CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221108145333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　中西　雅洋
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長　北垣　浩史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長　北垣　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05312-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05312-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05312-000 2022-07-01 2022-09-30 E05312-000 2022-11-09 E05312-000 2022-09-30 E05312-000 2022-04-01 2022-09-30 E05312-000 2021-09-30 E05312-000 2022-03-31 E05312-000 2021-07-01 2021-09-30 E05312-000 2021-04-01 2021-09-30 E05312-000 2021-04-01 2022-03-31 E05312-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221108145333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,060,499 | 7,892,164 | 16,099,838 |
| 経常利益 | （千円） | 752,393 | 594,675 | 1,432,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 501,674 | 388,371 | 944,696 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 554,480 | 548,281 | 969,795 |
| 純資産額 | （千円） | 6,911,942 | 7,533,624 | 7,214,319 |
| 総資産額 | （千円） | 9,675,483 | 10,270,297 | 10,064,530 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.00 | 28.73 | 69.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.0 | 73.4 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 503,534 | 329,341 | 1,015,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,755 | △136,126 | △134,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △210,692 | △212,290 | △324,105 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 4,672,972 | 5,000,853 | 5,015,727 |

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.65	15.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第50期第２四半期連結累計期間400,950株、第51期第２四半期連結累計期間599,266株、第50期連結会計年度509,325株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221108145333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、withコロナを前提とした社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに回復に向かいました。一方で、急激な円安やウクライナ情勢の長期化等による物価高騰等の下方圧力が顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、業種や企業規模を問わず、DX（ビジネス変革・プロセス変革）に対する情報化投資意欲は引き続き底堅く、クラウドを活用したシステムインテグレーションや管理運用受託企業の情報化投資は堅調に推移しております。一方で、経済環境・事業環境の変化が著しい中、事業ポートフォリオの見直しを急速に進める企業もあり、情報化投資への対応や整備も併せた検討を迫られております。

当社グループにおきましては、大規模案件の受託へと繋がる上流工程への参画も出来ていることから、下期以降に備えたリソースの最適化や生産体制の確保に努めております。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めてまいりました。こうした活動を通じて、エンハンスを中心とした継続的な案件は堅調に推移しましたが、SIビジネスの領域では顧客企業の情報化投資政策の大きな変化に伴うリソース等の再配置が追い付かず、売上高・営業利益共に当初計画を下回ることとなりました。その結果、売上高は7,892百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、営業利益は598百万円（同19.9％減）、経常利益は594百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円（同22.6％減）と推移いたしました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件の縮小、金融業におけるクレジットカード会社向けシステム構築案件の拡大により、売上高は5,734百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の縮小により、売上高は888百万円（同5.1％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業における通信会社および郵便事業会社向けシステム構築案件の拡大により、売上高は1,269百万円（同20.2％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少126百万円、有価証券の増加100百万円によるものです。また、固定資産合計は2,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加253百万円によるものです。

これらの結果、総資産は10,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少160百万円によるものです。固定負債は708百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。

これらの結果、負債合計は2,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加175百万円、その他有価証券評価差額金の増加155百万円によるものです。

これらの結果、自己資本比率は73.4％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結累計期間に比べ327百万円増加し、5,000百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は329百万円（前年同期比174百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額594百万円および法人税等の支払額201百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は136百万円（同67百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出139百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は212百万円（同1百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額211百万円によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。

具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めています。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。

今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

（７）従業員数

2022年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門	763
管理部門	106
合計	869

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（８）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	5,734,094	94.5
システムアウトソーシング・サービス	888,495	94.9
プロフェッショナル・サービス	1,269,574	120.2
合計	7,892,164	97.9

（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
システムインテグレーション・サービス	5,731,291	100.2	3,321,974	108.8
システムアウトソーシング・サービス	1,132,980	102.6	582,589	97.4
プロフェッショナル・サービス	1,257,916	113.2	602,230	113.5
合計	8,122,188	102.3	4,506,794	107.8

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	5,734,094	94.5
システムアウトソーシング・サービス	888,495	94.9
プロフェッショナル・サービス	1,269,574	120.2
合計	7,892,164	97.9

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	3,594,232	44.6	3,074,733	39.0
富士通株式会社	1,441,240	17.9	1,487,101	18.8

（９）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,500,000	14,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,500,000	14,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～  2022年９月30日	－	14,500,000	－	768,978	－	708,018

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
﨑山　收	神奈川県横浜市青葉区	1,605	11.38
キューブシステム従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,472	10.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	900	6.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	586	4.15
小貫　明美	神奈川県横浜市金沢区	401	2.84
内田　敏雄	神奈川県小田原市	318	2.26
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	258	1.82
佐藤　俊郁	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	238	1.69
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	214	1.51
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	207	1.46
計	－	6,203	43.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	382,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,104,800	141,048	－
単元未満株式	普通株式	12,600	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		14,500,000	－	－
総株主の議決権		－	141,048	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株（議決権個数5,861個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	382,600	－	382,600	2.64
計	－	382,600	－	382,600	2.64

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221108145333

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,058,095	5,046,843
売掛金及び契約資産	2,584,355	2,457,566
有価証券	-	100,000
仕掛品	16,439	23,138
その他	147,277	160,884
貸倒引当金	△667	-
流動資産合計	7,805,500	7,788,432
固定資産
有形固定資産	169,139	147,841
無形固定資産	4,954	4,142
投資その他の資産
投資有価証券	1,278,721	1,532,283
退職給付に係る資産	194,324	196,082
その他	611,890	601,514
投資その他の資産合計	2,084,936	2,329,880
固定資産合計	2,259,029	2,481,864
資産合計	10,064,530	10,270,297
負債の部
流動負債
買掛金	753,109	727,893
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	231,054	242,611
賞与引当金	364,188	420,000
役員賞与引当金	10,200	5,092
受注損失引当金	3,382	4,287
その他	597,483	388,337
流動負債合計	2,199,418	2,028,222
固定負債
株式報酬引当金	309,136	316,859
資産除去債務	138,558	138,812
その他	203,097	252,778
固定負債合計	650,792	708,450
負債合計	2,850,211	2,736,672
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	705,435	704,842
利益剰余金	6,006,514	6,182,426
自己株式	△759,459	△731,977
株主資本合計	6,721,467	6,924,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,912	526,104
為替換算調整勘定	21,851	41,759
退職給付に係る調整累計額	55,932	41,490
その他の包括利益累計額合計	448,696	609,354
非支配株主持分	44,155	-
純資産合計	7,214,319	7,533,624
負債純資産合計	10,064,530	10,270,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	8,060,499	7,892,164
売上原価	6,342,228	6,241,203
売上総利益	1,718,270	1,650,961
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	5,125	5,092
給料及び手当	249,099	289,518
賞与引当金繰入額	73,865	66,633
退職給付費用	10,001	13,584
株式報酬引当金繰入額	42,278	35,205
その他	590,999	642,467
販売費及び一般管理費合計	971,369	1,052,501
営業利益	746,900	598,459
営業外収益
受取利息	1,290	1,586
受取配当金	4,449	4,850
消費税差額	4,682	2,221
その他	1,415	1,877
営業外収益合計	11,837	10,535
営業外費用
支払利息	876	716
為替差損	2,771	9,282
その他	2,696	4,321
営業外費用合計	6,344	14,319
経常利益	752,393	594,675
税金等調整前四半期純利益	752,393	594,675
法人税等	249,083	206,304
四半期純利益	503,309	388,371
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,635	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	501,674	388,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	503,309	388,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,235	155,192
為替換算調整勘定	4,881	19,908
退職給付に係る調整額	△24,946	△15,190
その他の包括利益合計	51,170	159,910
四半期包括利益	554,480	548,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	553,017	548,281
非支配株主に係る四半期包括利益	1,463	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	752,393	594,675
減価償却費	29,352	25,444
引当金の増減額（△は減少）	138,058	85,193
退職給付に係る資産及び負債の増加額（△は減少）	△44,070	△23,794
受取利息及び受取配当金	△5,739	△6,436
支払利息	876	716
売上債権の増減額（△は増加）	36,042	129,322
棚卸資産の増減額（△は増加）	62,543	△5,939
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,359	△25,803
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,153	△74,548
未払金の増減額（△は減少）	△75,328	△89,818
預り金の増減額（△は減少）	△39,454	△48,400
その他	32,971	△38,634
小計	833,131	521,975
利息及び配当金の受取額	8,975	8,155
利息の支払額	△861	△714
法人税等の支払額	△337,710	△201,161
法人税等の還付額	-	1,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	503,534	329,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,842	△7,776
投資有価証券の取得による支出	△29,026	△139,041
投資有価証券の売却による収入	8,936	6,396
会員権の取得による支出	△5,000	-
その他	△13,823	4,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,755	△136,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△40,000	-
配当金の支払額	△169,672	△211,170
非支配株主への配当金の支払額	△600	△700
リース債務の返済による支出	△419	△419
財務活動によるキャッシュ・フロー	△210,692	△212,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,344	4,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	225,431	△14,874
現金及び現金同等物の期首残高	4,447,541	5,015,727
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,672,972	※ 5,000,853

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,702,966千円	5,046,843千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29,994千円	△45,990千円
現金及び現金同等物	4,672,972千円	5,000,853千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	167,372	12	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,291千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	112,938	8	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年11月４日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,941千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却及び処分）

当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。

また、2021年８月４日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当による自己株式を処分することを決議し、2021年９月２日に自己株式260,100株を処分いたしました。

以上の結果、資本剰余金が438,391千円、自己株式が701,872千円減少しております。また、信託が取得した当社株式260,100株、263,481千円は自己株式として計上しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金316,997千円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	211,759	15	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）2022年４月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9,265千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	324,698	23	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月２日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13,480千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
システムソリューション・サービス
---	---
一時点で移転される財又はサービス	6,448
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,054,050
顧客との契約から生じる収益	8,060,499
その他の収益	-
外部顧客への売上高	8,060,499

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
システムソリューション・サービス
---	---
一時点で移転される財又はサービス	8,440
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,883,723
顧客との契約から生じる収益	7,892,164
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,892,164

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	37円00銭	28円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	501,674	388,371
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	501,674	388,371
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,559	13,518

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間400,950株　当第２四半期連結累計期

間599,266株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当に関する事項）

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………324百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………23円00銭（普通配当11円00銭、記念配当12円00銭）

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま

す。

（剰余金の期末配当（記念配当）に関する事項）

2022年７月５日開催の取締役会において、2022年７月５日をもって創立50周年を迎えたことを記念し、中間配当及び期末配当において記念配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当については上記（剰余金の配当に関する事項）に記載の通りです。期末配当に係る普通配当、支払請求の効力発生日及び支払開始日につきましては別途取締役会に付議する予定です。

期末配当

(１）配当金（記念配当）の総額（予定）……………169百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（注）１．配当金（記念配当）の総額は、2022年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額です。

２．配当金（記念配当）の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円（予定）が含まれております。

 第２四半期報告書_20221108145333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。