Quarterly Report • Feb 3, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キューブシステム |
| 【英訳名】 | CUBE SYSTEM INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5487-6030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 峯村 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5487-6030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 峯村 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05312-000 2020-10-01 2020-12-31 E05312-000 2020-04-01 2020-12-31 E05312-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05312-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05312-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05312-000 2019-12-31 E05312-000 2019-10-01 2019-12-31 E05312-000 2019-04-01 2019-12-31 E05312-000 2020-03-31 E05312-000 2019-04-01 2020-03-31 E05312-000 2021-02-03 E05312-000 2020-12-31 E05312-000 2021-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210203105051
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回 次 | 第48期 第3四半期 連結累計期間 |
第49期 第3四半期 連結累計期間 |
第48期 | |
| 会 計 期 間 | 自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2020年4月1日 至2020年12月31日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,535,290 | 10,591,691 | 14,708,096 |
| 経常利益 | (千円) | 628,367 | 922,372 | 976,182 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 392,817 | 596,435 | 525,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 468,120 | 758,593 | 581,240 |
| 純資産額 | (千円) | 5,519,735 | 6,142,639 | 5,632,788 |
| 総資産額 | (千円) | 8,012,176 | 8,862,608 | 8,047,282 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.94 | 43.89 | 38.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.5 | 68.9 | 69.6 |
| 回 次 | 第48期 第3四半期連結 会計期間 |
第49期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会 計 期 間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 11.10 | 14.43 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式第48期第3四半期連結累計期間360,766株、第49期第3四半期連結累計期間357,600株、第48期連結会計年度359,975株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20210203105051
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ
り、大きく変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い継続して厳しい状況となりましたが、感染防止策とのバランスを取りながら、経済活動は一旦は回復へと向かう動きがみられました。しかしながら、11月以降感染は爆発的に増加し収束が見通せないことから、1月には緊急事態宣言が再度発出されました。海外に加え国内での移動制限も設けられ、個人消費の低迷も続いていることから、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、業種によっては機会を捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る企業もあり、二極化が進んでいます。当社グループが属する情報サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられる一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業の戦略的投資案件の見直しや特に金融業に特化したシステムインテグレーション案件における延期といった厳しい状況もみられます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、既存のエンハンスビジネスでの売上減をカバーすべく成長力豊かなマーケットに対して生産力をシフトした結果、当第3四半期の業績は前年並を確保いたしました。その結果、売上高は10,591百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(移動や会議にかかるコスト抑制)により、営業利益は792百万円(同28.2%増)、投資事業組合への出資における運用益ならびに投資有価証券売却益での増益により、経常利益は922百万円(同46.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は596百万円(同51.8%増)と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および教育事業会社向けシステム構築案件の
拡大等により、売上高は7,472百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるアウトソーシング案件の規模縮小により、売上高は1,624百万円(同9.2%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
大手流通グループ銀行向けシステム構築案件の拡大およびコンサルティング案件の拡大等により、売上高は1,494百万円(同11.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加552百万円、仕掛品の増加219百万円、売上債権の減少263百万円によるものです。また、固定資産合計は2,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加397百万円、繰延税金資産の減少47百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に、仮受金の増加107百万円、未払法人税等の増加43百万円、短期借入金の増加40百万円によるものです。固定負債は559百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加30百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加345百万円、その他有価証券評価差額金の増加144百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は68.9%(前連結会計年度末は69.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
2020年12月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| --- | --- |
| システムソリューション・サービス部門 | 706 |
| 管理部門 | 78 |
| 合計 | 784 |
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| --- | --- | --- |
| システムインテグレーション・サービス | 7,472,481 | 100.9 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,624,336 | 90.8 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,494,872 | 111.4 |
| 合計 | 10,591,691 | 100.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 (千円) |
前年同四半期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同四半期比 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| システムインテグレーション・サービス | 7,493,312 | 102.0 | 2,784,696 | 101.2 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,592,068 | 85.8 | 627,924 | 92.7 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,405,136 | 113.8 | 516,077 | 109.8 |
| 合計 | 10,490,517 | 100.5 | 3,928,698 | 100.8 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| --- | --- | --- |
| システムインテグレーション・サービス | 7,472,481 | 100.9 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,624,336 | 90.8 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,494,872 | 111.4 |
| 合計 | 10,591,691 | 100.5 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社野村総合研究所 | 3,831,583 | 36.4 | 4,457,796 | 42.1 |
| 富士通株式会社 | 1,788,420 | 17.0 | 1,741,196 | 16.4 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210203105051
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,364,000 |
| 計 | 22,364,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月3日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,279,840 | 15,279,840 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,279,840 | 15,279,840 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 15,279,840 | - | 768,978 | - | 708,018 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,332,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,938,600 | 139,386 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,140 | - | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,279,840 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 139,386 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式357,600株(議決権個数3,576個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社キューブ システム |
東京都品川区大崎2丁目11番1号 | 1,332,100 | - | 1,332,100 | 8.72 |
| 計 | - | 1,332,100 | - | 1,332,100 | 8.72 |
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式357,600株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210203105051
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,577,010 | 4,129,731 |
| 売掛金 | 2,358,989 | 2,095,601 |
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| 仕掛品 | 26,065 | 246,034 |
| その他 | 180,267 | 142,119 |
| 貸倒引当金 | △761 | △474 |
| 流動資産合計 | 6,241,570 | 6,713,012 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 188,890 | 186,247 |
| 無形固定資産 | 12,594 | 9,729 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 894,668 | 1,291,994 |
| 退職給付に係る資産 | - | 760 |
| その他 | 709,558 | 660,864 |
| 投資その他の資産合計 | 1,604,226 | 1,953,620 |
| 固定資産合計 | 1,805,711 | 2,149,596 |
| 資産合計 | 8,047,282 | 8,862,608 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 687,543 | 674,383 |
| 短期借入金 | 240,000 | 280,000 |
| 未払法人税等 | 150,311 | 193,347 |
| 賞与引当金 | 311,891 | 326,922 |
| 役員賞与引当金 | 37,700 | 23,630 |
| 受注損失引当金 | 2,648 | 522 |
| その他 | 444,129 | 661,917 |
| 流動負債合計 | 1,874,225 | 2,160,722 |
| 固定負債 | ||
| 株式報酬引当金 | 185,664 | 216,607 |
| 退職給付に係る負債 | 15,428 | - |
| 資産除去債務 | 133,747 | 137,842 |
| その他 | 205,427 | 204,797 |
| 固定負債合計 | 540,267 | 559,246 |
| 負債合計 | 2,414,493 | 2,719,969 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 768,978 | 768,978 |
| 資本剰余金 | 825,557 | 826,828 |
| 利益剰余金 | 5,056,043 | 5,401,444 |
| 自己株式 | △1,199,471 | △1,197,851 |
| 株主資本合計 | 5,451,107 | 5,799,400 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 191,219 | 336,164 |
| 為替換算調整勘定 | △9,095 | △8,697 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,621 | △21,432 |
| その他の包括利益累計額合計 | 146,502 | 306,033 |
| 非支配株主持分 | 35,178 | 37,205 |
| 純資産合計 | 5,632,788 | 6,142,639 |
| 負債純資産合計 | 8,047,282 | 8,862,608 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 10,535,290 | 10,591,691 |
| 売上原価 | 8,736,140 | 8,612,495 |
| 売上総利益 | 1,799,150 | 1,979,195 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,181,101 | 1,187,068 |
| 営業利益 | 618,048 | 792,127 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,274 | 1,969 |
| 受取配当金 | 9,269 | 9,919 |
| 投資有価証券売却益 | 3,832 | 23,441 |
| 投資事業組合運用益 | - | 91,953 |
| その他 | 6,146 | 8,547 |
| 営業外収益合計 | 21,523 | 135,832 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,236 | 1,208 |
| 為替差損 | 1,920 | 2,032 |
| 支払手数料 | 2,787 | 2,335 |
| 投資事業組合運用損 | 3,382 | - |
| その他 | 1,876 | 10 |
| 営業外費用合計 | 11,204 | 5,586 |
| 経常利益 | 628,367 | 922,372 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 11,756 |
| 特別損失合計 | - | 11,756 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 628,367 | 910,616 |
| 法人税等 | 233,271 | 311,611 |
| 四半期純利益 | 395,095 | 599,004 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,278 | 2,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 392,817 | 596,435 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 395,095 | 599,004 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,039 | 144,944 |
| 為替換算調整勘定 | △4,085 | 398 |
| 退職給付に係る調整額 | 14,071 | 14,246 |
| その他の包括利益合計 | 73,025 | 159,589 |
| 四半期包括利益 | 468,120 | 758,593 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 465,597 | 755,967 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,522 | 2,626 |
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グルーブは現状、1年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いましたが、現時点において連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、将来において連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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| 減価償却費 | 49,641千円 | 42,246千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
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| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 222,784 | 16 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 111,563 | 8 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
(注)1.2019年6月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5,904千円が含まれております。
2.2019年10月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2,860千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月30日 取締役会 |
普通株式 | 139,453 | 10 | 2020年3月31日 | 2020年6月10日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 111,581 | 8 | 2020年9月30日 | 2020年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)1.2020年4月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3,576千円が含まれております。
2.2020年10月28日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2,860千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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| 1株当たり四半期純利益 | 28円94銭 | 43円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
392,817 | 596,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
392,817 | 596,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,572 | 13,588 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間360,766株 当第3四半期連結累計
期間357,600株)。
該当事項はありません。
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………111百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月2日
(注)1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
第3四半期報告書_20210203105051
該当事項はありません。
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