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CURVES HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月12日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社カーブスホールディングス
【英訳名】 CURVES HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増本 岳
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号 芝浦ルネサイトタワー11F
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35488 70850 株式会社カーブスホールディングス CURVES HOLDINGS Co,.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E35488-000 2022-07-12 E35488-000 2020-09-01 2021-05-31 E35488-000 2020-09-01 2021-08-31 E35488-000 2021-09-01 2022-05-31 E35488-000 2021-05-31 E35488-000 2021-08-31 E35488-000 2022-05-31 E35488-000 2021-03-01 2021-05-31 E35488-000 2022-03-01 2022-05-31 E35488-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35488-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35488-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35488-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35488-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35488-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35488-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35488-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第3四半期

連結累計期間 | 第14期

第3四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2020年9月1日

至  2021年5月31日 | 自  2021年9月1日

至  2022年5月31日 | 自  2020年9月1日

至  2021年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,170,734 | 20,449,718 | 24,681,001 |
| 経常利益 | (千円) | 1,421,122 | 2,710,603 | 1,716,826 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 824,933 | 1,799,303 | 1,129,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,197,951 | 3,141,128 | 1,490,290 |
| 純資産額 | (千円) | 8,871,269 | 10,259,549 | 9,163,608 |
| 総資産額 | (千円) | 36,488,905 | 35,961,784 | 36,284,867 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.79 | 19.32 | 12.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.3 | 28.5 | 25.3 |

回次 第13期

第3四半期

連結会計期間
第14期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年3月1日

至  2021年5月31日
自  2022年3月1日

至  2022年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.09 6.43

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。

当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の2つの視点から大きく変化するものと捉えています。

①健康マーケットの広がり:コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざるを得ない機会となり、中長期的には「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、予防・健康マーケットが大きく拡大をしていく。

②非接触型サービス需要の高まり:アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。

このような経営環境の中、当社グループは2022年末(2022年12月末)までの事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指しており、2022年8月期(2021年9月1日~2022年8月31日)は、これを確実なものとする年度と位置付け戦略を遂行しています。

事業回復の最重要指標である会員数は、前連結会計年度末69.3万人から4.3万人純増し、73.7万人(オンライン会員を含む)となりました。

当第3四半期連結会計期間(2022年3月~2022年5月)は、2022年3月、4月にTVCMを投下しWeb広告等とのメディアミックスマーケティングを展開した結果、前四半期末からは1.8万人の会員数純増となり、最優先課題である「会員数の早期回復」は着実に進捗をしています。また顧客満足度の一層の向上により、月次退会率はコロナ前の水準以下に継続的に抑えることができております。しかしながら、新規入会において3月下旬までオミクロン株の感染拡大やまん延防止等重点措置などによって社会活動が停滞した影響を受け、とくにシニア層(65歳以上)の新規入会が低調となり、当第3四半期連結会計期間末の会員数は当初想定を下回っております。

また、会員向け物販は、第2四半期連結会計期間におけるプロテインの定期契約者数増加及び高機能新商品による客単価向上などにより、当第3四半期連結会計期間も引き続き好調に推移し予想を上回る結果となっております。

なお、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を引き続き進めており、統廃合店の会員様のうち約70%の方は他店に移籍をして運動を継続いただいています。

これらによって、当第3四半期連結会計期間末の国内カーブス(メンズ・カーブスを除く)店舗数及び会員数は次の通りとなりました。

国内カーブス(メンズ・カーブスを除く)店舗数・会員数

前連結会計年度末

(2021年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年5月31日)
※ご参考:コロナ前実績

2020年8月期

第2四半期末

(2020年2月29日)
前連結会計年度末比
店舗数 1,958店舗 1,948店舗 △10店舗 △0.5% 2,014店舗
内、直営店舗数 75店舗 75店舗 65店舗
フランチャイズ(以

   下、FC。)店舗数
1,883店舗 1,873店舗 △10店舗 △0.5% 1,949店舗
会員数 69.3万人 73.7万人 4.3万人 6.3% 83.2万人

(注)1.当第3四半期連結会計期間の新規出店数は3店舗、閉店・統合数は6店舗となっております。

2.国内カーブス会員数には、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の会員数を含んでおります。

男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は2022年3月に10店舗目となる店舗を東北大学片平キャンパス(宮城県仙台市)内に出店いたしました。今後、東北大学との共同研究分野を拡充していく計画です。

海外事業は、2019年7月にFC本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当第3四半期連結会計期間末(2022年3月末(決算期のずれにより、2ヶ月遅れでの連結取り込み))の欧州カーブス(イギリス・イタリア・スペイン・他5ヶ国)店舗数は、153店舗(全店FC店舗)となっております。

販売費及び一般管理費においては、マーケティングの戦略的展開により広告宣伝費を費やしたこと等により、第2四半期連結会計期間対比5億19百万円の増加、前年同期比99百万円の増加となっております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、204億49百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は、24億32百万円(前年同期比85.0%増)となり、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.においてキャッシュの増減には影響しない為替差益が発生した結果、27億10百万円(前年同期比90.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を10億22百万円計上したことなどにより、17億99百万円(前年同期比118.1%増)となりました。

また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億23百万円減少し359億61百万円(前連結会計年度末比0.9%減)となりました。

流動資産は14億15百万円減少し135億46百万円(同比9.5%減)となりました。これは主に、現金及び預金が20億2百万円減少したことなどによるものです。

有形固定資産は33百万円減少し4億72百万円(同比6.6%減)となりました。

無形固定資産は11億92百万円増加し213億20百万円(同比5.9%増)となりました。これは主に、為替変動により商標権が9億97百万円増加したことなどによるものです。

投資その他の資産は66百万円減少し6億22百万円(同比9.7%減)となりました。

固定資産の総額は10億91百万円増加し224億15百万円(同比5.1%増)となりました。

(負債)

流動負債は84百万円減少し88億45百万円(同比0.9%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億28百万円増加した一方、未払金が3億59百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は13億34百万円減少し168億57百万円(同比7.3%減)となりました。これは主に、長期借入金が15億51百万円減少したことなどによるものです。

負債の総額は14億19百万円減少し257億2百万円(同比5.2%減)となりました。

(純資産)

純資産は10億95百万円増加し102億59百万円(同比12.0%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益17億99百万円の計上と配当金7億97百万円の支払いにより利益剰余金が10億1百万円増加した一方、株式給付信託(J-ESOP及びBBT(=Board Benefit Trust))制度の導入に伴う当社株式取得の結果、自己株式が12億47百万円となったことなどによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
320,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 93,857,493 93,857,493 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
93,857,493 93,857,493

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年5月31日 93,857,493 848,666 828,666

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

100
完全議決権株式(その他) 普通株式 938,323 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
93,832,300
単元未満株式 普通株式
25,093
発行済株式総数 93,857,493
総株主の議決権 938,323

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式1,800,000株(議決権の数18,000個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦3丁目9番1号 100 100 0.00
株式会社カーブスホールディングス
100 100 0.00

(注) 1.上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が21株あります。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,800,000株については、上記自己株式に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,760,075 7,758,065
受取手形及び売掛金 3,857,456 4,156,554
商品 1,092,413 1,312,680
原材料及び貯蔵品 4,249 8,261
その他 423,056 492,420
貸倒引当金 △176,103 △181,862
流動資産合計 14,961,146 13,546,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 208,262 210,561
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 297,468 261,758
有形固定資産合計 505,730 472,320
無形固定資産
のれん 1,346,271 1,420,270
商標権 17,431,010 18,428,800
ソフトウエア 815,317 1,067,020
その他 535,473 404,266
無形固定資産合計 20,128,072 21,320,358
投資その他の資産
投資有価証券 60,200 28,120
敷金及び保証金 291,474 293,545
繰延税金資産 288,275 245,026
その他 53,529 60,846
貸倒引当金 △3,561 △4,553
投資その他の資産合計 689,917 622,984
固定資産合計 21,323,720 22,415,663
資産合計 36,284,867 35,961,784
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,690,879 1,918,953
1年内返済予定の長期借入金 3,090,000 3,290,400
未払金 868,646 509,533
未払費用 324,313 269,772
未払法人税等 694,617 403,084
賞与引当金 238,117 133,149
ポイント引当金 69,880 100,018
株主優待引当金 19,810
預り金 1,731,552 1,880,530
その他 202,056 339,748
流動負債合計 8,929,876 8,845,191
固定負債
長期借入金 14,330,000 12,778,700
繰延税金負債 3,728,604 3,945,413
資産除去債務 132,778 132,929
固定負債合計 18,191,383 16,857,043
負債合計 27,121,259 25,702,234
純資産の部
株主資本
資本金 848,666 848,666
資本剰余金 828,666 828,666
利益剰余金 6,988,449 7,989,965
自己株式 △76 △1,247,476
株主資本合計 8,665,706 8,419,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,294 5,311
為替換算調整勘定 471,607 1,834,415
その他の包括利益累計額合計 497,902 1,839,726
純資産合計 9,163,608 10,259,549
負債純資産合計 36,284,867 35,961,784

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)
売上高 18,170,734 20,449,718
売上原価 10,503,608 11,482,013
売上総利益 7,667,126 8,967,705
販売費及び一般管理費 6,352,310 6,535,646
営業利益 1,314,815 2,432,059
営業外収益
受取利息 128 249
為替差益 86,700 284,246
助成金収入 26,151 22,704
受取補償金 30,000 4,176
その他 19,066 15,730
営業外収益合計 162,045 327,107
営業外費用
支払利息 50,097 42,086
その他 5,641 6,476
営業外費用合計 55,738 48,562
経常利益 1,421,122 2,710,603
特別損失
固定資産除却損 1,503 3,461
特別損失合計 1,503 3,461
税金等調整前四半期純利益 1,419,618 2,707,141
法人税、住民税及び事業税 835,902 1,022,125
法人税等調整額 △241,217 △114,286
法人税等合計 594,685 907,838
四半期純利益 824,933 1,799,303
親会社株主に帰属する四半期純利益 824,933 1,799,303

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)
四半期純利益 824,933 1,799,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,489 △20,983
為替換算調整勘定 339,528 1,362,808
その他の包括利益合計 373,018 1,341,824
四半期包括利益 1,197,951 3,141,128
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,197,951 3,141,128
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、従来は、加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月31日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末1,074,150千円、1,550千株であります。

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年11月25日開催の株主総会において決議され、2022年1月31日より、当社の取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員をあわせて「対象役員」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末173,250千円、250千株であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年5月31日)
減価償却費 1,217,107 千円 1,380,595 千円
のれんの償却額 59,468 千円 63,833 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年9月1日 至  2021年5月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月25日

定時株主総会
普通株式 469,286 5.0 2020年8月31日 2020年11月26日 利益剰余金
2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年9月1日 至  2022年5月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月25日

定時株主総会
普通株式 469,286 5.0 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
2022年4月8日

取締役会
普通株式 328,500 3.5 2022年2月28日 2022年5月12日 利益剰余金

(注)2022年4月8日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金6,300千円が含まれております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動

第2四半期連結会計期間において「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入したことにより、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社は当社株式1,800,000株、1,247,400千円の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,247,476千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年5月31日)
国内 20,134,179
スポット 354,133
ベース 19,780,046
ロイヤルティ等 4,492,228
フランチャイズ関連 1,207,093
会員向け物販(注) 12,209,971
直営事業 1,797,703
その他 73,050
海外 315,538
顧客との契約から生じる収益 20,449,718
外部顧客への売上高 20,449,718

(注)会員向け物販売上には、フランチャイズ加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年5月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 8.79 19.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 824,933 1,799,303
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 824,933 1,799,303
普通株式の期中平均株式数(株) 93,857,372 93,137,372

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間0株、当第3四半期連結累計期間720,000株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2022年4月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・328,500千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・3円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年5月12日

(注) 2022年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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