CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220809092243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　中西　雅洋
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長　北垣　浩史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長　北垣　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05312-000 2022-08-09 E05312-000 2022-06-30 E05312-000 2022-04-01 2022-06-30 E05312-000 2021-06-30 E05312-000 2021-04-01 2021-06-30 E05312-000 2022-03-31 E05312-000 2021-04-01 2022-03-31 E05312-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05312-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05312-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05312-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809092243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　　　　　次 | | 第50期

第１四半期連結

累計期間 | 第51期

第１四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会　計　期　間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,987,278 | 3,892,957 | 16,099,838 |
| 経常利益 | （千円） | 390,032 | 271,128 | 1,432,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 262,939 | 173,430 | 944,696 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 307,151 | 374,847 | 969,795 |
| 純資産額 | （千円） | 6,664,613 | 7,346,658 | 7,214,319 |
| 総資産額 | （千円） | 9,162,462 | 9,953,856 | 10,064,530 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.35 | 12.84 | 69.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 | 73.8 | 71.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第50期第１四半期連結累計期間357,600株、第51期第１四半期連結累計期間612,433株、第50期連結会計年度509,325株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809092243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく変動する可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気には回復の兆しが見えました。一方で、中国の感染症拡大やウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、事業戦略の転換に足踏みする企業があるものの、経済活動は活性化の動きが広がっており、様々な業種や企業規模においてDX需要を刺激して、情報化関連投資が拡大すると見込まれます。当社の属する情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、DX技術を活用したシステムインテグレーション、管理運用受託が堅調に推移しております。一方でエンジニアの不足は依然として続いており、成長の制約となる懸念も出ております。

当社グループにおきましては、人材育成や情報化投資等の経営基盤の整備に加え、事業構造モデルの更なる変革を通じたSIビジネスの拡大とエンハンスビジネスの収益性の改善に努めました。しかしながら、一部の案件にて受注時期の遅れがみられたこと並びに、エンハンスビジネスでの利益率向上施策の効果が想定以下に留まることとなりました。その結果、売上高は前年同期並みの3,892百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、営業利益は272百万円（同28.1％減）、経常利益は271百万円（同30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（同34.0％減）で推移いたしました。引き続き、DX人材育成に努めるとともに、エンハンスビジネスで収益性を改善してまいります。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件、官公庁向けシステム構築案件の縮小により、売上高は2,821百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の縮小により、売上高は440百万円（同10.9％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業における通信会社向けシステム構築案件、金融業向けシステム構築案件の拡大により、売上高は631百万円（同24.3％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少226百万円によるものです。また、固定資産合計は2,412百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円増加いたしました。

これらの結果、総資産は9,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少191百万円、賞与引当金の減少139百万円、未払金の減少120百万円によるものです。固定負債は809百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。

これらの結果、負債合計は2,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加192百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。

具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めています。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。

今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。

（６）従業員数

2022年６月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門	778
管理部門	104
合計	882

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
システムインテグレーション・サービス	2,821,562	94.5
システムアウトソーシング・サービス	440,144	89.1
プロフェッショナル・サービス	631,251	124.3
合計	3,892,957	97.6

（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
システムインテグレーション・サービス	2,492,524	99.1	2,995,740	102.4
システムアウトソーシング・サービス	544,937	89.8	442,897	81.6
プロフェッショナル・サービス	714,057	104.7	696,694	107.2
合計	3,751,518	98.7	4,135,331	100.4

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
システムインテグレーション・サービス	2,821,562	94.5
システムアウトソーシング・サービス	440,144	89.1
プロフェッショナル・サービス	631,251	124.3
合計	3,892,957	97.6

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	1,788,086	44.8	1,547,463	39.8
富士通株式会社	723,403	18.1	764,833	19.6

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,500,000	14,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,500,000	14,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～  2022年６月30日	－	14,500,000	－	768,978	－	708,018

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	382,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,107,600	141,076	－
単元未満株式	普通株式	9,800	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		14,500,000	－	－
総株主の議決権		－	141,076	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式617,700株

（議決権個数6,177個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎 ２丁目11番１号	382,600	－	382,600	2.64
計	－	382,600	－	382,600	2.64

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式617,700株

を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,058,095	4,883,246
売掛金及び契約資産	2,584,355	2,357,671
有価証券	-	100,000
仕掛品	16,439	※ 17,281
その他	147,277	183,134
貸倒引当金	△667	-
流動資産合計	7,805,500	7,541,334
固定資産
有形固定資産	169,139	156,993
無形固定資産	4,954	4,548
投資その他の資産
投資有価証券	1,278,721	1,457,368
退職給付に係る資産	194,324	194,099
その他	611,890	599,510
投資その他の資産合計	2,084,936	2,250,979
固定資産合計	2,259,029	2,412,521
資産合計	10,064,530	9,953,856
負債の部
流動負債
買掛金	753,109	729,376
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	231,054	39,457
賞与引当金	364,188	224,705
役員賞与引当金	10,200	2,546
受注損失引当金	3,382	964
その他	597,483	560,505
流動負債合計	2,199,418	1,797,555
固定負債
株式報酬引当金	309,136	326,271
資産除去債務	138,558	138,685
その他	203,097	344,684
固定負債合計	650,792	809,641
負債合計	2,850,211	2,607,197
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	705,435	704,842
利益剰余金	6,006,514	5,967,485
自己株式	△759,459	△745,509
株主資本合計	6,721,467	6,695,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,912	563,759
為替換算調整勘定	21,851	38,016
退職給付に係る調整累計額	55,932	49,085
その他の包括利益累計額合計	448,696	650,861
非支配株主持分	44,155	-
純資産合計	7,214,319	7,346,658
負債純資産合計	10,064,530	9,953,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,987,278	3,892,957
売上原価	3,124,643	3,107,445
売上総利益	862,634	785,511
販売費及び一般管理費	483,829	513,303
営業利益	378,804	272,208
営業外収益
受取利息	692	574
受取配当金	4,448	4,847
その他	8,591	2,263
営業外収益合計	13,731	7,686
営業外費用
支払利息	435	334
為替差損	1,296	6,718
その他	772	1,714
営業外費用合計	2,504	8,767
経常利益	390,032	271,128
税金等調整前四半期純利益	390,032	271,128
法人税等	126,451	97,697
四半期純利益	263,580	173,430
非支配株主に帰属する四半期純利益	641	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	262,939	173,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	263,580	173,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,992	192,847
為替換算調整勘定	2,050	16,165
退職給付に係る調整額	△12,473	△7,595
その他の包括利益合計	43,570	201,417
四半期包括利益	307,151	374,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	306,595	374,847
非支配株主に係る四半期包括利益	555	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。 相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
仕掛品に係るもの	－	35千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　　（自　2021年４月１日 　　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　　（自　2022年４月１日 　　　至　2022年６月30日）
減価償却費	14,299千円	12,727千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	167,372	12	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,291千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が121百万円、利益剰余金が424百万円、自己株式が545百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	211,759	15	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）2022年４月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9,265千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
システムソリューション・サービス
---	---
一時点で移転される財又はサービス	5,907
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,981,370
顧客との契約から生じる収益	3,987,278
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,987,278

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
システムソリューション・サービス
---	---
一時点で移転される財又はサービス	6,429
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,886,528
顧客との契約から生じる収益	3,892,957
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,892,957

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	19円35銭	12円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	262,939	173,430
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	262,939	173,430
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,590	13,504

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間357,600株　当第１四半期連結累計期

間612,433株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当に関する事項）

2022年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………211百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日

（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（剰余金の配当（記念配当）に関する事項）

2022年７月５日開催の取締役会において、2022年７月５日をもって創立50周年を迎えたことを記念し、次のとおり記念配当を行うことを決議いたしました。なお、普通配当、支払請求の効力発生日及び支払開始日につきましては別途取締役会に付議する予定です。

①中間配当

(１）配当金（記念配当）の総額（予定）……………169百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（注）１．配当金（記念配当）の総額は、2022年６月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額です。

２．配当金（記念配当）の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円（予定）が含まれております。

②期末配当

(１）配当金（記念配当）の総額（予定）……………169百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（注）１．配当金（記念配当）の総額は、2022年６月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額です。

２．配当金（記念配当）の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円（予定）が含まれております。

 第１四半期報告書_20220809092243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。