CURVES HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)
【会社名】	株式会社カーブスホールディングス
【英訳名】	CURVES HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増本　岳
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号
【電話番号】	03-5418-9922
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松田　信也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号　芝浦ルネサイトタワー11F
【電話番号】	03-5418-9922
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松田　信也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35488 70850 株式会社カーブスホールディングス CURVES HOLDINGS Co,.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E35488-000 2022-04-12 E35488-000 2020-09-01 2021-02-28 E35488-000 2020-09-01 2021-08-31 E35488-000 2021-09-01 2022-02-28 E35488-000 2021-02-28 E35488-000 2021-08-31 E35488-000 2022-02-28 E35488-000 2020-12-01 2021-02-28 E35488-000 2021-12-01 2022-02-28 E35488-000 2022-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35488-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E35488-000 2020-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2020年９月１日

至  2021年２月28日 | 自  2021年９月１日

至  2022年２月28日 | 自  2020年９月１日

至  2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,891,843 | 13,443,422 | 24,681,001 |
| 経常利益 | (千円) | 669,205 | 1,850,487 | 1,716,826 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 347,411 | 1,207,389 | 1,129,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △121,088 | 1,706,718 | 1,490,290 |
| 純資産額 | (千円) | 7,552,230 | 9,153,640 | 9,163,608 |
| 総資産額 | (千円) | 35,023,235 | 34,559,180 | 36,284,867 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.70 | 12.90 | 12.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.6 | 26.5 | 25.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,628,921 | 931,729 | 3,240,958 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △251,543 | △420,285 | △733,329 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,389,286 | △3,261,686 | △2,309,286 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,515,075 | 7,045,017 | 9,760,075 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年12月１日 至  2021年２月28日	自  2021年12月１日 至  2022年２月28日
１株当たり四半期純利益	(円)	5.23	9.54

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室　カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。

当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の２つの視点から大きく変化するものと捉えています。

①健康マーケットの広がり：コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざるを得ない機会となり、中長期的には「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、予防・健康マーケットが大きく拡大をしていく。

②非接触型サービス需要の高まり：アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。

このような経営環境の中、当社グループは2022年末（2022年12月末）までの事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指しており、2022年８月期(2021年９月１日～2022年８月31日)は、これを確実なものとする年度と位置付け戦略を遂行しています。

事業回復の最重要指標である会員数は、前連結会計年度末69.3万人から2.5万人純増し、71.8万人（オンライン会員を含む）となりました。

第２四半期連結会計期間（12月～翌年２月）は例年、季節的要因によって新規入会数が低調に推移し、会員数が減少する期間にあたります。

当第２四半期連結会計期間（2021年12月～2022年２月）は、オミクロン株の影響によってまん延防止等重点措置が発令される地域があり、入会に若干の影響がありながらも、引き続き既存会員様へのサービス品質向上を通じた顧客満足度の向上を図った結果、月次退会率はコロナ前の水準以下に抑えることができました。また、会員様への「食生活の相談」を通じたプロテイン等の物販拡大等を図ってまいりました。

コロナショックが長期化する中においても、継続的に会員様へのサービス品質向上を通じた顧客満足度の向上を図ってきた結果、公益社団法人日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」による顧客満足度調査において、フィットネスクラブ業種で７年連続（2014～2021年度・フィットネスクラブを含む計５業種については、コロナ禍の影響を考慮し2020年度は調査未実施）第１位の評価をいただきました。同調査において、７年以上連続での第１位の評価は、フィットネスクラブ業種では初となります。

なお、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を引き続き進めており、統廃合店の会員様のうち約70％の方は他店に移籍をして運動を継続いただいています。

これらによって、当第２四半期連結会計期間末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次の通りとなりました。

国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数

	前連結会計年度末 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)				※ご参考：コロナ前実績 2020年８月期 第２四半期末 (2020年２月29日)
	前連結会計年度末比
店舗数	1,958店舗	1,951店舗	△7店舗	△0.4％		2,014店舗
内、直営店舗数	75店舗	75店舗	－	－		65店舗
フランチャイズ（以 　　　下、ＦＣ。）店舗数	1,883店舗	1,876店舗	△7店舗	△0.4％		1,949店舗
会員数	69.3万人	71.8万人	2.5万人	3.6％		83.2万人

(注）１.当第２四半期連結会計期間の新規出店数は０店舗、閉店・統合数は２店舗となっております。

２.国内カーブス会員数には、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の会員数を含んでおります。

男性向け運動施設「メンズ・カーブス」では２店舗を新規出店し、総店舗数は９店舗となりました。

海外事業は、2019年７月にＦＣ本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当第２四半期連結会計期間末（2021年12月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、152店舗（全店ＦＣ店舗）となっております。

また、販売費及び一般管理費においては、季節要因をふまえたマーケティング費用抑制等によって、第１四半期連結会計期間対比４億96百万円の減少となっております。なお、緊急事態宣言下にあった前第２四半期連結会計期間と比較しますと、マーケティング費用、経常的費用ともに増加しており、前年同期比２億66百万円の増加となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、134億43百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益は、17億29百万円(前年同期比98.4％増)となり、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.においてキャッシュの増減には影響しない為替差益が発生した結果、18億50百万円(前年同期比176.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を７億48百万円計上したことなどにより、12億７百万円(前年同期比247.5％増)となりました。

また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（2） 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少し345億59百万円(前連結会計年度末比4.8％減)となりました。

流動資産は18億29百万円減少し131億31百万円(同比12.2％減)となりました。これは主に、現金及び預金が24億50百万円減少したことなどによるものです。

有形固定資産は12百万円減少し４億93百万円(同比2.4％減)となりました。

無形固定資産は１億36百万円増加し202億64百万円(同比0.7％増)となりました。これは主に、為替変動により商標権が１億58百万円増加したことなどによるものです。

投資その他の資産は20百万円減少し６億69百万円(同比3.0％減)となりました。

固定資産の総額は１億４百万円増加し214億27百万円(同比0.5％増)となりました。

(負債)

流動負債は２億６百万円減少し87億23百万円(同比2.3％減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億42百万円増加した一方、未払金が５億54百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は15億８百万円減少し166億82百万円(同比8.3％減)となりました。これは主に、長期借入金が15億45百万円減少したことなどによるものです。

負債の総額は17億15百万円減少し254億５百万円(同比6.3％減)となりました。

(純資産)

純資産は９百万円減少し91億53百万円(同比0.1％減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億７百万円の計上と配当金４億69百万円の支払いにより利益剰余金が７億38百万円増加した一方、株式給付信託(J-ESOP及びBBT(＝Board Benefit Trust))制度の導入に伴う当社株式取得の結果、自己株式が12億47百万円となったことなどによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して27億15百万円減少し、70億45百万円となりました。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、９億31百万円の資金増加(前年同期16億28百万円)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益18億49百万円、減価償却費３億77百万円、商標権償却額５億27百万円、および法人税等の支払額７億93百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、４億20百万円の資金減少(前年同期△２億51百万円)となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出２億31百万円、有形固定資産の取得による支出１億83百万円などによるもの

です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、32億61百万円の資金減少(前年同期△13億89百万円)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出15億45百万円、自己株式の取得による支出12億47百万円、配当金の支払額４億69百万円によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及

び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2022年４月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	93,857,493	93,857,493	東京証券取引所 市場第一部（第２四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	93,857,493	93,857,493	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月28日	―	93,857,493	―	848,666	―	828,666

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ヨウザン	群馬県前橋市平和町１丁目４－10	21,328,000	22.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	9,826,800	10.46
腰髙　博	群馬県前橋市	9,240,000	9.84
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	7,388,385	7.87
増本　岳	東京都港区	5,109,941	5.44
株式会社アイエムオー	群馬県前橋市下大島町１０５５－２６１	3,784,000	4.03
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG  (東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟)	2,481,000	2.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,372,400	2.52
腰髙　修	群馬県前橋市	2,216,000	2.36
坂本　眞樹	東京都世田谷区	2,077,447	2.21
増本　陽子	東京都港区	2,077,447	2.21
計	－	67,901,420	72.34

（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数9,826,800株は、全て信託業務に係る株式数であります。

２.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,372,400株は、全て信託業務に係る株式数であります。

３.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	938,323	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
93,832,300
単元未満株式	普通株式	―	―
25,093
発行済株式総数	93,857,493	―	―
総株主の議決権	―	938,323	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,800,000株（議決権の数18,000個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区芝浦３丁目９番１号	100	―	100	0.00
株式会社カーブスホールディングス
計	―	100	―	100	0.00

(注) １.上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が21株あります。

２.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,760,075	7,309,617
		受取手形及び売掛金								3,857,456	4,031,275
		商品								1,092,413	1,590,823
		原材料及び貯蔵品								4,249	6,101
		その他								423,056	388,711
		貸倒引当金								△176,103	△195,192
		流動資産合計								14,961,146	13,131,335
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							208,262	208,951
			車両運搬具及び工具器具備品（純額）							297,468	284,651
			有形固定資産合計							505,730	493,603
		無形固定資産
			のれん							1,346,271	1,356,834
			商標権							17,431,010	17,589,677
			ソフトウエア							815,317	875,731
			その他							535,473	442,523
			無形固定資産合計							20,128,072	20,264,767
		投資その他の資産
			投資有価証券							60,200	28,000
			敷金及び保証金							291,474	294,549
			繰延税金資産							288,275	294,278
			その他							53,529	57,037
			貸倒引当金							△3,561	△4,391
			投資その他の資産合計							689,917	669,474
		固定資産合計								21,323,720	21,427,844
	資産合計									36,284,867	34,559,180

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,690,879	2,033,050
		1年内返済予定の長期借入金								3,090,000	3,090,000
		未払金								868,646	313,680
		未払費用								324,313	266,030
		未払法人税等								694,617	618,166
		賞与引当金								238,117	242,416
		ポイント引当金								69,880	90,708
		株主優待引当金								19,810	－
		預り金								1,731,552	1,766,679
		その他								202,056	302,269
		流動負債合計								8,929,876	8,723,001
	固定負債
		長期借入金								14,330,000	12,785,000
		繰延税金負債								3,728,604	3,764,659
		資産除去債務								132,778	132,879
		固定負債合計								18,191,383	16,682,538
	負債合計									27,121,259	25,405,540
純資産の部
	株主資本
		資本金								848,666	848,666
		資本剰余金								828,666	828,666
		利益剰余金								6,988,449	7,726,552
		自己株式								△76	△1,247,476
		株主資本合計								8,665,706	8,156,409
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								26,294	5,232
		為替換算調整勘定								471,607	991,997
		その他の包括利益累計額合計								497,902	997,230
	純資産合計									9,163,608	9,153,640
負債純資産合計										36,284,867	34,559,180

 0104020_honbun_0470447003403.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 　至  2022年２月28日)
売上高										11,891,843	13,443,422
売上原価										6,928,218	7,537,888
売上総利益										4,963,625	5,905,533
販売費及び一般管理費										※ 4,092,037	※ 4,176,314
営業利益										871,587	1,729,219
営業外収益
	受取利息									89	104
	為替差益									－	126,378
	助成金収入									16,825	11,148
	その他									11,023	11,365
	営業外収益合計									27,937	148,997
営業外費用
	支払利息									33,338	27,572
	為替差損									196,793	－
	その他									187	157
	営業外費用合計									230,319	27,729
経常利益										669,205	1,850,487
特別損失
	固定資産除却損									181	643
	特別損失合計									181	643
税金等調整前四半期純利益										669,024	1,849,843
法人税、住民税及び事業税										527,082	748,040
法人税等調整額										△205,469	△105,587
法人税等合計										321,613	642,453
四半期純利益										347,411	1,207,389
親会社株主に帰属する四半期純利益										347,411	1,207,389

 0104035_honbun_0470447003403.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 　至  2022年２月28日)
四半期純利益										347,411	1,207,389
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	△21,062
	為替換算調整勘定									△468,499	520,390
	その他の包括利益合計									△468,499	499,328
四半期包括利益										△121,088	1,706,718
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△121,088	1,706,718
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0470447003403.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									669,024	1,849,843
	減価償却費									284,359	377,393
	のれん償却額									39,422	41,936
	商標権償却額									494,401	527,245
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△6,311	13,049
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,867	3,832
	受取利息及び受取配当金									△89	△104
	支払利息									33,338	27,572
	為替差損益（△は益）									196,749	△126,410
	売上債権の増減額（△は増加）									△313,774	△153,386
	棚卸資産の増減額（△は増加）									226,560	△498,955
	仕入債務の増減額（△は減少）									92,098	339,352
	有形固定資産除却損									181	643
	前払費用の増減額（△は増加）									△35,608	14,428
	未払金の増減額（△は減少）									△334,972	△439,750
	未払費用の増減額（△は減少）									55,434	△59,501
	その他									135,238	△164,419
	小計									1,537,921	1,752,768
	利息及び配当金の受取額									89	104
	利息の支払額									△33,338	△27,572
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									124,249	△793,572
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,628,921	931,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△46,268	△183,415
	無形固定資産の取得による支出									△189,067	△231,549
	差入保証金の差入による支出									△15,186	△3,465
	差入保証金の回収による収入									432	390
	その他									△1,453	△2,245
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△251,543	△420,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△920,000	△1,545,000
	自己株式の取得による支出									－	△1,247,400
	配当金の支払額									△469,286	△469,286
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,389,286	△3,261,686
現金及び現金同等物に係る換算差額										△6,603	35,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△18,511	△2,715,057
現金及び現金同等物の期首残高										9,533,587	9,760,075
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 9,515,075	※ 7,045,017

 0104100_honbun_0470447003403.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、従来は、加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月31日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末1,074,150千円、1,550千株であります。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年11月25日開催の株主総会において決議され、2022年１月31日より、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員をあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末173,250千円、250千株であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)
給料	718,045	千円	758,102	千円
賞与引当金繰入額	173,985		193,839
広告宣伝費	675,344		1,012,753

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
現金及び預金	9,515,075千円	7,309,617千円
信託預金	－	△264,600
現金及び現金同等物	9,515,075	7,045,017

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年９月１日　至  2021年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	469,286	5.0	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ##### ３  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日　至  2022年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	469,286	5.0	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月８日 取締役会	普通株式	328,500	3.5	2022年２月28日	2022年５月12日	利益剰余金

（注）2022年４月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金6,300千円が含まれております。  ##### ３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入したことにより、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社は当社株式1,800,000株、1,247,400千円の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,247,476千円となっております。 

 0104110_honbun_0470447003403.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：千円）
			当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
国内			13,247,627
	スポット		234,799
	ベース		13,012,827
		ロイヤルティ等	2,980,758
		フランチャイズ関連	810,322
		会員向け物販（注）	7,992,255
		直営事業	1,182,994
		その他	46,497
海外			195,795
顧客との契約から生じる収益			13,443,422
外部顧客への売上高			13,443,422

（注）会員向け物販売上には、ＦＣ加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
１株当たり四半期純利益(円)	3.70	12.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	347,411	1,207,389
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	347,411	1,207,389
普通株式の期中平均株式数(株)	93,857,372	93,600,229

(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間０株、当第２四半期連結累計期間257,143株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0470447003403.htm

２ 【その他】

2022年４月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・328,500千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年５月12日

(注)2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。