Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キューブシステム |
| 【英訳名】 | CUBE SYSTEM INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5487-6030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 山岡 一裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5487-6030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 山岡 一裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05312-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05312-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05312-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05312-000 2020-08-07 E05312-000 2020-06-30 E05312-000 2020-04-01 2020-06-30 E05312-000 2019-06-30 E05312-000 2019-04-01 2019-06-30 E05312-000 2020-03-31 E05312-000 2019-04-01 2020-03-31 E05312-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200806135248
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回 次 | 第48期 第1四半期連結 累計期間 |
第49期 第1四半期連結 累計期間 |
第48期 | |
| 会 計 期 間 | 自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,379,822 | 3,373,053 | 14,708,096 |
| 経常利益 | (千円) | 107,621 | 248,336 | 976,182 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,222 | 165,361 | 525,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,880 | 231,362 | 581,240 |
| 純資産額 | (千円) | 5,179,281 | 5,724,071 | 5,632,788 |
| 総資産額 | (千円) | 7,561,012 | 8,031,837 | 8,047,282 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.70 | 12.17 | 38.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.1 | 70.8 | 69.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式第48期第1四半期連結累計期間367,100株、第49期第1四半期連結累計期間357,600株、第48期連結会計年度359,975株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200806135248
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより悪化し、緩やかな回復基調にあった雇用所得環境にも変容がみられました。また、新型コロナウイルス感染症は現在も世界的な広がりをみせていることに加え、米中関係の悪化は貿易摩擦にとどまらず政治的摩擦にまで発展しており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の急速な整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加が予想されます。一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業のIT投資抑制や案件の延期等、システムインテグレーション需要が減少し、今後の受託開発案件の落ち込みが懸念されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約を受け
ながらも、テレワークの積極的活用やエンハンス業務による一定の受注量の確保により当第1四半期の業績に与え
る影響は軽微なものとなりました。受注案件においては、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築
案件が拡大したものの、前期の売上を牽引した流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メー
カー向けシステム構築案件の終息により、売上高は3,373百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、利益
面におきましては不採算案件の解消および出張旅費等のコストを抑制したことにより、営業利益は242百万円(同
141.3%増)、経常利益は248百万円(同130.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円(同
229.3%増)と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件が拡大したものの、流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の終息により、売上高は2,311百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるアウトソーシング案件の縮小により、売上高は506百万円(同2.8%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信業における通信キャリア向けシステム構築案件の拡大、金融業における大手流通グループ銀行向けシステム構築案件の拡大により、売上高は555百万円(同24.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に売上債権の減少373百万円、仕掛品の増加201百万円、現金及び預金の増加157百万円によるものです。また、固定資産合計は1,805百万円となり、前連結会計年度末と比較して0百万円減少いたしました。
これらの結果、総資産は8,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少108百万円によるものです。固定負債は546百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加60百万円、利益剰余金の増加25百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は70.8%(前連結会計年度末は69.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、ライブラリー管理のソリューション化への対応及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、AIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
(6)従業員数
2020年6月30日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| --- | --- |
| システムソリューション・サービス部門 | 711 |
| 管理部門 | 87 |
| 合計 | 798 |
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| --- | --- | --- |
| システムインテグレーション・サービス | 2,311,633 | 95.9 |
| システムアウトソーシング・サービス | 506,073 | 97.2 |
| プロフェッショナル・サービス | 555,347 | 124.1 |
| 合計 | 3,373,053 | 99.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 (千円) |
前年同四半期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同四半期比 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| システムインテグレーション・サービス | 2,233,899 | 86.4 | 2,686,131 | 90.1 |
| システムアウトソーシング・サービス | 575,762 | 83.0 | 729,882 | 93.1 |
| プロフェッショナル・サービス | 516,598 | 148.1 | 567,065 | 118.4 |
| 合計 | 3,326,259 | 91.7 | 3,983,078 | 93.9 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| --- | --- | --- |
| システムインテグレーション・サービス | 2,311,633 | 95.9 |
| システムアウトソーシング・サービス | 506,073 | 97.2 |
| プロフェッショナル・サービス | 555,347 | 124.1 |
| 合計 | 3,373,053 | 99.8 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,207,628 | 35.7 | 1,457,687 | 43.2 |
| 富士通株式会社 | 636,024 | 18.8 | 566,898 | 16.8 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
今後の情報サービス業界全体の見通しについては、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速していくことで、企業のIT利活用が高まっていくものと思われます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響で新規開発案件の凍結や商談機会の減少など営業活動への影響が見込まれる中で、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは今後も品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の最大化に努めてまいります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200806135248
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,364,000 |
| 計 | 22,364,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,279,840 | 15,279,840 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,279,840 | 15,279,840 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 15,279,840 | - | 768,978 | - | 708,018 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,334,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,937,200 | 139,372 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,140 | - | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,279,840 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 139,372 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式357,600株
(議決権個数3,576個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社キューブ システム |
東京都品川区大崎 2丁目11番1号 |
1,334,500 | - | 1,334,500 | 8.73 |
| 計 | - | 1,334,500 | - | 1,334,500 | 8.73 |
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式357,600株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200806135248
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,577,010 | 3,734,697 |
| 売掛金 | 2,358,989 | 1,985,239 |
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| 仕掛品 | 26,065 | ※ 227,735 |
| その他 | 180,267 | 179,151 |
| 貸倒引当金 | △761 | △588 |
| 流動資産合計 | 6,241,570 | 6,226,235 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 188,890 | 180,104 |
| 無形固定資産 | 12,594 | 11,639 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 894,668 | 981,718 |
| その他 | 709,558 | 632,140 |
| 投資その他の資産合計 | 1,604,226 | 1,613,858 |
| 固定資産合計 | 1,805,711 | 1,805,602 |
| 資産合計 | 8,047,282 | 8,031,837 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 687,543 | 672,036 |
| 短期借入金 | 240,000 | 240,000 |
| 未払法人税等 | 150,311 | 48,487 |
| 賞与引当金 | 311,891 | 203,342 |
| 役員賞与引当金 | 37,700 | 7,877 |
| 受注損失引当金 | 2,648 | 2,032 |
| その他 | 444,129 | 587,566 |
| 流動負債合計 | 1,874,225 | 1,761,341 |
| 固定負債 | ||
| 株式報酬引当金 | 185,664 | 194,647 |
| 退職給付に係る負債 | 15,428 | 12,660 |
| 資産除去債務 | 133,747 | 133,898 |
| その他 | 205,427 | 205,217 |
| 固定負債合計 | 540,267 | 546,424 |
| 負債合計 | 2,414,493 | 2,307,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 768,978 | 768,978 |
| 資本剰余金 | 825,557 | 825,557 |
| 利益剰余金 | 5,056,043 | 5,081,951 |
| 自己株式 | △1,199,471 | △1,199,497 |
| 株主資本合計 | 5,451,107 | 5,476,989 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 191,219 | 251,542 |
| 為替換算調整勘定 | △9,095 | △8,740 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,621 | △30,818 |
| その他の包括利益累計額合計 | 146,502 | 211,984 |
| 非支配株主持分 | 35,178 | 35,097 |
| 純資産合計 | 5,632,788 | 5,724,071 |
| 負債純資産合計 | 8,047,282 | 8,031,837 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,379,822 | 3,373,053 |
| 売上原価 | 2,855,615 | 2,730,098 |
| 売上総利益 | 524,206 | 642,955 |
| 販売費及び一般管理費 | 423,912 | 400,952 |
| 営業利益 | 100,294 | 242,002 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 755 | 617 |
| 受取配当金 | 4,229 | 4,774 |
| 投資有価証券売却益 | 1,613 | - |
| 為替差益 | 845 | - |
| その他 | 1,795 | 4,084 |
| 営業外収益合計 | 9,239 | 9,476 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 404 | 385 |
| 為替差損 | - | 772 |
| 投資有価証券売却損 | - | 1,197 |
| 支払手数料 | 922 | 772 |
| その他 | 586 | 14 |
| 営業外費用合計 | 1,912 | 3,142 |
| 経常利益 | 107,621 | 248,336 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,621 | 248,336 |
| 法人税等 | 57,094 | 82,474 |
| 四半期純利益 | 50,526 | 165,861 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 303 | 499 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 50,222 | 165,361 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 50,526 | 165,861 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,711 | 60,323 |
| 為替換算調整勘定 | △5,477 | 355 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,544 | 4,821 |
| その他の包括利益合計 | △14,645 | 65,500 |
| 四半期包括利益 | 35,880 | 231,362 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,495 | 230,843 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 385 | 519 |
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グルーブは現状、1年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いましたが、現時点において連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、将来において連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 仕掛品に係るもの | ― | 897千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 16,491千円 | 13,059千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 222,784 | 16 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
(注)2019年6月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5,904千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月30日 取締役会 |
普通株式 | 139,453 | 10 | 2020年3月31日 | 2020年6月10日 | 利益剰余金 |
(注)2020年4月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3,576千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 3円70銭 | 12円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 50,222 | 165,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
50,222 | 165,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,556 | 13,587 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間367,100株 当第1四半期連結累計期
間357,600株)。
該当事項はありません。
2020年4月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………139百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月10日
(注)1.2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
第1四半期報告書_20200806135248
該当事項はありません。
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