CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220208124718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　中西　雅洋
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長　北垣　浩史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長　北垣　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05312-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05312-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05312-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05312-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05312-000 2020-12-31 E05312-000 2020-10-01 2020-12-31 E05312-000 2020-04-01 2020-12-31 E05312-000 2021-03-31 E05312-000 2020-04-01 2021-03-31 E05312-000 2022-02-08 E05312-000 2021-12-31 E05312-000 2021-10-01 2021-12-31 E05312-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208124718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　　　　　次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会　計　期　間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,591,691 | 12,041,702 | 14,788,890 |
| 経常利益 | （千円） | 922,372 | 1,133,298 | 1,295,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 596,435 | 755,056 | 844,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 758,593 | 824,758 | 1,131,275 |
| 純資産額 | （千円） | 6,142,639 | 7,069,281 | 6,515,320 |
| 総資産額 | （千円） | 8,862,608 | 9,732,317 | 9,444,193 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.89 | 55.77 | 62.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.9 | 72.2 | 68.6 |

回　　　　　次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
会　計　期　間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.43	18.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第49期第３四半期連結累計期間357,600株、第50期第３四半期連結累計期間473,200株、第49期連結会計年度357,600株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208124718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ

り、大きく変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりとなります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が10月に全面解除されたことを背景に経済活動が回復へと向かう動きがみられました。感染対策として、３回目のワクチン接種や治療薬の確保・開発が進む一方で、感染力の高い新変異株の出現等によって先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、業種・企業によっては機会と捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る等、二極化の傾向は依然として続いておりますが、企業の情報化投資においては、企業規模に関わらずＤＸを中心に需要が伸びております。その結果、当社の属する情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などに加え、AI・IoT技術を活用したシステムインテグレーションおよび管理運営受託が堅調に推移しております。しかしながら、デジタル人材の供給面に目を向けると、慢性的なシステム/ネットワークエンジニアの不足が更に拡大しております。

当社グループは、このような環境下で、デジタル人材の育成に努めるとともに、人的リソースの再配置等を機動的に進めることによって運送事業会社ならびに通信会社向けシステム構築案件での受注が拡大し、売上高は12,041百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、利益面におきましては事業構造モデルの改革に向けたSIビジネス(Lift＆Shift※)へのリソースの集約化による高収益化および既存マーケットからの派生開発案件の拡大により、営業利益は1,122百万円（同41.7％増）、経常利益は1,133百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は755百万円（同26.6％増）と推移いたしました。

※レガシー環境をクラウド環境へ移行（Lift）し、クラウド環境に最適化しながらシステム再構築を段階的に

進めていく（Shift）こと

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件の拡大、流通業における小売業および総合スーパー向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は9,019百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

金融業におけるカード会社向けシステム開発案件の縮小およびデータセンター向け案件の終了による縮小等により、売上高は1,396百万円（同14.0％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業における通信会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は1,624百万円（同8.7％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加462百万円、売掛金及び契約資産の減少234百万円、仕掛品の減少33百万円によるものです。また、固定資産は2,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加169百万円、繰延税金資産の減少52百万円によるものです。

これらの結果、総資産は9,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少283百万円、買掛金の減少51百万円によるものです。固定負債は665百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加57百万円、繰延税金負債の増加37百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は2,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の減少594百万円による増加によるものです。

この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は68.6％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を行っております。

具体的には、クラウドソリューションではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発、AI及びブロックチェーンでは、自社プロダクトの開発投資に取り組んでおります。特に自社プロダクトの一つである「スマイルシェアプロダクト」はブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォーム、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築し、社員間のコミュニケーション可視化の仕組みづくりとして研究開発に取り組んでおります。

その他にもAIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。

（６）従業員数

2021年12月31日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門	719
管理部門	97
合計	816

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	9,019,904	120.7
システムアウトソーシング・サービス	1,396,889	86.0
プロフェッショナル・サービス	1,624,908	108.7
合計	12,041,702	113.7

（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
システムインテグレーション・サービス	8,471,832	113.1	2,849,898	102.3
システムアウトソーシング・サービス	1,443,338	90.7	476,665	75.9
プロフェッショナル・サービス	1,792,391	127.6	643,136	124.6
合計	11,707,562	111.6	3,969,700	101.0

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	9,019,904	120.7
システムアウトソーシング・サービス	1,396,889	86.0
プロフェッショナル・サービス	1,624,908	108.7
合計	12,041,702	113.7

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	4,457,796	42.1	5,369,076	44.6
富士通株式会社	1,867,851	17.6	2,151,968	17.9

※　富士通株式会社は、2021年４月１日付で株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソ

ーシアルサイエンスラボラトリの連結子会社２社を吸収合併しております。このため、富士通株式

会社に対する前第３四半期連結累計期間における販売実績の金額は、当該吸収合併が前連結会計年

度の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,500,000	14,500,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,500,000	14,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～  2021年12月31日	－	14,500,000	－	768,978	－	708,018

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	382,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,108,500	141,085	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		14,500,000	－	－
総株主の議決権		－	141,085	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式617,700株（議決権個数6,177個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	382,600	－	382,600	2.64
計	－	382,600	－	382,600	2.64

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式617,700株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,467,541	4,929,595
売掛金及び契約資産	2,584,796	2,350,190
仕掛品	83,449	50,280
その他	118,578	111,975
貸倒引当金	△554	△493
流動資産合計	7,253,810	7,441,549
固定資産
有形固定資産	193,249	163,241
無形固定資産	8,774	5,909
投資その他の資産
投資有価証券	1,169,963	1,339,008
退職給付に係る資産	162,786	173,401
その他	655,607	609,209
投資その他の資産合計	1,988,358	2,121,618
固定資産合計	2,190,382	2,290,768
資産合計	9,444,193	9,732,317
負債の部
流動負債
買掛金	775,081	723,591
短期借入金	280,000	240,000
未払法人税等	370,648	87,486
賞与引当金	337,488	342,294
役員賞与引当金	36,700	7,688
受注損失引当金	-	1,991
その他	557,847	594,553
流動負債合計	2,357,766	1,997,603
固定負債
株式報酬引当金	228,511	286,007
資産除去債務	138,007	138,420
その他	204,587	241,003
固定負債合計	571,106	665,432
負債合計	2,928,872	2,663,036
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	826,828	705,435
利益剰余金	5,649,012	5,660,745
自己株式	△1,197,851	△603,331
株主資本合計	6,046,968	6,531,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	336,160	429,508
為替換算調整勘定	428	11,161
退職給付に係る調整累計額	92,442	55,280
その他の包括利益累計額合計	429,032	495,950
非支配株主持分	39,319	41,502
純資産合計	6,515,320	7,069,281
負債純資産合計	9,444,193	9,732,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	10,591,691	12,041,702
売上原価	8,612,495	9,461,151
売上総利益	1,979,195	2,580,550
販売費及び一般管理費	1,187,068	1,458,011
営業利益	792,127	1,122,538
営業外収益
受取利息	1,969	2,648
受取配当金	9,919	9,356
投資有価証券売却益	23,441	-
消費税差額	3,292	5,901
その他	97,209	2,337
営業外収益合計	135,832	20,243
営業外費用
支払利息	1,208	1,261
為替差損	2,032	4,360
支払手数料	2,335	2,335
その他	10	1,525
営業外費用合計	5,586	9,483
経常利益	922,372	1,133,298
特別損失
投資有価証券評価損	11,756	-
特別損失合計	11,756	-
税金等調整前四半期純利益	910,616	1,133,298
法人税等	311,611	375,201
四半期純利益	599,004	758,097
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,568	3,041
親会社株主に帰属する四半期純利益	596,435	755,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	599,004	758,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144,944	93,348
為替換算調整勘定	398	10,732
退職給付に係る調整額	14,246	△37,419
その他の包括利益合計	159,589	66,660
四半期包括利益	758,593	824,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	755,967	821,975
非支配株主に係る四半期包括利益	2,626	2,783

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェア契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は89百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　　　（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　　　　　（2021年12月31日）
仕掛品に係るもの	－	57千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　　　（自　2020年４月１日 　　　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　　　（自　2021年４月１日 　　　　至　2021年12月31日）
減価償却費	42,246千円	44,347千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月30日 取締役会	普通株式	139,453	10	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	111,581	8	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）１．2020年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,576千円が含まれております。

２．2020年10月28日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,860千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	167,372	12	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	112,938	8	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）１．2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,291千円が含まれております。

２．2021年11月４日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,941千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却及び処分）

当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。

また、2021年８月４日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当による自己株式を処分することを決議し、2021年９月２日に自己株式260,100株を処分いたしました。

以上の結果、資本剰余金が594,520千円、自己株式が858,001千円減少しております。また、信託が取得した当社株式260,100株、263,481千円は自己株式として計上しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金473,126千円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
システムソリューション・サービス
---	---
一時点で移転される財	6,471
一定の期間にわたり移転される財	12,035,231
顧客との契約から生じる収益	12,041,702
その他の収益	-
外部顧客への売上高	12,041,702

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	43円89銭	55円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	596,435	755,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	596,435	755,056
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,588	13,539

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間357,600株　当第３四半期連結累計

期間473,200株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………112百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま

す。 

 第３四半期報告書_20220208124718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。