Quarterly Report • Aug 9, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 上村工業株式会社 |
| 【英訳名】 | C.Uyemura & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 寛也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０２）８５１８（代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０２）８５１８（代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 上村工業株式会社 東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01045-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01045-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01045-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01045-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01045-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2023-04-01 2023-06-30 E01045-000 2022-06-30 E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 E01045-000 2023-03-31 E01045-000 2022-04-01 2023-03-31 E01045-000 2023-08-09 E01045-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230809135849
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2023年４月１日
至2023年６月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,187,198 | 17,514,098 | 85,749,416 |
| 経常利益 | （千円） | 4,294,494 | 2,702,139 | 15,832,547 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,663,506 | 1,895,870 | 10,545,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,177,486 | 2,731,732 | 12,864,676 |
| 純資産額 | （千円） | 77,576,719 | 83,237,002 | 84,364,303 |
| 総資産額 | （千円） | 100,211,409 | 106,312,428 | 107,267,707 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 217.57 | 115.43 | 636.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 78.3 | 78.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230809135849
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動車（ＥＶ）の普及を受けて堅調に推移しましたが、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセンター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は175億14百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業利益は24億29百万円（同37.2％減）、経常利益は27億２百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億95百万円（同48.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、前年後半から続いているデータセンター向けサーバー市場における投資抑制とパソコンやスマートフォンの販売台数の落ち込みによる在庫調整の影響を受けて、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は142億54百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント利益は21億52百万円（同39.8％減）となりました。
② 表面処理用機械事業
日本国内において車載用パワーデバイスの製造に使われる半導体ウェハー向けのめっき用装置の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億68百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は１億85百万円（同34.7％増）となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億80百万円（前年同四半期比15.7％減）、セグメント損失は38百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億５百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は１億26百万円（同5.3％減）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億55百万円減少し、1,063億12百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定の増加６億32百万円、投資有価証券の増加６億23百万円、仕掛品の増加２億８百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少16億48百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億36百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億81百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、230億75百万円となりました。主な増加は、契約負債の増加４億43百万円、繰延税金負債の増加３億89百万円、電子記録債務の増加３億85百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少７億53百万円、支払手形及び買掛金の減少５億38百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少し、832億37百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加４億36百万円、為替換算調整勘定の増加３億99百万円であり、主な減少は、利益剰余金の減少10億67百万円、自己株式の増加９億１百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.6％から0.3ポイント減少し78.3％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億71百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230809135849
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 71,716,000 |
| 計 | 71,716,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） (2023年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,756,080 | 19,756,080 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,756,080 | 19,756,080 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 19,756,080 | － | 1,336,936 | － | 1,644,666 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,294,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,453,700 | 164,537 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,680 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,756,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 164,537 | － |
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 上村工業株式会社 | 大阪市中央区道修町三丁目２番６号 | 3,294,700 | － | 3,294,700 | 16.68 |
| 計 | － | 3,294,700 | － | 3,294,700 | 16.68 |
（注） 上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第１四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は3,407,500株であり、他に単元未満の自己株式が４株あります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230809135849
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,623,358 | 30,975,083 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,613,740 | 19,476,966 |
| 有価証券 | 34,338 | 35,106 |
| 商品及び製品 | 4,593,499 | 4,468,086 |
| 仕掛品 | 2,435,820 | 2,644,360 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,169,220 | 3,887,414 |
| その他 | 3,839,924 | 4,729,365 |
| 貸倒引当金 | △144,833 | △143,234 |
| 流動資産合計 | 68,165,069 | 66,073,148 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 23,877,279 | 24,020,430 |
| 減価償却累計額 | △16,115,034 | △16,390,172 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,762,244 | 7,630,257 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,449,581 | 13,711,585 |
| 減価償却累計額 | △11,455,951 | △11,759,030 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,993,630 | 1,952,555 |
| 土地 | 9,694,831 | 9,740,950 |
| リース資産 | 742,638 | 755,997 |
| 減価償却累計額 | △258,944 | △293,956 |
| リース資産（純額） | 483,694 | 462,041 |
| 建設仮勘定 | 686,723 | 1,318,783 |
| その他 | 6,524,178 | 6,604,669 |
| 減価償却累計額 | △5,192,725 | △5,295,692 |
| その他（純額） | 1,331,453 | 1,308,977 |
| 有形固定資産合計 | 21,952,576 | 22,413,566 |
| 無形固定資産 | 349,222 | 340,975 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,211,617 | 15,835,237 |
| 退職給付に係る資産 | 208,230 | 200,155 |
| 繰延税金資産 | 656,993 | 704,113 |
| その他 | 801,070 | 823,384 |
| 貸倒引当金 | △77,073 | △78,153 |
| 投資その他の資産合計 | 16,800,839 | 17,484,737 |
| 固定資産合計 | 39,102,638 | 40,239,279 |
| 資産合計 | 107,267,707 | 106,312,428 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,765,262 | 3,226,305 |
| 電子記録債務 | 4,412,753 | 4,798,455 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| リース債務 | 252,395 | 245,995 |
| 未払法人税等 | 2,461,972 | 1,708,316 |
| 契約負債 | 3,870,318 | 4,314,110 |
| 賞与引当金 | 175,809 | 120,820 |
| 役員賞与引当金 | 234,250 | 58,562 |
| その他 | 2,074,519 | 2,533,280 |
| 流動負債合計 | 17,647,282 | 17,405,847 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 681,595 | 668,559 |
| リース債務 | 486,511 | 481,262 |
| 繰延税金負債 | 2,307,869 | 2,697,415 |
| 退職給付に係る負債 | 1,126,191 | 1,162,837 |
| 長期未払金 | 255,664 | 251,413 |
| その他 | 398,287 | 408,088 |
| 固定負債合計 | 5,256,121 | 5,669,578 |
| 負債合計 | 22,903,403 | 23,075,425 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,336,936 | 1,336,936 |
| 資本剰余金 | 1,286,257 | 1,291,485 |
| 利益剰余金 | 84,550,250 | 83,483,083 |
| 自己株式 | △11,497,123 | △12,398,347 |
| 株主資本合計 | 75,676,320 | 73,713,158 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 428,034 | 865,013 |
| 為替換算調整勘定 | 8,216,719 | 8,616,473 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 43,228 | 42,357 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,687,983 | 9,523,844 |
| 純資産合計 | 84,364,303 | 83,237,002 |
| 負債純資産合計 | 107,267,707 | 106,312,428 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 20,187,198 | 17,514,098 |
| 売上原価 | 13,500,125 | 12,023,929 |
| 売上総利益 | 6,687,072 | 5,490,168 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,820,453 | 3,061,010 |
| 営業利益 | 3,866,619 | 2,429,158 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34,615 | 70,406 |
| 受取配当金 | 40,584 | 43,068 |
| 有価物回収益 | 13,947 | 23,505 |
| 為替差益 | 285,424 | 111,456 |
| 補助金収入 | 63,340 | 8,953 |
| 技術指導料 | 2,823 | 2,572 |
| その他 | 15,052 | 25,252 |
| 営業外収益合計 | 455,788 | 285,215 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,101 | 3,866 |
| 支払手数料 | 4,157 | 4,818 |
| 自己株式取得費用 | 8,947 | 2,199 |
| その他 | 7,706 | 1,349 |
| 営業外費用合計 | 27,913 | 12,234 |
| 経常利益 | 4,294,494 | 2,702,139 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 639,918 | 3,297 |
| 投資有価証券売却益 | 65,492 | － |
| 特別利益合計 | 705,411 | 3,297 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 352 | 3,275 |
| 特別損失合計 | 352 | 3,275 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,999,553 | 2,702,162 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,033,995 | 649,381 |
| 法人税等調整額 | 302,051 | 156,909 |
| 法人税等合計 | 1,336,046 | 806,291 |
| 四半期純利益 | 3,663,506 | 1,895,870 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,663,506 | 1,895,870 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △185,926 | 436,978 |
| 為替換算調整勘定 | 1,700,538 | 399,754 |
| 退職給付に係る調整額 | △632 | △870 |
| その他の包括利益合計 | 1,513,979 | 835,861 |
| 四半期包括利益 | 5,177,486 | 2,731,732 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,177,486 | 2,731,732 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 446,740千円 | 452,161千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,240,382 | 130 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議および2022年５月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、自己株式613,600株の取得を行いました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,077,025千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,592,240千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,963,036 | 180 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式112,700株の取得を行いました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が901,224千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が12,398,347千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２ |
|||||
| 表面処理用 資材事業 |
表面処理用 機械事業 |
めっき加工 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 5,823,458 | 637,456 | － | － | 6,460,914 | 5,834 | 6,466,749 | － | 6,466,749 |
| 台湾 | 4,341,606 | 973,471 | 249,811 | － | 5,564,888 | － | 5,564,888 | － | 5,564,888 |
| 中国 | 3,232,372 | 196,675 | － | － | 3,429,048 | － | 3,429,048 | － | 3,429,048 |
| 韓国 | 1,277,474 | 327 | － | － | 1,277,801 | － | 1,277,801 | － | 1,277,801 |
| シンガポール | 709,747 | 2,676 | － | － | 712,424 | － | 712,424 | － | 712,424 |
| タイ | 24,737 | － | 950,919 | － | 975,656 | － | 975,656 | － | 975,656 |
| 北米 | 1,450,464 | 18,109 | － | － | 1,468,574 | － | 1,468,574 | － | 1,468,574 |
| その他 | － | － | 80,950 | － | 80,950 | － | 80,950 | － | 80,950 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,859,862 | 1,828,716 | 1,281,681 | － | 19,970,260 | 5,834 | 19,976,095 | － | 19,976,095 |
| その他の収益 | － | － | － | 211,103 | 211,103 | － | 211,103 | － | 211,103 |
| 外部顧客への売 上高 |
16,859,862 | 1,828,716 | 1,281,681 | 211,103 | 20,181,363 | 5,834 | 20,187,198 | － | 20,187,198 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,859,862 | 1,828,716 | 1,281,681 | 211,103 | 20,181,363 | 5,834 | 20,187,198 | － | 20,187,198 |
| セグメント利益 | 3,575,227 | 137,373 | 15,712 | 133,105 | 3,861,419 | 5,199 | 3,866,619 | － | 3,866,619 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２ |
|||||
| 表面処理用 資材事業 |
表面処理用 機械事業 |
めっき加工 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 5,440,459 | 1,535,836 | － | － | 6,976,296 | 4,723 | 6,981,019 | － | 6,981,019 |
| 台湾 | 3,117,853 | 181,583 | 88,854 | － | 3,388,292 | － | 3,388,292 | － | 3,388,292 |
| 中国 | 2,413,711 | 232,157 | － | － | 2,645,869 | － | 2,645,869 | － | 2,645,869 |
| 韓国 | 1,207,935 | 541 | － | － | 1,208,476 | － | 1,208,476 | － | 1,208,476 |
| シンガポール | 752,168 | 8,918 | － | － | 761,086 | － | 761,086 | － | 761,086 |
| タイ | 93,309 | － | 865,944 | － | 959,254 | － | 959,254 | － | 959,254 |
| 北米 | 1,229,220 | 9,561 | － | － | 1,238,782 | － | 1,238,782 | － | 1,238,782 |
| その他 | － | － | 126,189 | － | 126,189 | － | 126,189 | － | 126,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,254,659 | 1,968,598 | 1,080,989 | － | 17,304,247 | 4,723 | 17,308,970 | － | 17,308,970 |
| その他の収益 | － | － | － | 205,127 | 205,127 | － | 205,127 | － | 205,127 |
| 外部顧客への売 上高 |
14,254,659 | 1,968,598 | 1,080,989 | 205,127 | 17,509,374 | 4,723 | 17,514,098 | － | 17,514,098 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,254,659 | 1,968,598 | 1,080,989 | 205,127 | 17,509,374 | 4,723 | 17,514,098 | － | 17,514,098 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,152,652 | 185,079 | △38,855 | 126,091 | 2,424,968 | 4,189 | 2,429,158 | － | 2,429,158 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 217円57銭 | 115円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 3,663,506 | 1,895,870 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 3,663,506 | 1,895,870 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,838,321 | 16,423,723 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月４日に払込手続が完了しております。
１．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2023年８月４日 |
| （２） | 処分する株式の 種類及び数 |
当社普通株式 6,306株 |
| （３） | 処分価額及び 処分総額 |
１株につき8,300円 ※本自己株式処分は、当社の取締役会の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、2023年７月10日開催の取締役会決議の日の前営業日（2023年７月７日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値8,300円を処分価額とし、当該処分価額に上記の処分する株式の数を乗じた金額52,339,800円を処分総額としております。 |
| （４） | 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名 6,306株 内 Ⅰ．在籍条件型譲渡制限付株式：3,153株 Ⅱ．業績条件型譲渡制限付株式：3,153株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の内容を一部改定することとしました。
そして、当社は、2023年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする従来の「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」を一部改定するとともに、対象取締役の報酬と当社の業績との連動性を高めるべく、当社の取締役会が予め定める業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式報酬」を新たに導入することとし、本制度に基づき対象取締役に対する報酬として支給される当社の普通株式の総額は、「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」として年額30,000千円以内、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」として年額70,000千円以内、合わせて年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、発行又は処分する当社普通株式の総数は、「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」として年に対して、年20,000株以内、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」として年46,000株以内、合わせて年66,000株以内（ただし、いずれの総数についても、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とすること、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について対象の報酬として当社の普通株式と引き換えにする金銭の払い込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として発行又は処分に係る当社の普通株式の割当日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位の退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には譲渡制限期間の終期を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）と改定することにつきご承認を頂いております（なお、当該改定につきして、本制度に基づき、当該承認の後に付与される譲渡制限付株式に適用されるものであり、当該承認の時点で既に付与済みの譲渡制限付株式に関する変更はございません。）。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する上記報酬の額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を当該発行又は処分される当社の普通株式１株あたりの金額として算出いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社の対象取締役との間で譲渡制限付株式割当て契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
今回は、指名報酬委員会の審議を得たうえで、本制度の目的、当社の業績や経営環境、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭の払込み又は現物出資財産の給付に要せずに、対象取締役６名に対して、当社の普通株式6,306株を付与することといたしましました。その内訳は以下のとおりです。
Ⅰ．在籍条件型譲渡制限付株式：3,153株
Ⅱ．業績条件型譲渡制限付株式：3,153株
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230809135849
該当事項はありません。
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