直通電車で約20分とアクセスが便利であることや、オフィス街・飲食店街に隣接している立地であることから、より多くのお客様にご利用いただけるようなプラン・サービスを検討しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入５億43百万円（対前年同期比216.3％増）、セグメント損失63百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。

⑤ その他事業の概況

その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億28百万円（対前年同期比0.3％減）、セグメント利益17百万円（対前年同期比0.7％減）となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入151億78百万円（対前年同期比2.4％増）、営業利益70百万円（対前年同期比62.8％減）、経常利益２億２百万円（対前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円（対前年同期比62.9％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億82百万円（1.4％）増加し、128億30百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億67百万円増加したことなどにより流動資産が１億77百万円増加し、また、不動産の売却により土地が１億20百万円、投資有価証券が83百万円それぞれ減少した一方、建物が１億89百万円、工具器具備品が44百万円それぞれ増加したことなどにより、固定資産が５百万円増加したことであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円（1.0％）増加し、105億83百万円となりました。その主な内訳は、店舗閉鎖損失引当金が59百万円減少した一方、買掛金が88百万円、未払法人税等が57百万円、未払消費税等が83百万円それぞれ増加したことなどにより流動負債が２億17百万円増加し、また、資産除去債務が87百万円増加した一方、長期借入金が２億１百万円減少したことなどにより、固定負債が１億８百万円減少したことであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円（3.4％）増加し、22億46百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億47百万円計上したことであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円（10.3％）増加し、21億75百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億46百万円の収入超過（前年同四半期は１億40百万円の支出超過）となりました。

その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億60百万円に減価償却費１億43百万円等の調整を加味した収入に加えて、投資不動産により１億75百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により１億19百万円、店舗閉鎖損失により30百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の収入超過（前年同四半期は５億30百万円の支出超過）となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の売却により１億78百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得により２億91百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億56百万円の支出超過（前年同四半期は３億17百万円の収入超過）となりました。

その主な内訳は、長期借入金の返済により２億７百万円を支出したことによるものであります。

（４）店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況

地域別	コンビニエンス・ストア店舗			ホテル施設
---	---	---	---	---
直営店	加盟店	合計
---	---	---	---	---
東京都	64	2	66	5
千葉県	42	－	42	2
神奈川県	1	－	1	－
合計	107	2	109	7

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161012113236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

（注）　平成28年５月27日開催の定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、78,000,000株減少し、12,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,640,000	5,064,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	50,640,000	5,064,000	－	－

（注）１　平成28年５月27日開催の定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は45,576,000株減少し、5,064,000株となっております。

２　平成28年５月27日開催の定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	50,640,000	－	1,200,000	－	164,064

（注）　平成28年５月27日開催の定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は45,576,000株減少し、5,064,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユネイシア	千葉県市川市欠真間１丁目16－８	13,453	26.57
泉　澤　　　豊	千葉県市川市	8,458	16.70
泉　澤　　摩利雄	千葉県市川市	2,170	4.29
中　川　　一　成	東京都新宿区	1,554	3.07
泉　澤　　節　子	千葉県市川市	1,436	2.84
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	547	1.08
株式会社京葉銀行	千葉県千葉市中央区富士見１丁目11－11	528	1.04
東久保　　正　治	兵庫県神戸市北区	430	0.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	410	0.81
松　下　　安　郎	大阪府豊中市	405	0.80
計	－	29,392	58.04

（注）　自己株式を1,275,934株保有しております。（発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合2.52％） 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,275,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,347,000	49,347	－
単元未満株式	普通株式	18,000	－	－
発行済株式総数	50,640,000		－	－
総株主の議決権	－		49,347	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式934株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア	千葉県浦安市美浜 一丁目９番２号	1,275,000	－	1,275,000	2.52
計	－	1,275,000	－	1,275,000	2.52

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式934株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161012113236

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,008,117	2,175,830
加盟店貸勘定	3,359	1,929
売掛金	482,837	491,018
有価証券	279,435	295,172
商品	503,462	550,453
その他	577,734	517,921
貸倒引当金	△436	△507
流動資産合計	3,854,510	4,031,817
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,385,170	2,574,924
土地	1,652,679	1,532,044
その他（純額）	499,638	547,662
有形固定資産合計	4,537,488	4,654,630
無形固定資産
のれん	242,593	210,363
その他	69,791	66,941
無形固定資産合計	312,384	277,304
投資その他の資産
投資有価証券	232,325	149,000
長期貸付金	240	300
敷金及び保証金	1,006,492	1,007,778
投資不動産（純額）	2,636,427	2,619,810
その他	67,348	89,380
投資その他の資産合計	3,942,833	3,866,270
固定資産合計	8,792,707	8,798,205
資産合計	12,647,218	12,830,023

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	242,355	330,460
短期借入金	2,100,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	407,937	402,156
未払金	446,331	461,677
未払法人税等	74,617	132,414
預り金	2,061,956	2,073,189
賞与引当金	73,494	72,894
店舗閉鎖損失引当金	131,831	72,350
資産除去債務	15,192	12,671
その他	319,341	432,407
流動負債合計	5,873,058	6,090,222
固定負債
長期借入金	3,615,069	3,413,518
退職給付に係る負債	117,468	127,194
長期預り保証金	372,530	368,905
資産除去債務	487,165	575,136
その他	9,284	8,651
固定負債合計	4,601,517	4,493,405
負債合計	10,474,575	10,583,628
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	908,894	1,006,727
自己株式	△124,397	△124,397
株主資本合計	2,148,562	2,246,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,080	－
その他の包括利益累計額合計	24,080	－
純資産合計	2,172,642	2,246,394
負債純資産合計	12,647,218	12,830,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	10,905,780	10,879,467
営業収入
加盟店からの収入	44,071	28,685
その他の営業収入	3,873,876	4,270,019
営業収入合計	3,917,947	4,298,705
営業総収入合計	14,823,728	15,178,173
売上原価	10,594,671	10,625,695
営業総利益	4,229,056	4,552,477
販売費及び一般管理費	※ 4,039,606	※ 4,482,060
営業利益	189,450	70,416
営業外収益
受取利息	226	28
受取配当金	7,557	5,083
有価証券運用益	－	20,806
不動産賃貸料	169,371	174,148
投資事業組合運用益	－	62,076
その他	8,290	14,911
営業外収益合計	185,445	277,054
営業外費用
支払利息	21,869	23,093
有価証券運用損	13,809	－
投資事業組合運用損	1,164	－
不動産賃貸費用	170,407	121,010
その他	2,980	1,193
営業外費用合計	210,231	145,297
経常利益	164,664	202,173
特別利益
資産除去債務消滅益	－	4,756
店舗閉鎖損失引当金戻入額	4,505	4,938
固定資産売却益	36,654	57,975
特別利益合計	41,160	67,670
特別損失
店舗閉鎖損失	2,101	2,850
固定資産除却損	－	6,346
特別損失合計	2,101	9,197
税金等調整前四半期純利益	203,723	260,646
法人税等	113,379	113,449
四半期純利益	90,343	147,196
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,343	147,196

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	90,343	147,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	△24,080
その他の包括利益合計	△27	△24,080
四半期包括利益	90,316	123,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,316	123,116

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	203,723	260,646
減価償却費	47,407	143,671
店舗閉鎖損失	2,101	2,850
店舗閉鎖損失引当金戻入額	△4,505	△4,938
資産除去債務消滅益	－	△4,756
のれん償却額	32,229	32,229
引当金の増減額（△は減少）	12,559	△529
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,057	9,726
受取利息及び受取配当金	△7,784	△5,111
支払利息	21,869	23,093
有価証券運用損益（△は益）	13,809	△20,806
固定資産除却損	－	6,346
固定資産売却損益（△は益）	△36,654	△57,975
投資事業組合運用損益（△は益）	1,164	△62,076
投資不動産収入	△169,371	△174,148
投資不動産管理費	170,407	121,010
売上債権の増減額（△は増加）	△15,856	△8,180
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35,089	△51,284
仕入債務の増減額（△は減少）	88,087	88,105
未払金の増減額（△は減少）	△27,470	29,352
預り金の増減額（△は減少）	△22,494	11,233
未払消費税等の増減額（△は減少）	△225,514	83,275
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	92,641
未収入金の増減額（△は増加）	△75,293	△61,321
その他	△7,896	41,257
小計	△26,514	494,313
利息及び配当金の受取額	7,776	5,122
投資不動産収入額	170,095	175,532
投資不動産管理費支払額	△140,738	△119,996
店舗閉鎖損失の支払額	△74,236	△30,401
利息の支払額	△21,575	△23,059
法人税等の支払額	△55,791	△55,164
営業活動によるキャッシュ・フロー	△140,985	446,344

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	41,395	5,069
有形固定資産の取得による支出	△665,481	△291,964
有形固定資産の売却による収入	142,904	178,610
無形固定資産の取得による支出	△17,691	△7,242
投資有価証券の売却による収入	42,000	109,732
敷金及び保証金の差入による支出	△80,232	△53,413
敷金及び保証金の回収による収入	8,610	45,053
預り保証金の返還による支出	－	△6,484
預り保証金の受入による収入	7,335	3,150
資産除去債務の履行による支出	△2,500	－
その他	△7,035	30,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	△530,695	12,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,550,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,183,504	△207,331
配当金の支払額	△49,055	△48,851
リース債務の返済による支出	△149	－
その他	△63	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	317,226	△256,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△354,454	202,713
現金及び現金同等物の期首残高	2,084,810	1,973,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,730,355	※ 2,175,830

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

この変更は、店内加工商品についてより適正な商品の評価、在庫管理及び期間損益計算を行うことを目的とし、在庫受払記録の方法を変更したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する商品評価の算定に必要な在庫受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	2,100,000	2,100,000
差引額	2,400,000	2,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
役員報酬及び給与手当	1,713,639千円	1,808,661千円
賃借料	552,853	677,365
ライセンスフィー	636,871	623,403
水道光熱費	190,929	178,951
賞与引当金繰入額	86,694	72,894
退職給付費用	11,559	11,919

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,730,355千円	2,175,830千円
現金及び現金同等物	1,730,355	2,175,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月８日 取締役会	普通株式	49,364	1.00	平成27年２月28日	平成27年５月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	49,364	1.00	平成28年２月29日	平成28年５月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	ホテル事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	11,147,952	2,744,555	631,510	171,772	127,938	14,823,728	－	14,823,728
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	90,807	3,299	－	600	94,706	△94,706	－
計	11,147,952	2,835,362	634,809	171,772	128,538	14,918,434	△94,706	14,823,728
セグメント利益	253,877	140,188	29,671	7,660	17,155	448,553	△259,103	189,450

（注）１　セグメント利益の調整額△259,103千円には、セグメント間取引消去3,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,512千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	ホテル事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	11,111,710	2,763,165	632,445	543,337	127,515	15,178,173	－	15,178,173
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	96,570	10,747	－	600	107,918	△107,918	－
計	11,111,710	2,859,735	643,192	543,337	128,115	15,286,091	△107,918	15,178,173
セグメント利益 又は損失（△）	246,850	95,329	29,199	△63,953	17,031	324,456	△254,040	70,416

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△254,040千円には、セグメント間取引消去3,627千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,668千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18.30円	29.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	90,343	147,196
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,343	147,196
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,440	4,936,407

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合）

当社は、平成28年５月27日開催の定時株主総会において、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び株式併合（10株を１株に変更）が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年９月１日付で、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

（固定資産の取得）

当社は、平成28年10月７日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議いたしました。

１．取得の理由

当社は、平成21年11月よりJR京葉線市川塩浜駅（東京駅から約19分）前南側地区の借地でビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を運営しているほか、同近隣の土地・建物を平成20年秋に取得し不動産賃貸事業を行っております。

このたび、当社の所有地及び賃借する土地の一部を含めた地区において、区画整理事業が行われることに伴い生じる保留地の一部を、将来の事業拡大を踏まえ取得するものです。

なお、取得する保留地につきましては、地域の賑わい創生に貢献できる用途での活用方法を計画しておりますが、現在調整中であります。

２．取得する資産の内容

資産の内容及び所在地	取得価額	現況
千葉県市川市塩浜二丁目 （市川塩浜第１期土地区画整理事業施行地区内） 土地：11,172㎡（約3,379坪）	約1,917百万円	（換地実施前）

※取得価額は、諸費用を加算した見込み額です。

３．取得先の概況

市川市塩浜地区第１期土地区画整理事業地権者会

※上記の地権者会は、当社を含む事業会社４社及び市川市で構成しております。事業会社名につきましては、全社の同意が得られていないため、公表を控えさせていただきます。

なお、上記の各地権者と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。

４．取得の日程

取締役会決議日	平成28年10月７日
保留地売買に関する覚書締結日	平成28年10月中
保留地売買契約締結日	平成29年１月（予定）
保留地の引渡し期日	平成29年12月（予定）

５．今後の見通し

当該固定資産の取得による今期の業績に与える影響は軽微であります。

また、取得代金については、平成29年４月末に売買代金の20％、土地引渡し時に残金を支払う予定であり、銀行借入により必要資金を調達する計画です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161012113236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。