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CURVES HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report Apr 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月13日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社カーブスホールディングス
【英訳名】 CURVES HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増本 岳
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号 芝浦ルネサイトタワー11F
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35488 70850 株式会社カーブスホールディングス Curves Holdings Co,.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E35488-000 2020-04-13 E35488-000 2018-09-01 2019-08-31 E35488-000 2019-09-01 2020-02-29 E35488-000 2019-08-31 E35488-000 2020-02-29 E35488-000 2019-12-01 2020-02-29 E35488-000 2020-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35488-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35488-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35488-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35488-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35488-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35488-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35488-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0470447003203.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第2四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2019年9月1日

至  2020年2月29日 | 自  2018年9月1日

至  2019年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,431,720 | 28,036,238 |
| 経常利益 | (千円) | 3,046,535 | 5,242,595 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,056,135 | 3,706,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,259,371 | 3,396,918 |
| 純資産額 | (千円) | 7,985,089 | 7,742,025 |
| 総資産額 | (千円) | 32,839,163 | 34,224,810 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.98 | 60.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.3 | 22.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,189,536 | 5,321,537 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △291,982 | △418,929 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,936,307 | △5,856,271 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,316,762 | 5,350,073 |

回次 第12期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年12月1日

至  2020年2月29日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.62

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、第11期第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第2

四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.第11期及び第12期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約

権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価について把握できないため記載して

おりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

直近の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について、直近の有価証券届出書の提出日後、本四半期報告書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。

また、以下の見出しに付された項目番号は、直近の有価証券届出書における「第二部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、以下の文中における将来の事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

〔追加事項〕

(5)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社グループでは専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、2020年1月より店舗(直営店、FC店)内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底して参りました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の国内および欧州における感染拡大およびそれに伴う経済活動、消費活動の停滞による新規入会数減少や退会数増加による会員数の減少、緊急事態宣言の発令を受けての店舗の休業や、特別休会制度(感染による重症化リスクが高い方(基礎疾患をお持ちの方、ご高齢の方など)に感染が収束するまでの期間、会費はいただかずに休会していただく措置)によるロイヤルティなどの収入の減少、また、新規出店の延期もしくは中止による売上高の減少や、フランチャイズ加盟店への支援コストなどの増加が想定されます。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康長寿社会の実現に寄与し、超高齢社会の課題の解決に貢献する「地域の健康インフラ」「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めてまいりました。

第2四半期連結会計期間(2019年12月~2020年2月)は季節的要因によって新規入会が低調に推移し例年会員数が減少をする時期に当たるため、一層の顧客満足度の向上を通じて退会率の着実な低減を実現し、会員数の減少幅を抑える取り組みを図って参りました。公益財団法人日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」による顧客満足度調査においては、フィットネス業種で6年連続(2014年~2019年度)第一位に選ばれております。

これらによって、当第2四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数(メンズ・カーブスを除く)は前連結会計年度末比23店舗増加し(前連結会計年度末比1.2%増)2,014店舗(内グループ直営店65店舗)に、会員数は10千人増加し832千人(同比1.2%増、対前年同月比13千人増)となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。

(売上高)

当第2四半期連結累計期間の売上高は、144億31百万円となりました。

(営業利益)

当第2四半期連結累計期間の営業利益は、29億88百万円となりました。

(経常利益)

当第2四半期連結累計期間の経常利益は、支払利息等を計上した一方、為替差益が発生した結果、30億46百万円となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を11億43百万円計上したこと等により、20億56百万円となりました。

なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億85百万円減少し328億39百万円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。

流動資産は11億円減少し101億80百万円(同比9.8%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億36百万円、商品が2億29百万円増加した一方で、現金及び預金が10億33百万円減少したことなどによるものです。

有形固定資産は13百万円増加し3億36百万円(同比4.1%増)となりました。これは主に、工具、器具及び備品が11百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は2億75百万円減少し218億8百万円(同比1.2%減)となりました。これは主に、商標権が2億3百万円、その他の無形固定資産が1億1百万円およびのれんが15百万円減少したことなどによるものです。

投資その他の資産は22百万円減少し5億14百万円(同比4.3%減)となりました。これは主に、繰延税金資産が20百万円減少したことなどによるものです。

固定資産の総額は2億84百万円減少し226億58百万円(同比1.2%減)となりました。

(負債)

流動負債は5億99百万円減少し74億18百万円(同比7.5%減)となりました。これは主に、未払法人税等が25百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億62百万円、未払金が3億6百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は10億28百万円減少し174億35百万円(同比5.6%減)となりました。これは主に、長期借入金が9億20百万円および繰延税金負債が1億8百万円減少したことなどによるものです。

負債の総額は16億28百万円減少し248億54百万円(同比6.2%減)となりました。

(純資産)

純資産は2億43百万円増加し79億85百万円(同比3.1%増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が2億3百万円増加し、また、剰余金の配当により20億16百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益20億56百万円の計上により、利益剰余金は39百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して10億33百万円の減少(同比19.3%減)となり、43億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、21億89百万円の資金増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が30億44百万円、減価償却費が2億88百万円、法人税等の支払額が5億39百万円、仕入債務の減少額が3億63百万円および売上債権の増加額が3億30百万円だったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、2億91百万円の資金減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が2億6百万円、有形固定資産の取得による支出が80百万円だったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、29億36百万円の資金減少となりました。これは主に、配当金の支払額が20億16百万円、長期借入金の返済による支出が9億20百万円だったことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
320,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年2月29日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年4月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 82,298,284 93,857,493 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
82,298,284 93,857,493

(注)1.2020年3月2日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

2.2020年3月1日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が2,415,000株増加しております。

3.2020年3月6日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,144,209株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年12月1日~

2020年2月29日
82,298,284 20,018 18
2020年2月29日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社コシダカホールディングス 群馬県前橋市大友町一丁目5番1号 82,298,284 100.00
82,298,284 100.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 822,982 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
82,298,200
単元未満株式 普通株式
84
発行済株式総数 82,298,284
総株主の議決権 822,982

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,350,073 4,316,762
受取手形及び売掛金 3,780,423 4,117,270
商品 898,663 1,128,353
原材料及び貯蔵品 2,154 9,236
その他 1,346,906 734,715
貸倒引当金 △97,098 △126,105
流動資産合計 11,281,123 10,180,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 211,560 213,477
工具、器具及び備品(純額) 111,578 122,837
有形固定資産合計 323,138 336,314
無形固定資産
のれん 1,456,101 1,440,498
商標権 19,020,017 18,816,812
ソフトウエア 632,543 678,024
その他 974,676 872,986
無形固定資産合計 22,083,339 21,808,321
投資その他の資産
敷金及び保証金 245,807 248,839
繰延税金資産 273,159 253,138
その他 24,014 16,177
貸倒引当金 △5,772 △3,862
投資その他の資産合計 537,209 514,292
固定資産合計 22,943,687 22,658,929
資産合計 34,224,810 32,839,163
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,106,050 1,743,552
1年内返済予定の長期借入金 1,840,000 1,840,000
未払金 493,465 186,962
未払法人税等 940,561 966,427
預り金 1,801,177 1,916,840
その他 837,426 765,047
流動負債合計 8,018,682 7,418,830
固定負債
長期借入金 14,260,000 13,340,000
繰延税金負債 4,153,324 4,044,366
資産除去債務 50,778 50,877
固定負債合計 18,464,102 17,435,243
負債合計 26,482,785 24,854,074
純資産の部
株主資本
資本金 20,018 20,018
資本剰余金 18 18
利益剰余金 7,579,658 7,619,486
株主資本合計 7,599,694 7,639,522
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 142,331 345,567
その他の包括利益累計額合計 142,331 345,567
純資産合計 7,742,025 7,985,089
負債純資産合計 34,224,810 32,839,163

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)
売上高 14,431,720
売上原価 8,328,433
売上総利益 6,103,286
販売費及び一般管理費 ※ 3,115,215
営業利益 2,988,071
営業外収益
受取利息 123
為替差益 86,044
その他 6,068
営業外収益合計 92,236
営業外費用
支払利息 28,577
その他 5,194
営業外費用合計 33,772
経常利益 3,046,535
特別損失
固定資産除却損 2,192
特別損失合計 2,192
税金等調整前四半期純利益 3,044,342
法人税、住民税及び事業税 1,143,469
法人税等調整額 △155,262
法人税等合計 988,206
四半期純利益 2,056,135
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,056,135

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)
四半期純利益 2,056,135
その他の包括利益
為替換算調整勘定 203,236
その他の包括利益合計 203,236
四半期包括利益 2,259,371
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,259,371
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,044,342
減価償却費 288,786
のれん償却額 39,090
商標権償却額 510,070
貸倒引当金の増減額(△は減少) 25,474
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,214
受取利息及び受取配当金 △123
支払利息 28,577
為替差損益(△は益) △86,044
売上債権の増減額(△は増加) △330,219
たな卸資産の増減額(△は増加) △235,426
仕入債務の増減額(△は減少) △363,178
固定資産除却損 2,192
前払費用の増減額(△は増加) 25,267
未払金の増減額(△は減少) △246,192
未払費用の増減額(△は減少) △64,393
その他 111,443
小計 2,757,882
利息及び配当金の受取額 123
利息の支払額 △28,577
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △539,891
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,189,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △80,526
無形固定資産の取得による支出 △206,614
敷金及び保証金の差入による支出 △4,807
敷金及び保証金の回収による収入 1,775
長期前払費用の取得による支出 △1,809
投資活動によるキャッシュ・フロー △291,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △920,000
配当金の支払額 △2,016,307
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,936,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,444
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,033,310
現金及び現金同等物の期首残高 5,350,073
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,316,762

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)
給料 650,181 千円
賞与引当金繰入額 169,198
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)
現金及び預金 4,316,762千円
現金及び現金同等物 4,316,762千円
(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2019年9月1日 至  2020年2月29日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月28日

定時株主総会
普通株式 2,016,307 24.5 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)
1株当たり四半期純利益(円) 24.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,056,135
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 2,056,135
普通株式の期中平均株式数(株) 82,298,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権

の残高がありましたが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりま

せん。 ###### (重要な後発事象)

1.新株の発行

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2020年3月2日をもって同取引所市場第一部に上場いたし

ました。この株式上場にあたり、2020年3月1日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式2,415,000株

の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ828,646千円増加しております。

2.コミットメントライン契約の締結

当社は、当社グループの今後の積極的な事業展開を推進していくために必要な資金需要に対して、安定的かつ機動

的な資金調達体制の構築を目的として、2020年3月27日付で株式会社三菱UFJ銀行との間でコミットメントライン契

約を締結いたしました。

契約概要
(1)契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
(2)契約形態 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
(3)借入極度額 50億円
(4)契約締結日 2020年3月27日
(5)契約期間 1年間
(6)資金使途 運転資金
(7)担保等の有無 以下の3社が連帯保証しております。

株式会社カーブスジャパン

株式会社ハイ・スタンダード

Curves International, Inc.
3.新型コロナウィルス感染症拡大による影響

当社は、新型コロナウイルス感染症の国内および欧州における感染拡大およびそれに伴う経済活動、消費活動の停滞による新規入会数減少や退会数増加による会員数の減少、緊急事態宣言の発令を受けての店舗の休業や、特別休会制度(感染による重症化リスクが高い方(基礎疾患をお持ちの方、ご高齢の方など)に感染が収束するまでの期間、会費はいただかずに休会していただく措置)の実施を決定いたしました。

これらの施策によりロイヤルティなどの収入の減少、また、新規出店の延期もしくは中止による売上高の減少や、フランチャイズ加盟店への支援コストなどの増加が想定され、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該影響額については本四半期報告書提出日現在では合理的に算定することが困難であります。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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