CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Apr 26, 2023

 訂正第３四半期報告書_20230425175927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年４月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　中西　雅洋
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長　北垣　浩史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長　北垣　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 2 true S100Q7FX true false E05312-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05312-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05312-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05312-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05312-000 2021-12-31 E05312-000 2021-10-01 2021-12-31 E05312-000 2021-04-01 2021-12-31 E05312-000 2022-03-31 E05312-000 2021-04-01 2022-03-31 E05312-000 2023-02-13 E05312-000 2022-12-31 E05312-000 2022-10-01 2022-12-31 E05312-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　　　　　次 | | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会　計　期　間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,041,702 | 11,972,618 | 16,099,838 |
| 経常利益 | （千円） | 1,133,298 | 953,956 | 1,432,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 755,056 | 628,171 | 944,696 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 824,758 | 751,755 | 969,795 |
| 純資産額 | （千円） | 7,069,281 | 9,058,657 | 7,214,319 |
| 総資産額 | （千円） | 9,732,317 | 11,716,432 | 10,064,530 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.77 | 45.84 | 69.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.2 | 77.3 | 71.2 |

回　　　　　次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
会　計　期　間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.77	17.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第50期第３四半期連結累計期間473,200株、第51期第３四半期連結累計期間594,878株、第50期連結会計年度509,325株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第８波への警戒感が強まる中、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気は緩やかな改善傾向にあります。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰による物価上昇や急激な円安等のリスクが顕在化し、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、中堅企業をはじめとしたDX（ビジネス変革・プロセス変革）に対する情報化投資需要の高まりが続いており、クラウドを活用したシステムインテグレーションや管理運用受託企業の情報化投資は堅調に推移しております。一方で、経済環境・事業環境の著しい変化を受け、事業ポートフォリオの見直しを進めつつも、設備投資に足踏みする企業もあります。

当社グループにおきましては、大規模案件の受託へと繋がる上流工程への参画も出来ていることから、リソースの最適化や生産体制の確保に努めております。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めてまいりました。こうした活動を通じて、エンハンスを中心とした継続的な案件は堅調に推移しましたが、SIビジネスの領域では第２四半期までの減収を取り戻すには至らず、売上高・営業利益共に当初計画を下回ることとなりました。その結果、売上高は11,972百万円（前年同期比0.6％減）となりました。また、営業利益は951百万円（同15.3％減）、経常利益は953百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は628百万円（同16.8％減）と推移いたしました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件の縮小、製造業における石油企業向けシステム構築案件の拡大により、売上高は8,781百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の縮小により、売上高は1,314百万円（同5.9％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業における郵便事業会社向けシステム構築案件の拡大、製造業向けシステム構築案件の拡大により、売上高は1,876百万円（同15.5％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,537百万円、有価証券の増加200百万円、売掛金及び契約資産の減少145百万円によるものです。また、固定資産は2,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加87百万円、有形固定資産の減少33百万円によるものです。

これらの結果、総資産は11,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少151百万円、未払法人税等の減少146百万円、未払費用の増加45百万円によるものです。固定負債は702百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加25百万円、繰延税金負債の増加26百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は2,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加いたしました。これは主に、資本金の増加631百万円、資本剰余金の増加786百万円、自己株式の減少255百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は77.3％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。

具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。

今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

（６）従業員数

2022年12月31日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門	753
管理部門	107
合計	860

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	8,781,323	97.4
システムアウトソーシング・サービス	1,314,857	94.1
プロフェッショナル・サービス	1,876,437	115.5
合計	11,972,618	99.4

（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
システムインテグレーション・サービス	8,564,232	101.1	3,107,687	109.0
システムアウトソーシング・サービス	1,401,916	97.1	425,163	89.2
プロフェッショナル・サービス	1,850,528	103.2	587,979	91.4
合計	11,816,677	100.9	4,120,830	103.8

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	8,781,323	97.4
システムアウトソーシング・サービス	1,314,857	94.1
プロフェッショナル・サービス	1,876,437	115.5
合計	11,972,618	99.4

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	5,369,076	44.6	4,736,945	39.6
富士通株式会社	2,151,968	17.9	2,140,401	17.9

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりとなります。

資本業務提携契約

契約相手先	締結年月	契約の概要
株式会社野村総合研究所	2022年12月８日	（資本提携の内容） 出資の方法　第三者割当増資による増資の引受 払込期日　2022年12月27日 取得株式数　下記①及び②の合計による普通株式1,630,000株 　①発行新株式数　　普通株式　1,250,000株 　②処分自己株式数　普通株式　　380,000株 出資後の当社持株比率　20.18％ （業務提携の内容） ①両社の業務受委託に関する長期かつ継続的な関係の強化 ②両社の業務受委託の事業領域の拡大の推進 ③ニアショア等の生産拠点の活用拡大 ④生産体制の拡充 ⑤人材交流 ⑥事業連携の体制整備と運用 ⑦前各号に定めるもののほか、本資本業務提携先及び当社が別途協議し、合意する事項

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,750,000	15,750,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,750,000	15,750,000	－	－

（注）2022年12月27日を払込期日とする第三者割当による普通株式の新規発行を行ったことにより、発行済株式総数

が1,250,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年12月27日   （注）	1,250,000	15,750,000	631,250	1,400,228	631,250	1,339,268

（注）　普通株式　　　有償第三者割当

発行価格　　　1,010円

資本組入額　　505円

割当先　　　　株式会社野村総合研究所

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告書が、公衆の縦覧に供されております。

2022年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社野村総合研究所が、2022年12月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	3,178,600	20.18

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	382,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,104,800	141,048	－
単元未満株式	普通株式	12,600	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		14,500,000	－	－
総株主の議決権		－	141,048	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株（議決権個数5,861個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

３．2022年12月27日を払込期日とする第三者割当による普通株式の新規発行を行ったことにより、提出日現在の

発行済株式総数は15,750,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	382,600	－	382,600	2.64
計	－	382,600	－	382,600	2.64

（注）１．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式

586,100株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２．2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月27日付で第三者割当による自己株式380,000株を処

分しております。当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は2,732株（発行済株式総数に対する所有

株式数の割合は、0.02％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,058,095	6,595,910
売掛金及び契約資産	2,584,355	2,438,543
有価証券	-	200,000
仕掛品	16,439	68,688
その他	147,277	115,281
貸倒引当金	△667	-
流動資産合計	7,805,500	9,418,423
固定資産
有形固定資産	169,139	136,035
無形固定資産	4,954	3,736
投資その他の資産
投資有価証券	1,278,721	1,366,390
退職給付に係る資産	194,324	196,788
その他	611,890	595,059
投資その他の資産合計	2,084,936	2,158,237
固定資産合計	2,259,029	2,298,009
資産合計	10,064,530	11,716,432
負債の部
流動負債
買掛金	753,109	754,789
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	231,054	84,071
賞与引当金	364,188	306,794
役員賞与引当金	10,200	7,638
受注損失引当金	3,382	-
その他	597,483	561,741
流動負債合計	2,199,418	1,955,034
固定負債
株式報酬引当金	309,136	334,718
資産除去債務	138,558	138,939
その他	203,097	229,082
固定負債合計	650,792	702,740
負債合計	2,850,211	2,657,774
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	1,400,228
資本剰余金	705,435	1,491,474
利益剰余金	6,006,514	6,097,527
自己株式	△759,459	△503,601
株主資本合計	6,721,467	8,485,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,912	510,693
為替換算調整勘定	21,851	28,440
退職給付に係る調整累計額	55,932	33,895
その他の包括利益累計額合計	448,696	573,029
非支配株主持分	44,155	-
純資産合計	7,214,319	9,058,657
負債純資産合計	10,064,530	11,716,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	12,041,702	11,972,618
売上原価	9,461,151	9,404,268
売上総利益	2,580,550	2,568,349
販売費及び一般管理費	1,458,011	1,617,118
営業利益	1,122,538	951,230
営業外収益
受取利息	2,648	3,022
受取配当金	9,356	11,001
その他	8,238	8,620
営業外収益合計	20,243	22,644
営業外費用
支払利息	1,261	1,053
為替差損	4,360	6,519
株式交付費	-	6,363
その他	3,861	5,981
営業外費用合計	9,483	19,918
経常利益	1,133,298	953,956
税金等調整前四半期純利益	1,133,298	953,956
法人税等	375,201	325,785
四半期純利益	758,097	628,171
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,041	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	755,056	628,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	758,097	628,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,348	139,781
為替換算調整勘定	10,732	6,589
退職給付に係る調整額	△37,419	△22,785
その他の包括利益合計	66,660	123,584
四半期包括利益	824,758	751,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	821,975	751,755
非支配株主に係る四半期包括利益	2,783	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　　　（自　2021年４月１日 　　　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　　　（自　2022年４月１日 　　　　至　2022年12月31日）
減価償却費	44,347千円	38,233千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	167,372	12	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	112,938	8	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）１．2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,291千円が含まれております。

２．2021年11月４日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,941千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却及び処分）

当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。

また、2021年８月４日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当による自己株式を処分することを決議し、2021年９月２日に自己株式260,100株を処分いたしました。

以上の結果、資本剰余金が438,391千円、自己株式が701,872千円減少しております。また、信託が取得した当社株式260,100株、263,481千円は自己株式として計上しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金316,997千円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	211,759	15	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	324,698	23	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年４月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9,265千円が含まれております。

２．2022年11月２日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13,480千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、記念配当12円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月27日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が631,250千円、資本剰余金が786,632千円増加し、自己株式が228,418千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,400,228千円、資本剰余金が1,491,474千円、自己株式が503,601千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
システムソリューション・サービス
---	---
一時点で移転される財又はサービス	6,471
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,035,231
顧客との契約から生じる収益	12,041,702
その他の収益	-
外部顧客への売上高	12,041,702

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
システムソリューション・サービス
---	---
一時点で移転される財又はサービス	8,875
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,963,743
顧客との契約から生じる収益	11,972,618
その他の収益	-
外部顧客への売上高	11,972,618

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	55円77銭	45円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	755,056	628,171
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	755,056	628,171
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,539	13,703

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間473,200株　当第３四半期連結累計

期間594,878株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当に関する事項）

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………324百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………23円00銭（普通配当11円00銭、記念配当12円00銭）

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま

す。

（剰余金の期末配当（記念配当）に関する事項）

2022年７月５日開催の取締役会において、2022年７月５日をもって創立50周年を迎えたことを記念し、中間配当及び期末配当において記念配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当については上記（剰余金の配当に関する事項）に記載の通りです。期末配当に係る普通配当、支払請求の効力発生日及び支払開始日につきましては別途取締役会に付議する予定です。

期末配当

(１）配当金（記念配当）の総額（予定）……………188百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（注）１．配当金（記念配当）の総額は、2022年12月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額です。

２．配当金（記念配当）の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円（予定）が含まれております。

 訂正第３四半期報告書_20230425175927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。