C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207090234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　阪部　薫夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　阪部　薫夫
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2018-12-31 E01045-000 2018-10-01 2018-12-31 E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 E01045-000 2017-12-31 E01045-000 2017-10-01 2017-12-31 E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 E01045-000 2018-03-31 E01045-000 2017-04-01 2018-03-31 E01045-000 2019-02-08 E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207090234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期 連結累計期間	第91期 第３四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	35,988,213	38,679,884	48,120,469
経常利益	（千円）	6,568,728	6,887,721	8,424,010
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,396,154	4,469,354	5,336,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,939,150	3,862,526	6,340,519
純資産額	（千円）	56,826,203	60,737,793	58,225,865
総資産額	（千円）	71,754,356	77,069,095	73,611,143
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	488.35	496.49	592.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.2	78.8	79.1

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	198.13	190.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の政権運営や通商政策の動向、世界的な貿易摩擦の激化、金融資本市場の急激な変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの高機能・高性能化に向けて実装技術が進展したことや、カーエレクトロニクス向けで自動車の電装品の搭載数が飛躍的に増加したことにより、電子部品需要が拡大しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は386億79百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は66億13百万円（同3.0％増）、経常利益は68億87百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億69百万円（同1.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス向けが引き続き堅調に推移したことにより増加しました。特にカーエレクトロニクス向けでは、自動車の環境対応や安全性の向上のため、パワーデバイスや車載カメラモジュール用途のめっき薬品の販売が増加し、前年同四半期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は299億72百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は62億97百万円（同8.8％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

電子部品業界においてハイエンドスマートフォン向けの新たな薄型・高密度配線基板に対応するための新規の設備投資が一巡したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。また、主に中華圏での価格競争による収益の低下、仕様変更による追加原価の発生等があったため、セグメント損失となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34億12百万円（前年同四半期比29.6％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント利益５億14百万円）となりました。

③　めっき加工事業

タイやインドネシアの自動車産業が回復し、台湾の連結子会社でも車載基板へのめっき加工の受注が堅調に推移したことから、売上高は、前年同四半期を上回りました。また、利益面でも歩留まりが改善し、黒字化しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48億72百万円（前年同四半期比33.4％増）、セグメント利益は１億円（前年同四半期はセグメント損失１億55百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの入居率が改善したことから売上高は前年同四半期を上回りましたが、大規模改修に伴う費用が増加したことにより、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億51百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は２億７百万円（同33.2％減）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億57百万円増加し、770億69百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加19億43百万円、仕掛品の増加７億42百万円、投資有価証券の増加５億77百万円、受取手形及び売掛金の増加２億72百万円であり、主な減少は、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億84百万円、建設仮勘定の減少１億65百万円、土地の減少１億27百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億46百万円増加し、163億31百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加11億31百万円、未払法人税等の増加６億97百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少８億72百万円、賞与引当金の減少１億円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円増加し、607億37百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加31億19百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少３億８百万円、為替換算調整勘定の減少３億２百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.1％から0.3％減少し78.8％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は16億33百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった、連結子会社である株式会社サミックスの重要な改修計画につきましては、平成30年９月10日開催の取締役会において、株式会社サミックスのめっき加工事業を平成31年３月31日に廃止することを決定したため、計画を中止いたしました。

また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の重要な改修計画について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
---	---	---	---	---
提出会社 上村ニッセイビル	大阪市淀川区	不動産賃貸	不動産賃貸施設の大規模修繕	平成30年８月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） (平成31年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	876,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,996,900	89,969	－
単元未満株式	普通株式	5,040	－	－
発行済株式総数		9,878,040	－	－
総株主の議決権	－		89,969	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	876,100	－	876,100	8.87
計	－	876,100	－	876,100	8.87

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	管理本部担当、情報本部担当	常務取締役	管理本部長、情報本部長、経営企画部長	片山　恵嗣	平成30年10月１日
取締役	管理本部長、情報本部長、総務部長、経営企画部長	取締役	管理本部副本部長、情報本部副本部長、総務部長	阪部　薫夫	平成30年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,403,251	33,346,558
受取手形及び売掛金	※ 13,536,467	※ 13,808,468
有価証券	40,581	43,136
商品及び製品	2,027,445	2,110,852
仕掛品	1,263,488	2,006,070
原材料及び貯蔵品	1,146,193	1,303,190
その他	782,927	1,086,850
貸倒引当金	△51,936	△50,506
流動資産合計	50,148,416	53,654,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,671,622	21,085,789
減価償却累計額	△12,007,809	△12,428,776
建物及び構築物（純額）	8,663,812	8,657,012
機械装置及び運搬具	10,890,322	10,863,678
減価償却累計額	△8,052,879	△8,410,557
機械装置及び運搬具（純額）	2,837,443	2,453,121
土地	4,692,402	4,565,246
リース資産	203,539	239,965
減価償却累計額	△115,901	△120,061
リース資産（純額）	87,638	119,904
建設仮勘定	1,950,302	1,784,494
その他	4,750,187	4,908,246
減価償却累計額	△3,667,656	△3,787,002
その他（純額）	1,082,531	1,121,243
有形固定資産合計	19,314,130	18,701,023
無形固定資産	302,273	277,047
投資その他の資産
投資有価証券	3,037,070	3,614,561
退職給付に係る資産	90,535	94,534
繰延税金資産	243,565	248,582
その他	548,517	549,186
貸倒引当金	△73,365	△70,462
投資その他の資産合計	3,846,323	4,436,402
固定資産合計	23,462,726	23,414,473
資産合計	73,611,143	77,069,095

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,715,595	1,843,185
電子記録債務	※ 3,179,285	※ 4,310,865
短期借入金	882,448	863,460
1年内返済予定の長期借入金	171,704	85,095
リース債務	53,014	58,255
未払法人税等	1,760,095	2,457,927
賞与引当金	154,369	54,195
役員賞与引当金	152,950	114,600
その他	2,111,939	2,183,106
流動負債合計	11,181,402	11,970,691
固定負債
長期借入金	42,676	－
長期預り保証金	592,790	608,005
リース債務	86,847	100,958
繰延税金負債	2,323,677	2,430,937
役員退職慰労引当金	190,595	201,750
退職給付に係る負債	736,907	781,705
その他	230,380	237,253
固定負債合計	4,203,874	4,360,610
負債合計	15,385,277	16,331,301
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,269,750	1,269,750
利益剰余金	54,080,028	57,199,090
自己株式	△3,326,952	△3,327,258
株主資本合計	53,359,762	56,478,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	917,857	609,833
為替換算調整勘定	3,957,658	3,654,724
退職給付に係る調整累計額	△9,412	△5,283
その他の包括利益累計額合計	4,866,103	4,259,274
純資産合計	58,225,865	60,737,793
負債純資産合計	73,611,143	77,069,095

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	35,988,213	38,679,884
売上原価	22,225,831	24,535,182
売上総利益	13,762,382	14,144,701
販売費及び一般管理費	7,339,951	7,531,501
営業利益	6,422,430	6,613,200
営業外収益
受取利息	77,015	87,972
受取配当金	41,194	43,270
有価物回収益	27,939	41,533
技術指導料	－	64,239
その他	71,162	124,644
営業外収益合計	217,311	361,660
営業外費用
支払利息	9,048	17,060
為替差損	41,257	41,827
支払手数料	10,183	10,882
その他	10,524	17,368
営業外費用合計	71,013	87,138
経常利益	6,568,728	6,887,721
特別利益
固定資産売却益	6,611	9,863
特別利益合計	6,611	9,863
特別損失
固定資産除売却損	26,774	14,881
減損損失	－	※１ 122,929
特別退職金	－	※２ 26,000
特別損失合計	26,774	163,810
税金等調整前四半期純利益	6,548,565	6,733,774
法人税、住民税及び事業税	1,155,039	2,031,481
法人税等調整額	976,986	232,938
法人税等合計	2,132,026	2,264,420
四半期純利益	4,416,538	4,469,354
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,396,154	4,469,354
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,384	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155,938	△308,024
為替換算調整勘定	363,641	△302,933
退職給付に係る調整額	3,032	4,129
その他の包括利益合計	522,611	△606,828
四半期包括利益	4,939,150	3,862,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,909,517	3,862,526
非支配株主に係る四半期包括利益	29,633	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	448,259千円	417,620千円
電子記録債務	228,132	257,728

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
大阪府八尾市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

平成30年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業を平成31年３月31日に廃止することを決定し、同社の八尾工場を売却する意思決定を行ったことにより、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失122,929千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物28,192千円、機械装置及び運搬具10,140千円、土地78,691千円、リース資産4,424千円、その他1,479千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

※２　特別退職金

連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業の廃止が決議されたことに伴い、特別退職金26,000千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,477,132千円	1,525,158千円
のれんの償却額	18,388	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,260,315	140	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,350,292	150	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,116,456	4,672,132	3,650,928	541,958	35,981,476	6,737	35,988,213	－	35,988,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	95,042	172,537	360	－	267,940	－	267,940	△267,940	－
計	27,211,498	4,844,670	3,651,289	541,958	36,249,416	6,737	36,256,154	△267,940	35,988,213
セグメント利益又は損失（△）	5,788,002	514,974	△155,120	310,722	6,458,578	5,650	6,464,228	△41,798	6,422,430

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,872,717	3,374,184	4,872,173	551,049	38,670,124	9,760	38,679,884	－	38,679,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	99,957	38,323	394	－	138,675	－	138,675	△138,675	－
計	29,972,674	3,412,507	4,872,567	551,049	38,808,799	9,760	38,818,559	△138,675	38,679,884
セグメント利益又は損失（△）	6,297,943	△1,037	100,407	207,661	6,604,976	8,223	6,613,200	－	6,613,200

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「めっき加工事業」セグメントにおいて、122,929千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	488円35銭	496円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,396,154	4,469,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,396,154	4,469,354
普通株式の期中平均株式数（株）	9,002,108	9,001,915

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第90期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。 

 第３四半期報告書_20190207090234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。