CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Nov 4, 2020

 第２四半期報告書_20201102154255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月4日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　中西　雅洋
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　峯村　恵
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　峯村　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05312-000 2020-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05312-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05312-000 2020-07-01 2020-09-30 E05312-000 2020-11-04 E05312-000 2020-09-30 E05312-000 2020-04-01 2020-09-30 E05312-000 2019-09-30 E05312-000 2020-03-31 E05312-000 2019-07-01 2019-09-30 E05312-000 2019-04-01 2019-09-30 E05312-000 2019-04-01 2020-03-31 E05312-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201102154255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	7,071,487	7,083,596	14,708,096
経常利益	（千円）	397,974	603,694	976,182
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	241,929	400,388	525,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	271,689	521,002	581,240
純資産額	（千円）	5,434,868	6,016,629	5,632,788
総資産額	（千円）	8,021,263	8,589,160	8,047,282
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.83	29.47	38.69
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.4	69.6	69.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	299,893	619,591	747,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△26,902	△54,875	25,957
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△225,994	△102,412	△339,283
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,170,888	4,018,599	3,557,010

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	14.12	17.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第48期第２四半期連結累計期間362,350株、第49期第２四半期連結累計期間357,600株、第48期連結会計年度359,975株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201102154255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ

り、大きく変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより急激に悪化し極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除を契機として、感染防止策とのバランスを取りながら経済活動が再開され、少しずつ回復へと向かって動き出してまいりました。しかしながら、感染状況は収束へと向かうにはほど遠く、特に海外との往来などは依然として強い制限があることや、特定の国・地域では同感染症が再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の急速な整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられる一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業の戦略的投資案件の見直しやシステムインテグレーション案件の延期が見られます。

このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約を受けながらも、テレワークの積極的活用やエンハンス業務による一定の受注量の確保により当第２四半期の業績に与える影響は軽微なものとなりました。受注案件においては、前期の売上を牽引した流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件が終了したものの、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件が拡大したことにより、売上高は7,083百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(出張旅費等のコスト抑制)により、営業利益は552百万円（同41.0％増）、経常利益は603百万円（同51.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円（同65.5％増）と推移いたしました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および教育事業会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は4,988百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

流通業におけるアウトソーシング案件の規模縮小により、売上高は1,091百万円（同9.9％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

金融業における大手流通グループ銀行向けシステム構築案件の拡大およびコンサルティング案件の拡大により、売上高は1,002百万円（同9.4％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加461百万円、仕掛品の増加124百万円、売掛金の減少227百万円によるものです。また、固定資産合計は2,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加239百万円によるものです。

これらの結果、総資産は8,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加124百万円、賞与引当金の増加95百万円、買掛金の減少36百万円、役員賞与引当金の減少21百万円によるものです。固定負債は553百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。

これらの結果、負債合計は2,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加260百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結累計期間に比べ847百万円増加し、4,018百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は619百万円（前年同期比319百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額603百万円及び売上債権の減少による増加額228百万円、たな卸資産の増加による減少額124百万円ならびに法人税等の支払額124百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は54百万円（同27百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出106百万円ならびに投資有価証券の売却による収入68百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は102百万円（同123百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額139百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、ライブラリー管理のソリューション化への対応及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築、非接触型ツールの構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

（７）従業員数

2020年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	709
管理部門	81
合計	790

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（８）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,988,850	100.9
システムアウトソーシング・サービス	1,091,833	90.1
プロフェッショナル・サービス	1,002,912	109.4
合計	7,083,596	100.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,919,611	99.2	2,694,626	95.3
システムアウトソーシング・サービス	1,128,928	85.3	697,288	96.5
プロフェッショナル・サービス	915,048	96.4	517,949	84.9
合計	6,963,588	96.3	3,909,864	94.0

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,988,850	100.9
システムアウトソーシング・サービス	1,091,833	90.1
プロフェッショナル・サービス	1,002,912	109.4
合計	7,083,596	100.2

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	2,444,612	34.6	2,853,574	40.3
富士通株式会社	1,256,434	17.8	1,144,262	16.2

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（９）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201102154255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～  2020年９月30日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
﨑山　收	神奈川県横浜市青葉区	1,621	11.63
キューブシステム従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,560	11.19
小貫　明美	神奈川県横浜市金沢区	401	2.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	390	2.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	357	2.56
内田　敏雄	神奈川県小田原市	347	2.49
櫻井　正次	東京都渋谷区	316	2.26
佐藤　俊郁	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	304	2.18
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	258	1.85
株式会社日本カストディ銀行 （信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	224	1.60
計	－	5,781	41.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,332,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,938,600	139,386	－
単元未満株式	普通株式	9,140	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		15,279,840	－	－
総株主の議決権		－	139,386	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株（議決権個数3,576個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,332,100	-	1,332,100	8.72
計	－	1,332,100	-	1,332,100	8.72

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201102154255

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,577,010	4,038,599
売掛金	2,358,989	2,131,055
有価証券	100,000	100,000
仕掛品	26,065	150,841
その他	180,267	151,154
貸倒引当金	△761	△514
流動資産合計	6,241,570	6,571,137
固定資産
有形固定資産	188,890	170,001
無形固定資産	12,594	10,684
投資その他の資産
投資有価証券	894,668	1,134,552
その他	709,558	702,784
投資その他の資産合計	1,604,226	1,837,337
固定資産合計	1,805,711	2,018,022
資産合計	8,047,282	8,589,160
負債の部
流動負債
買掛金	687,543	650,606
短期借入金	240,000	280,000
未払法人税等	150,311	274,911
賞与引当金	311,891	407,704
役員賞与引当金	37,700	15,753
受注損失引当金	2,648	737
その他	444,129	388,921
流動負債合計	1,874,225	2,018,633
固定負債
株式報酬引当金	185,664	206,293
退職給付に係る負債	15,428	8,546
資産除去債務	133,747	134,049
その他	205,427	205,007
固定負債合計	540,267	553,896
負債合計	2,414,493	2,572,530
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	825,557	826,828
利益剰余金	5,056,043	5,316,978
自己株式	△1,199,471	△1,197,851
株主資本合計	5,451,107	5,714,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,219	300,466
為替換算調整勘定	△9,095	△8,551
退職給付に係る調整累計額	△35,621	△26,235
その他の包括利益累計額合計	146,502	265,679
非支配株主持分	35,178	36,015
純資産合計	5,632,788	6,016,629
負債純資産合計	8,047,282	8,589,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	7,071,487	7,083,596
売上原価	5,863,608	5,757,629
売上総利益	1,207,878	1,325,966
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	20,260	15,753
給料及び手当	165,584	207,298
賞与引当金繰入額	45,584	46,332
退職給付費用	12,872	14,386
株式報酬引当金繰入額	40,716	34,416
その他	530,750	455,081
販売費及び一般管理費合計	815,767	773,268
営業利益	392,110	552,698
営業外収益
受取利息	1,520	1,231
受取配当金	4,231	4,776
投資事業組合運用益	566	43,894
その他	5,422	4,920
営業外収益合計	11,740	54,821
営業外費用
支払利息	836	818
為替差損	826	1,438
支払手数料	1,855	1,554
その他	2,359	14
営業外費用合計	5,877	3,825
経常利益	397,974	603,694
税金等調整前四半期純利益	397,974	603,694
法人税等	154,604	201,907
四半期純利益	243,369	401,786
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,439	1,398
親会社株主に帰属する四半期純利益	241,929	400,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	243,369	401,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,230	109,247
為替換算調整勘定	△6,218	544
退職給付に係る調整額	9,307	9,424
その他の包括利益合計	28,319	119,215
四半期包括利益	271,689	521,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	270,086	519,565
非支配株主に係る四半期包括利益	1,602	1,437

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	397,974	603,694
減価償却費	33,048	26,495
引当金の増減額（△は減少）	68,023	92,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△549	6,728
受取利息及び受取配当金	△5,751	△6,007
支払利息	836	818
投資事業組合運用損益（△は益）	△566	△43,894
売上債権の増減額（△は増加）	422,098	228,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△247,771	△124,706
前払費用の増減額（△は増加）	34,656	30,315
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,429	△36,990
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91,832	△33,724
前受金の増減額（△は減少）	87,186	28,780
預り金の増減額（△は減少）	△64,153	△36,152
その他	△36,866	△4,412
小計	540,903	731,172
利息及び配当金の受取額	8,778	6,773
利息の支払額	△836	△815
法人税等の支払額	△248,951	△124,594
法人税等の還付額	-	7,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	299,893	619,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△678	△11,638
投資有価証券の取得による支出	△18,145	△106,398
投資有価証券の売却による収入	7,928	68,316
敷金及び保証金の差入による支出	△18,767	△5,954
その他	2,759	798
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,902	△54,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	40,000
自己株式の増減額（△は増加）	-	△128
配当金の支払額	△222,114	△139,187
非支配株主への配当金の支払額	△1,500	△600
リース債務の返済による支出	△2,380	△2,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,994	△102,412
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,908	△714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,087	461,589
現金及び現金同等物の期首残高	3,130,800	3,557,010
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,170,888	※ 4,018,599

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グルーブは現状、１年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いましたが、現時点において連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、将来において連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,190,888千円	4,038,599千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000千円	△20,000千円
現金及び現金同等物	3,170,888千円	4,018,599千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	222,784	16	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5,904千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会	普通株式	111,563	8	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年10月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,860千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月30日 取締役会	普通株式	139,453	10	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）2020年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,576千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月28日 取締役会	普通株式	111,581	8	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）2020年10月28日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,860千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	17円83銭	29円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	241,929	400,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	241,929	400,388
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,565	13,588

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間362,350株　当第２四半期連結累計期

間357,600株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………111百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま

す。

 第２四半期報告書_20201102154255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。