CUBE SYSTEM INC.

Registration Form • Aug 11, 2021

 訂正有価証券届出書（組込）_20210811102622

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2021年８月11日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年８月４日

【会社名】

株式会社キューブシステム

【英訳名】

CUBE SYSTEM INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員　中西　雅洋

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎二丁目11番１号

【電話番号】

03－5487－6030（代表）

【事務連絡者氏名】

上席執行役員社長室長　北垣　浩史

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目11番１号

【電話番号】

03－5487－6030（代表）

【事務連絡者氏名】

上席執行役員社長室長　北垣　浩史

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	263,481,300円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100M46F true false E05312-000 2021-08-04 xbrli:pure

 訂正有価証券届出書（組込）_20210811102622

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
---	---	---
普通株式	260,100株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。

（注）１　2021年８月４日開催の取締役会決議によります。

２　本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３　振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
---	---	---	---
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	260,100株	263,481,300	－
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	260,100株	263,481,300	－

（注）１　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
---	---	---	---	---	---
1,013	－	100株	2021年８月30日	－	2021年９月２日

（注）１　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３　上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
---	---
株式会社キューブシステム　本店	東京都品川区大崎２丁目11番１号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行　五反田支店	東京都品川区西五反田２丁目19番３号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
---	---	---
263,481,300	－	263,481,300

（注）　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。 

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額263,481,300円につきましては、2021年９月２日以降の諸費用支払等の運転資金に充当する予定です。

なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて行います。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要（2021年８月４日現在）

名称	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
本店の所在地	東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　向原　敏和
資本金	10,000百万円
事業の内容	有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
主たる出資者及びその出資比率	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　46.5％ 日本生命保険相互会社　　　　　33.5％ 明治安田生命保険相互会社　　　10.0％ 農中信託銀行株式会社　　　　　10.0％

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係（2021年８月４日現在）

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術または取引関係	当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。

（役員報酬ＢＩＰ信託の内容）

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を役位および中期経営目標に対する達成度に応じて、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に交付および給付（以下「交付等」という。）する制度（以下ＢＩＰ信託により取締役等に株式の交付等を行う制度を「本制度」という。）です。

当社は、2015年８月に三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定された信託を「本信託」という。）を締結し、本信託を設定しておりますが、2021年６月23日の第49回定時株主総会にて本制度の一部改定の承認決議を得たうえで、2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として本制度を継続するため、本信託の信託期間を３年間延長し、株式の取得資金等を本信託に確保するため、金銭を追加拠出することといたしました。

また、本信託契約では、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が引き続き行うことから、割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）としております。

本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金等を拠出することにより信託を設定しております。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、当社が定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付等を行うと見込まれる株式数にＢＩＰ信託内の残余株式で不足する当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。

また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間での株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付規程に基づき受益者となった者に対して交付等が行われます。

本信託は株式交付規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、各事業年度における役位及び中期経営目標に対する達成度に応じて決定される当社株式の交付等を行います。当社株式の交付等につきましては、当社または信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実施しています。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本制度についてのスキーム管理ならびに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本制度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託事務」といいます。）について担当しています。

この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意済であり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実施しています。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施することから、割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マスタートラスト信託銀行株式会社としております。

なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築できるためです。

（参考）信託契約の内容（継続後）

①　信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②　信託の目的	受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の交付および給付を行うことで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
③　委託者	当社
④　受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤　受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥　信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦　信託期間延長の合意日	2021年８月30日（予定）
⑧　信託の期間	2015年８月24日～2021年８月31日（2021年８月30日付の信託契約の変更により2024年８月31日まで延長予定）
⑨　議決権	行使しないものといたします。
⑩　取得株式の種類	当社普通株式
⑪　追加信託金	252,171,300円（予定）
⑫　株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得
⑬　帰属権利者	当社
⑭　残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

（注）　信託期間の延長に際し、当社、受託者および信託管理人との間で信託期間の延長に関する合意書を締結します。当社は、同合意書の締結後、2021年６月23日に開催された第49回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）で承認を受けた信託金の上限の範囲内で追加信託を行います。

※　本信託から受益者に交付等を行う予定の株式の総数

299,700株（下記「ｄ　割り当てようとする株式の数」と信託内の残余株式の合計になります。）

※　受益者の範囲

①　本信託の信託期間中に当社の取締役等として在任していること（本信託の信託期間中に新たに取締役等になった者を含みます。）

②　取締役等について株式交付条件を充足していること

③　在任中に一定の非違行為その他の禁止行為を行った者でないこと

④　在任中に機密保持義務その他の重要な義務に違反した者でないこと

⑤　正当な解任事由に基づき取締役等を解任された者または取締役会による辞任勧告に従い辞任した者でないこと（一部の取締役等に適用）

⑥　累積ポイント数が決定されていること

⑦　その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

＜本信託の仕組み＞

①　当社は本株主総会において本制度の継続および一部改定に関する役員報酬の承認決議を得ることといたします。

②　当社は取締役会において本制度の継続および一部改定に関する株式交付規程を一部改定いたします。

③　当社は①における本株主総会の承認決議の範囲内で金銭を追加信託し、要件を充足する取締役等を受益者とする信託（本信託）の信託期間を延長いたします。

④　本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）から取得いたします。本信託が取得する株式数は①における本株主総会の承認決議の範囲内といたします。

⑤　本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。

⑥　本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。

⑦　信託期間中、各事業年度における役位または中期経営計画における経営目標に対する達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、累積ポイント数の一定割合に相当する株数の当社株式が交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。

⑧　信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。

⑨　受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。

ｃ　割当予定先の選定理由

当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として本制度の継続を決議いたしました。

本制度の継続にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との証券代行業務等の取引関係及び手続コスト等を他社比較等も含めて総合的に判断した結果、本信託の信託期間を延長することといたしました。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づき、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が割当予定先として選定しました。

ｄ　割り当てようとする株式の数

260,100株

ｅ　株券等の保有方針

割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、本信託契約および株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の受益者要件を満たす取締役等へ交付および給付することになっております。

なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認しています。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、払込みに要する資金に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される追加信託金を、処分期日において信託財産内に保有する予定である旨、本信託契約に関する延長合意書により確認を行っております。

ｇ　割当予定先の実態

割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きます。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該当する者から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任しております。

なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士田村稔郎氏としております。

割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、および割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページおよびディスクロージャー誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企業行動規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をしております。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠および合理性に関する考え方

払込価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、本自己株式処分に係る取締役会決議日前日（2021年８月３日）の東京証券取引所における当社株式の終値である1,013円としております。当該価額を採用することにいたしましたのは、取締役会決議日直近の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであり、また、当該価額が特に有利な払込価額には該当しないものと判断いたしました。

また、上記払込価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員（３名、いずれも社外監査役）が、払込価額の算定根拠は合理的なものであり、特に有利な払込価額には該当しない旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量および株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

処分数量につきましては、株式交付規程に基づき継続後の信託期間中に取締役等に交付等を行うと見込まれる株式数にＢＩＰ信託内の残余株式で不足する株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数14,500,000株（2021年3月31日現在の発行済株式総数15,279,840株から2021年5月31日における自己株式の消却株式数779,840株を控除したもの）に対し1.79％（小数点第３位を四捨五入）となり、2021年３月31日現在の総議決権個数139,384個（2021年3月31日現在の総議決権個数）に対する割合1.87％（小数点第３位を四捨五入）となります。

また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い当社取締役等に交付等が行われることから、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量および希薄化の規模は合理的であると判断しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）	割当後の所有株式数 （千株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
﨑山　收	神奈川県横浜市青葉区	1,621	11.64	1,621	11.42
キューブシステム従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,551	11.13	1,551	10.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75824口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	357	2.57	617	4.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	456	3.27	456	3.21
小貫　明美	神奈川県横浜市金沢区	401	2.88	401	2.83
内田　敏雄	神奈川県小田原市	347	2.49	347	2.45
櫻井　正次	東京都渋谷区	316	2.27	316	2.23
佐藤　俊郁	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	288	2.07	288	2.03
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	258	1.85	258	1.82
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	214	1.54	214	1.51
計	－	5,812	41.70	6,072	42.77

（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しております。

３．上記のほか当社保有の自己株式552,292株（2021年３月31日現在の自己株式総数1,332,132株から2021年5月31日における自己株式の消却株式数779,840株を控除したもの）は、割当後292,192株となります。ただし、2021年４月１日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。

４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年３月31日現在の総議決権数（139,384個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（2,601個）を加えた数で除した数値です。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。 

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。

第三部【追完情報】

第１　事業等のリスクについて

「第四部　組込情報」に掲げた第49期有価証券報告書及び第50期第１四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。

第２　臨時報告書の提出

「第四部　組込情報」に掲げた第49期有価証券報告書の提出日（2021年６月23日）以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下の臨時報告書を2021年６月23日に関東財務局長に提出しております。

（2021年６月23日提出臨時報告書）

１　提出理由

当社は、2021年６月23日日開催の第49回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）株主総会が開催された年月日

2021年６月23日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期限を定めるものであります。

第２号議案　取締役７名選任の件

取締役として、﨑山收氏、中西雅洋氏、栃澤正樹氏、内田敏雄氏、関端広輝氏、椎野孝雄氏、永田英恵氏の７名を選任するものであります。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、野中達雄氏を選任するものであります。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として、伊香薫氏を選任するものであります。

第５号議案　取締役等に対する株式報酬等の額および内容の一部改定の件

取締役および執行役員を対象に2015年より導入している信託型株式報酬制度の対象事業年度が2021年3月末で終了となることにともない、2022年3月末日で終了する事業年度以降については2017年より導入している特定譲渡制限付株式報酬を廃止するとともに、信託型株式報酬制度の一部を改定し、継続するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
---	---	---	---	---	---
第１号議案	99,292	362	-	（注）１	可決　99.6％
定款一部変更の件
第２号議案
取締役７名選任の件
﨑山　收	99,020	628	-		可決　99.4％
中西　雅洋	99,068	580	-		可決　99.4％
栃澤　正樹	99,182	466	-	（注）２	可決　99.5％
内田　敏雄	99,222	426	-		可決　99.6％
関端　広輝	99,141	507	-		可決　99.5％
椎野　孝雄	99,110	538	-		可決　99.5％
永田　英恵	99,015	633	-		可決　99.4％
第３号議案	99,075	573	6	（注）２	可決　99.4％
監査役１名選任の件
第４号議案	99,222	426	6	（注）２	可決　99.6％
補欠監査役１名選任の件
第５号議案	90,516	9,138	-	（注）２	可決　90.8％
取締役当に対する株式報酬等の額及び内容の一部改定の件

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以　上 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第49期）	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	2021年６月23日 関東財務局長に提出
四半期報告書	第50期 第１四半期	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	2021年８月11日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。