CVS Bay Area Inc.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

 第２四半期報告書_20151013185448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】	CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼営業本部長　　上　山　　富　彦
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市美浜一丁目９番２号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
【電話番号】	043－296－6621（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　鱒　渕　　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03372 26870 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア CVS Bay Area Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03372-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03372-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03372-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03372-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03372-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03372-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03372-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03372-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03372-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03372-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03372-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2015-10-14 E03372-000 2015-08-31 E03372-000 2015-06-01 2015-08-31 E03372-000 2015-03-01 2015-08-31 E03372-000 2014-08-31 E03372-000 2014-06-01 2014-08-31 E03372-000 2014-03-01 2014-08-31 E03372-000 2015-02-28 E03372-000 2014-03-01 2015-02-28 E03372-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151013185448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
営業総収入	（千円）	14,917,296	14,823,728	28,726,245
経常利益	（千円）	176,508	164,664	278,808
四半期（当期）純利益	（千円）	211,521	90,343	225,186
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	209,409	90,316	250,367
純資産額	（千円）	1,972,633	2,055,788	2,014,900
総資産額	（千円）	10,917,594	11,014,769	10,801,058
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.28	1.83	4.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.1	18.7	18.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△14,476	△140,985	95,269
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	21,816	△530,695	△33,632
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	424,376	317,226	298,904
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,155,984	1,730,355	2,084,810

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.58	0.78

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151013185448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀の金融政策などを背景に為替が円安水準で推移したことから輸出企業を中心に企業収益が拡大したほか、原油安の影響によるエネルギー価格の下落から今後の企業収益や家計支出への恩恵が見込まれております。また、円安を契機とした訪日外国人観光客の増加によりインバウンド消費の拡大や宿泊業界の活況が続いており、サービス・小売業を中心に波及効果などの恩恵が見込まれております。一方、中国の景気減速を受け、アジア諸国を中心に経済成長の先行きに対する懸念が広がっており、今後の動向に注視が必要なほか、急激に進んだ円安を受け、加工食品の値上げの動きが目立つことから個人消費に影響を与えており、景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア業界におきましては、各チェーン間での提携など業界再編の動きが活発化しており、大手３チェーンによる寡占化がより進むものとみられ、店舗過多による過度な競合状態は一時的に緩和されると思われます。また、淹れたてコーヒーやドーナツなどの販売が好調なカウンター商材を強化し、新たな需要の獲得に努めたほか、消費税増税に伴う買い控えの反動効果や夏場の天候に恵まれたことから、全店売上高や来店客数だけでなく、既存店の実績にも持ち直しの動きがみられております。

このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、米飯やカウンター商材など主力商品の品揃えを強化し、陳列量を確保することで、買い物の楽しさの提供や販売機会損失の削減に取り組んでまいりました。また、淹れたてコーヒーを手頃な価格へ見直した効果や、夏場の天候に恵まれたことなどにより、既存店の来店客数が増加し、上期累計実績で既存店平均日販前年比が101.6％と好調に推移いたしました。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は、７月に東京都内に１店舗を新規出店したことで112店舗となりました。一方、全店売上高は前期までに大規模な不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を実施したことから減少いたしましたが、既存店の売上高が順調に推移したことなどから、セグメント利益は大幅な増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入111億47百万円（対前年同期比0.9％減）、セグメント利益２億39百万円（対前年同期比100.7％増）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンション業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動は薄れてきており、都心部では坪単価が高額な物件が即日完売するなど明るい話題もみられ、販売率も高水準で推移しております。一方、郊外を中心としたファミリー向けの購入に適した物件については、建築コストと購入者の希望価格の調整が難しく、供給戸数は依然として低水準が続いており、マンション市場は二極化の様相となっております。

このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、イベントやカルチャー教室の開催を支援するなど、提案・運営力を強化し、豊かで魅力的なマンションライフの提供に努めることで、総合的なサービス品質の改善だけでなく、顧客満足の向上に取り組んでまいりました。

また、当期より人材ニーズの拡大を視野に入れ、人材派遣サービスを開始いたしました。派遣対象者を募集し、教育を実施しており、今後は長年にわたりマンションフロントサービスで培ってきた組織力や人材育成ノウハウを活かし、取引先の開拓を進めることにより、事業の拡大を図ってまいります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は22件となる一方、解約物件が26件となったことで総受託物件数は863件となりました。また、人材派遣サービスを開始したことから先行経費負担が発生しているほか、前年上期に大型の備品販売の成約案件があった反動から、セグメント利益が減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入28億35百万円（対前年同期比0.5％減）、セグメント利益１億40百万円（対前年同期比15.2％減）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング事業におきましては、衣料品の機能性向上や低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアの影響を受け、クリーニング需要は年々減少しております。また、消費税増税後はより一層価格設定が難しくなっており、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションのフロントでの便利、かつ、高品質のクリーニング取次ぎサービスを提供するほか、法人向けクリーニングでは、社員寮や研修施設の新規物件を獲得するなど、取引先の拡大に取り組んでまいりました。また、「リネンサプライサービス」では、自社工場と商品管理センターによる、クリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスを提供しており、下期からマンションフロントサービス事業で使用する制服の一元管理サービスを開始するなど、収益向上を実現してまいります。

なお、新規の顧客開拓に努めたものの、ユニフォームの一元管理サービスの提供先企業の一部が、制服のリニューアルに合わせて、洗濯や管理の方法を変更した影響から、セグメント利益は減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入６億34百万円（対前年同期比4.1％減）、セグメント利益29百万円（対前年同期比23.2％減）となりました。

④ その他事業の概況

その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、基盤としておりましたコンビニエンス・ストア事業のみに注力することなく、新たなサービスの開発や提供に努めております。

その他事業として運営しております宿泊サービスは、東京都心部を中心に引き続き需要が増加することが見込まれている現状を事業拡大の好機と捉え、新たな開業計画に取り組んでおります。

平成21年秋に開業し、現在運営しておりますビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」におきましては、ＪＲ京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地であることなどを評価いただき、稼働率は順調に推移しております。なお、隣接地にて新館の工事に着手しており、12月の開業に向けてサービスプランの検討などを進め、より多くの宿泊需要の取り込みに努めてまいります。

また、新たな宿泊サービスといたしまして、ユニット型の宿泊施設「東京銀座ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を７月下旬に東京都中央区で開業いたしました。同施設は、和モダンをコンセプトに落ち着いた内装としているほか、ゆとりある共有休憩スペースやパウダールームを確保しております。観光客や出張者にも多くご利用いただき、特に女性のお客様から好評の声を多くいただいております。

今後も、新たな需要の獲得に努めるほか、宿泊プランやサービス内容を拡充させ、顧客満足度の向上により一層努め、客室稼働率の上昇・収益拡大の実現を目指してまいります。なお、下期にユニット型の宿泊施設を複数開業する準備を進めていることから初期経費の負担が発生しており、通期のセグメント利益は苦戦することが見込まれております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入３億円（対前年同期比15.2％増）、セグメント利益32百万円（対前年同期比47.5％減）となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入148億23百万円（対前年同期比0.6％減）、営業利益１億89百万円（対前年同期比27.2％増）、経常利益１億64百万円（対前年同期比6.7％減）、四半期純利益90百万円（対前年同期比57.3％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円（2.0％）増加し、110億14百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が３億54百万円減少した一方、未収入金が71百万円増加したことなどにより流動資産が２億95百万円減少し、また、建物が３億19百万円、建設仮勘定が１億72百万円、工具器具備品が１億37百万円それぞれ増加した一方、不動産の売却により土地が１億６百万円減少したことなどにより、固定資産が５億８百万円増加したことであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億72百万円（2.0％）増加し、89億58百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が18億95百万円、未払消費税等が２億25百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が20億99百万円減少し、また、長期借入金が22億62百万円増加したことなどにより、固定負債が22億72百万円増加したことであります。

なお、１年内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金に借換えを実行しております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円（2.0％）増加し、20億55百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、四半期純利益を90百万円計上したことであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円（17.0％）減少し、17億30百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億40百万円の支出超過（前年同四半期は14百万円の支出超過）となりました。

その主な内訳は、投資不動産により１億70百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により１億40百万円、店舗閉鎖損失により74百万円それぞれ支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億30百万円の支出超過（前年同四半期は21百万円の収入超過）となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得により６億65百万円を支出した一方、有形固定資産の売却により１億42百万円の収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円の収入超過（前年同四半期は４億24百万円の収入超過）となりました。

その主な内訳は、長期借入金の借換えにより35億50百万円の収入があった一方、31億83百万円を支出したことによるものであります。

（４）店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況

地域別	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年８月31日）
---	---
東京都	69( 3)
千葉県	42( 1)
神奈川県	1(－)
合計	112( 4)

（注）１　（　）内は内書きで加盟店の店舗数であります。

２　上記店舗数には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151013185448

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,640,000	50,640,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	50,640,000	50,640,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	50,640,000	－	1,200,000	－	164,064

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユネイシア	千葉県市川市欠真間１丁目16－８	13,453	26.57
泉　澤　　　豊	千葉県市川市	8,458	16.70
泉　澤　　摩利雄	千葉県市川市	2,170	4.29
中　川　　一　成	東京都新宿区	1,554	3.07
泉　澤　　節　子	千葉県市川市	1,436	2.84
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	743	1.47
株式会社京葉銀行	千葉県千葉市中央区富士見 １丁目11－11	528	1.04
東久保　　正　治	兵庫県神戸市	462	0.91
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	453	0.89
松　下　　安　郎	大阪府豊中市	405	0.80
計	－	29,663	58.58

（注）　自己株式を1,275,934株保有しております。（発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合2.52％） 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,275,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,347,000	49,347	－
単元未満株式	普通株式	18,000	－	－
発行済株式総数	50,640,000		－	－
総株主の議決権	－		49,347	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式934株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア	千葉県浦安市美浜 一丁目９番２号	1,275,000	－	1,275,000	2.52
計	－	1,275,000	－	1,275,000	2.52

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式934株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151013185448

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,084,810	1,730,355
加盟店貸勘定	4,966	3,826
売掛金	484,498	500,355
有価証券	384,915	329,710
商品	487,262	523,020
その他	329,750	393,691
貸倒引当金	△1,108	△1,133
流動資産合計	3,775,095	3,479,827
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	846,563	1,166,537
土地	1,758,928	1,652,679
その他（純額）	53,507	363,386
有形固定資産合計	2,658,999	3,182,602
無形固定資産
のれん	307,052	274,822
その他	53,278	58,088
無形固定資産合計	360,331	332,911
投資その他の資産
投資有価証券	230,429	187,221
長期貸付金	105	205
敷金及び保証金	921,920	983,814
投資不動産（純額）	2,669,661	2,653,044
その他	188,416	199,041
貸倒引当金	△3,900	△3,900
投資その他の資産合計	4,006,632	4,019,427
固定資産合計	7,025,963	7,534,941
資産合計	10,801,058	11,014,769

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	257,664	345,751
短期借入金	1,700,000	1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	2,205,033	309,243
未払金	465,238	443,955
未払法人税等	80,884	131,119
預り金	2,098,069	2,075,574
賞与引当金	74,160	86,694
店舗閉鎖損失引当金	302,326	225,685
資産除去債務	22,589	25,243
その他	565,526	328,329
流動負債合計	7,771,491	5,671,595
固定負債
長期借入金	277,525	2,539,810
退職給付に係る負債	100,490	108,547
長期預り保証金	352,584	358,521
資産除去債務	273,517	270,588
その他	10,550	9,917
固定負債合計	1,014,667	3,287,384
負債合計	8,786,158	8,958,980
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	759,732	800,712
自己株式	△124,333	△124,397
株主資本合計	1,999,464	2,040,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,436	15,408
その他の包括利益累計額合計	15,436	15,408
純資産合計	2,014,900	2,055,788
負債純資産合計	10,801,058	11,014,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	10,998,700	10,905,780
営業収入
加盟店からの収入	73,488	44,071
その他の営業収入	3,845,108	3,873,876
営業収入合計	3,918,596	3,917,947
営業総収入合計	14,917,296	14,823,728
売上原価	10,669,490	10,594,671
営業総利益	4,247,806	4,229,056
販売費及び一般管理費	※１ 4,098,874	※１ 4,039,606
営業利益	148,931	189,450
営業外収益
受取利息	228	226
受取配当金	11,753	7,557
有価証券運用益	31,082	－
不動産賃貸料	187,084	169,371
その他	15,121	8,290
営業外収益合計	245,269	185,445
営業外費用
支払利息	22,562	21,869
有価証券運用損	－	13,809
投資事業組合運用損	5,080	1,164
不動産賃貸費用	185,990	170,407
その他	4,059	2,980
営業外費用合計	217,693	210,231
経常利益	176,508	164,664
特別利益
資産除去債務消滅益	22,486	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	86,451	4,505
固定資産売却益	30	36,654
特別利益合計	108,967	41,160
特別損失
店舗閉鎖損失	4,832	2,101
減損損失	※２ 11,176	－
その他	197	－
特別損失合計	16,206	2,101
税金等調整前四半期純利益	269,269	203,723
法人税等	57,747	113,379
少数株主損益調整前四半期純利益	211,521	90,343
四半期純利益	211,521	90,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	211,521	90,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,112	△27
その他の包括利益合計	△2,112	△27
四半期包括利益	209,409	90,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,409	90,316

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	269,269	203,723
減価償却費	50,740	47,407
店舗閉鎖損失	4,832	2,101
店舗閉鎖損失引当金戻入額	△86,451	△4,505
資産除去債務消滅益	△22,486	－
減損損失	11,176	－
のれん償却額	32,229	32,229
引当金の増減額（△は減少）	6,239	12,559
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,352	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	8,057
受取利息及び受取配当金	△11,981	△7,784
支払利息	22,562	21,869
有価証券運用損益（△は益）	△31,082	13,809
固定資産売却損益（△は益）	△0	△36,654
投資事業組合運用損益（△は益）	5,080	1,164
投資不動産収入	△187,084	△169,371
投資不動産管理費	185,990	170,407
売上債権の増減額（△は増加）	△36,795	△15,856
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,580	△35,089
仕入債務の増減額（△は減少）	85,664	88,087
未払金の増減額（△は減少）	△64,428	△27,470
預り金の増減額（△は減少）	72,102	△22,494
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,522	△225,514
未収入金の増減額（△は増加）	△40,749	△75,293
その他	92,829	△7,896
小計	446,112	△26,514
利息及び配当金の受取額	12,553	7,776
投資不動産収入額	182,669	170,095
投資不動産管理費支払額	△123,937	△140,738
店舗閉鎖損失の支払額	△426,615	△74,236
利息の支払額	△22,608	△21,575
法人税等の支払額	△82,651	△55,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,476	△140,985

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	38,391	41,395
有形固定資産の取得による支出	△44,476	△665,481
有形固定資産の売却による収入	0	142,904
無形固定資産の取得による支出	△2,168	△17,691
投資有価証券の売却による収入	1,700	42,000
敷金及び保証金の差入による支出	△8,650	△80,232
敷金及び保証金の回収による収入	47,642	8,610
預り保証金の返還による支出	△7,732	－
預り保証金の受入による収入	27,010	7,335
資産除去債務の履行による支出	△25,734	△2,500
その他	△4,166	△7,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,816	△530,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	－
長期借入れによる収入	－	3,550,000
長期借入金の返済による支出	△174,996	△3,183,504
配当金の支払額	△384	△49,055
リース債務の返済による支出	△170	△149
その他	△72	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	424,376	317,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	431,716	△354,454
現金及び現金同等物の期首残高	1,724,267	2,084,810
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,155,984	※ 1,730,355

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しによる変更はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び連結子会社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内にわたり平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業総利益が872千円、営業利益が20,740千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が22,230千円それぞれ増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	3,700,000千円	4,200,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,700,000
差引額	2,000,000	2,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
役員報酬及び給与手当	1,766,532千円	1,713,639千円
賃借料	566,233	552,853
ライセンスフィー	658,867	636,871
水道光熱費	201,841	190,929
賞与引当金繰入額	80,160	86,694
退職給付費用	12,355	11,559

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、当第２四半期連結累計期間において退店の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,176千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
---	---	---	---
店舗	東京都北区	建物	11,176

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,155,984千円	1,730,355千円
現金及び現金同等物	2,155,984	1,730,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月８日 取締役会	普通株式	49,364	1.00	平成27年２月28日	平成27年５月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	11,249,236	2,756,111	651,967	259,980	14,917,296	－	14,917,296
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	94,173	10,287	600	105,061	△105,061	－
計	11,249,236	2,850,284	662,255	260,580	15,022,357	△105,061	14,917,296
セグメント利益	119,551	165,404	38,657	61,755	385,368	△236,437	148,931

（注）１　セグメント利益の調整額△236,437千円には、セグメント間取引消去3,406千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,843千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「コンビニエンス・ストア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,176千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	11,147,952	2,744,555	631,510	299,710	14,823,728	－	14,823,728
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	90,807	3,299	600	94,706	△94,706	－
計	11,147,952	2,835,362	634,809	300,310	14,918,434	△94,706	14,823,728
セグメント利益	239,949	140,188	29,671	32,392	442,202	△252,751	189,450

（注）１　セグメント利益の調整額△252,751千円には、セグメント間取引消去3,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,161千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で4,338千円、「マンションフロントサービス事業」で203千円、「クリーニング事業」で1,037千円、「その他事業」で14,334千円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4.28円	1.83円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	211,521	90,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	211,521	90,343
普通株式の期中平均株式数（株）	49,364,605	49,364,391

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151013185448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。