C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220808144422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　阪部　薫夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　阪部　薫夫
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01045-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2022-04-01 2022-06-30 E01045-000 2021-06-30 E01045-000 2021-04-01 2021-06-30 E01045-000 2022-03-31 E01045-000 2021-04-01 2022-03-31 E01045-000 2022-08-08 E01045-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808144422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,760,773 | 20,187,198 | 72,303,623 |
| 経常利益 | （千円） | 3,022,770 | 4,294,494 | 14,606,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,118,699 | 3,663,506 | 9,681,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,657,923 | 5,177,486 | 12,756,731 |
| 純資産額 | （千円） | 69,839,559 | 77,576,719 | 78,712,311 |
| 総資産額 | （千円） | 86,704,575 | 100,211,409 | 101,189,162 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 121.03 | 217.57 | 559.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 77.4 | 77.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220808144422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、上海をはじめとした中国の主要都市で続いていたロックダウンやウクライナ情勢の影響が懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、急激な円安の進行により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、半導体の一部で供給不足の状態が続くものの、自動車の電動化、自動化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、半導体や電子部品の需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は201億87百万円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は38億66百万円（同37.8％増）、経常利益は42億94百万円（同42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億63百万円（同72.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、高速通信市場や半導体関連市場における需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は168億59百万円（前年同四半期比31.9％増）、セグメント利益は35億75百万円（同46.8％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

台湾市場を中心に半導体や電子部品向けの表面処理用機械の需要が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、樹脂板、電子部品、フィルターなど表面処理用機械の製造に使用される様々な部材の価格が高騰し、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億28百万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント利益は１億37百万円（同36.0％減）となりました。

③　めっき加工事業

台湾は順調に推移しましたが、タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車メーカー各社の生産調整が続いており、また、非鉄金属等の原材料価格の高騰による影響を受けて、厳しい事業環境が継続しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億81百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億11百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は１億33百万円（同4.7％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円減少し、1,002億11百万円となりました。主な増加は、受取手形の増加６億８百万円、契約資産の増加２億６百万円であり、主な減少は、売掛金の減少10億17百万円、現金及び預金の減少８億69百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、226億34百万円となりました。主な増加は、契約負債の増加５億60百万円、電子記録債務の増加３億73百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少９億92百万円、未払法人税等の減少４億12百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少し、775億76百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加17億円、利益剰余金の増加14億23百万円であり、主な減少は、自己株式の増加40億77百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.8％から0.4ポイント減少し77.4％となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億66百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,716,000
計	71,716,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） (2022年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,756,080	19,756,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,756,080	19,756,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	19,756,080	－	1,336,936	－	1,644,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,522,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,227,300	172,273	－
単元未満株式	普通株式	6,480	－	－
発行済株式総数		19,756,080	－	－
総株主の議決権		－	172,273	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	2,522,300	－	2,522,300	12.77
計	－	2,522,300	－	2,522,300	12.77

（注）　上記は、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第１四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は3,135,900株であり、他に単元未満の自己株式が92株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,052,681	30,183,568
受取手形、売掛金及び契約資産	21,291,971	21,089,725
有価証券	51,629	52,777
商品及び製品	4,462,996	4,618,434
仕掛品	2,740,296	2,633,800
原材料及び貯蔵品	3,752,141	3,915,113
その他	2,763,683	3,112,966
貸倒引当金	△118,500	△136,031
流動資産合計	65,996,900	65,470,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,200,066	23,640,410
減価償却累計額	△14,565,835	△14,970,308
建物及び構築物（純額）	8,634,230	8,670,101
機械装置及び運搬具	12,386,592	13,054,218
減価償却累計額	△10,089,611	△10,705,963
機械装置及び運搬具（純額）	2,296,981	2,348,254
土地	6,100,030	5,826,219
リース資産	632,136	633,678
減価償却累計額	△172,631	△202,466
リース資産（純額）	459,504	431,212
建設仮勘定	80,488	110,562
その他	5,906,725	6,120,220
減価償却累計額	△4,795,595	△4,969,484
その他（純額）	1,111,130	1,150,735
有形固定資産合計	18,682,365	18,537,086
無形固定資産	332,714	334,643
投資その他の資産
投資有価証券	14,786,928	14,463,238
退職給付に係る資産	187,004	176,781
繰延税金資産	572,463	575,444
その他	705,357	731,593
貸倒引当金	△74,571	△77,732
投資その他の資産合計	16,177,182	15,869,325
固定資産合計	35,192,261	34,741,054
資産合計	101,189,162	100,211,409

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,113,405	3,121,371
電子記録債務	4,233,185	4,606,253
短期借入金	457,789	461,700
リース債務	198,163	208,729
未払法人税等	2,680,544	2,267,629
契約負債	3,255,950	3,816,636
賞与引当金	170,901	115,751
役員賞与引当金	213,050	53,262
その他	2,146,079	2,683,606
流動負債合計	17,469,070	17,334,940
固定負債
長期預り保証金	680,334	681,176
リース債務	460,663	454,958
繰延税金負債	2,142,944	2,350,454
退職給付に係る負債	1,111,771	1,176,137
長期未払金	255,664	255,664
その他	356,401	381,357
固定負債合計	5,007,780	5,299,749
負債合計	22,476,850	22,634,690
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,276,650	1,280,980
利益剰余金	76,245,125	77,668,249
自己株式	△6,515,214	△10,592,240
株主資本合計	72,343,497	69,693,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	707,807	521,881
為替換算調整勘定	5,610,272	7,310,810
退職給付に係る調整累計額	50,733	50,101
その他の包括利益累計額合計	6,368,814	7,882,793
純資産合計	78,712,311	77,576,719
負債純資産合計	101,189,162	100,211,409

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	15,760,773	20,187,198
売上原価	10,404,279	13,500,125
売上総利益	5,356,493	6,687,072
販売費及び一般管理費	2,551,496	2,820,453
営業利益	2,804,997	3,866,619
営業外収益
受取利息	33,745	34,615
受取配当金	34,052	40,584
有価物回収益	17,145	13,947
為替差益	69,952	285,424
補助金収入	37,802	63,340
技術指導料	9,955	2,823
その他	27,738	15,052
営業外収益合計	230,392	455,788
営業外費用
支払利息	2,510	7,101
支払手数料	3,564	4,157
自己株式取得費用	5,396	8,947
その他	1,148	7,706
営業外費用合計	12,619	27,913
経常利益	3,022,770	4,294,494
特別利益
固定資産売却益	11,997	639,918
投資有価証券売却益	－	65,492
特別利益合計	11,997	705,411
特別損失
固定資産除売却損	8,486	352
特別損失合計	8,486	352
税金等調整前四半期純利益	3,026,281	4,999,553
法人税、住民税及び事業税	727,297	1,033,995
法人税等調整額	180,285	302,051
法人税等合計	907,582	1,336,046
四半期純利益	2,118,699	3,663,506
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,118,699	3,663,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,389	△185,926
為替換算調整勘定	1,521,536	1,700,538
退職給付に係る調整額	△701	△632
その他の包括利益合計	1,539,224	1,513,979
四半期包括利益	3,657,923	5,177,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,657,923	5,177,486

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	455,807千円	446,740千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,591,238	180	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式201,200株の取得を行いました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,770,516千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,297,950千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,240,382	130	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議および2022年５月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、自己株式613,600株の取得を行いました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,077,025千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,592,240千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
日本	4,653,566	887,481	－	－	5,541,048	4,181	5,545,229	－	5,545,229
台湾	3,231,580	159,929	264,860	－	3,656,370	－	3,656,370	－	3,656,370
中国	2,436,003	297,579	－	－	2,733,582	－	2,733,582	－	2,733,582
韓国	803,143	3,997	－	－	807,141	－	807,141	－	807,141
シンガポール	674,452	201,028	－	－	875,481	－	875,481	－	875,481
タイ	58,741	－	857,531	－	916,272	－	916,272	－	916,272
北米	924,495	10,589	－	－	935,084	－	935,084	－	935,084
その他	－	－	83,762	－	83,762	－	83,762	－	83,762
顧客との契約から生じる収益	12,781,983	1,560,605	1,206,154	－	15,548,744	4,181	15,552,925	－	15,552,925
その他の収益	－	－	－	207,847	207,847	－	207,847	－	207,847
外部顧客への売 上高	12,781,983	1,560,605	1,206,154	207,847	15,756,591	4,181	15,760,773	－	15,760,773
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	88	－	－	88	－	88	△88	－
計	12,781,983	1,560,693	1,206,154	207,847	15,756,679	4,181	15,760,861	△88	15,760,773
セグメント利益	2,435,445	214,678	24,115	127,142	2,801,382	3,614	2,804,997	－	2,804,997

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
日本	5,823,458	637,456	－	－	6,460,914	5,834	6,466,749	－	6,466,749
台湾	4,341,606	973,471	249,811	－	5,564,888	－	5,564,888	－	5,564,888
中国	3,232,372	196,675	－	－	3,429,048	－	3,429,048	－	3,429,048
韓国	1,277,474	327	－	－	1,277,801	－	1,277,801	－	1,277,801
シンガポール	709,747	2,676	－	－	712,424	－	712,424	－	712,424
タイ	24,737	－	950,919	－	975,656	－	975,656	－	975,656
北米	1,450,464	18,109	－	－	1,468,574	－	1,468,574	－	1,468,574
その他	－	－	80,950	－	80,950	－	80,950	－	80,950
顧客との契約から生じる収益	16,859,862	1,828,716	1,281,681	－	19,970,260	5,834	19,976,095	－	19,976,095
その他の収益	－	－	－	211,103	211,103	－	211,103	－	211,103
外部顧客への売 上高	16,859,862	1,828,716	1,281,681	211,103	20,181,363	5,834	20,187,198	－	20,187,198
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	16,859,862	1,828,716	1,281,681	211,103	20,181,363	5,834	20,187,198	－	20,187,198
セグメント利益	3,575,227	137,373	15,712	133,105	3,861,419	5,199	3,866,619	－	3,866,619

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	121円03銭	217円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,118,699	3,663,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,118,699	3,663,506
普通株式の期中平均株式数（株）	17,506,037	16,838,321

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算出しております。

（重要な後発事象）

（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年８月５日に払込手続が完了しております。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2022年８月５日
（２）	処分する株式の 種類及び数	当社普通株式　4,022株
（３）	処分価額	１株につき5,200円
（４）	処分総額	20,914,400円
（５）	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）　６名　4,022株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額３千万円以内の金銭債権を支給し、年１万株以内で当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として発行又は処分に係る当社の普通株式の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

なお、当社が2021年５月14日に公表した「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」にてお知らせの通り、2021年７月１日を効力発生日として、当社の普通株式は１株につき２株の割合で株式分割され、同日以降、対象取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以内となります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808144422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。