CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190806185820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　山岡　一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　山岡　一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05312-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05312-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05312-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05312-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05312-000 2019-08-07 E05312-000 2019-06-30 E05312-000 2019-04-01 2019-06-30 E05312-000 2018-06-30 E05312-000 2018-04-01 2018-06-30 E05312-000 2019-03-31 E05312-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806185820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　　　　次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会　計　期　間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	3,082,495	3,379,822	14,325,325
経常利益	（千円）	132,889	107,621	959,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	76,325	50,222	596,613
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	125,674	35,880	618,693
純資産額	（千円）	5,032,943	5,179,281	5,363,452
総資産額	（千円）	7,277,116	7,561,012	8,145,904
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.45	3.70	43.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	68.1	65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第47期第１四半期連結累計期間262,000株、第48期第１四半期連結累計期間367,100株、第47期連結会計年度324,416株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190806185820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件の拡大や、金融業におけるネットバンク向け案件ならびにクレジット会社向けシステム構築案件の拡大、製造業における建設機械メーカー、紙加工品メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は3,379百万円（前年同期比9.6％増）と堅調に推移しました。しかし、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたものの、一部のプロジェクトにおいて採算が悪化したため、営業利益は100百万円（同8.8％減）、経常利益は107百万円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（同34.2％減）と推移いたしました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

一部のプロジェクトにて採算が悪化したため利益率が低下したものの、流通業における消費税対応案件の拡大、金融業におけるネットバンク向け案件ならびにクレジット会社向けシステム構築案件の拡大、製造業における建設機械メーカー向け案件ならびに紙加工品メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は2,411百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

通信業における通信キャリア向け案件の終了により、売上高は520百万円（同6.5％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業における通信キャリア向けシステム構築案件の拡大、システム基盤コンサルティング案件の増加により、売上高は447百万円（同23.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少いたしました。これは主に売上債権の減少636百万円、現金及び預金の減少80百万円、仕掛品の増加181百万円によるものです。また、固定資産合計は1,950百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。

これらの結果、総資産は7,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少250百万円、賞与引当金の減少100百万円、役員賞与引当金の減少40百万円によるものです。固定負債は531百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。

これらの結果、負債合計は2,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによる剰余金の減少172百万円によるものです。

これらの結果、自己資本比率は68.1％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。

なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

（６）従業員数

2019年６月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	690
管理部門	76
合計	766

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,411,535	111.4
システムアウトソーシング・サービス	520,611	93.5
プロフェッショナル・サービス	447,675	123.9
合計	3,379,822	109.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,584,662	117.3	2,980,808	125.9
システムアウトソーシング・サービス	693,630	162.0	783,806	130.1
プロフェッショナル・サービス	348,848	112.0	478,776	88.4
合計	3,627,141	123.3	4,243,391	120.9

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,411,535	111.4
システムアウトソーシング・サービス	520,611	93.5
プロフェッショナル・サービス	447,675	123.9
合計	3,379,822	109.6

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	988,635	32.1	1,207,628	35.7
富士通株式会社	560,083	18.2	636,024	18.8

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

今後の情報サービス業界全体の見通しについては、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速していくことで、企業のＩＴ利活用が高まっていくものと思われます。しかしながら、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。

このような状況の中、当社グループは今後も品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の最大化に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190806185820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～  2019年６月30日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,355,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,915,800	139,158	－
単元未満株式	普通株式	8,240	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		15,279,840	－	－
総株主の議決権		－	139,158	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式369,000株

（議決権個数3,690個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎 ２丁目11番１号	1,355,800	－	1,355,800	8.87
計	－	1,355,800	－	1,355,800	8.87

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式369,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190806185820

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,150,800	3,070,324
売掛金	2,548,217	1,911,433
有価証券	100,000	100,000
仕掛品	※ 185,911	※ 367,533
その他	172,472	162,026
貸倒引当金	△815	△629
流動資産合計	6,156,586	5,610,689
固定資産
有形固定資産	229,578	216,677
無形固定資産	16,414	15,459
投資その他の資産
投資有価証券	946,228	940,711
その他	797,096	777,474
投資その他の資産合計	1,743,324	1,718,186
固定資産合計	1,989,317	1,950,323
資産合計	8,145,904	7,561,012
負債の部
流動負債
買掛金	718,254	684,078
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	274,030	23,070
賞与引当金	310,628	210,565
役員賞与引当金	46,000	5,767
受注損失引当金	12,530	17,469
その他	648,237	669,136
流動負債合計	2,249,681	1,850,087
固定負債
株式報酬引当金	153,635	160,812
退職給付に係る負債	36,237	29,392
資産除去債務	133,032	133,211
その他	209,863	208,227
固定負債合計	532,770	531,643
負債合計	2,782,451	2,381,730
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	824,562	824,562
利益剰余金	4,865,072	4,692,511
自己株式	△1,222,419	△1,218,187
株主資本合計	5,236,193	5,067,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,198	118,486
為替換算調整勘定	△2,612	△8,090
退職給付に係る調整累計額	△34,722	△30,259
その他の包括利益累計額合計	94,863	80,136
非支配株主持分	32,394	31,279
純資産合計	5,363,452	5,179,281
負債純資産合計	8,145,904	7,561,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,082,495	3,379,822
売上原価	2,586,747	2,855,615
売上総利益	495,747	524,206
販売費及び一般管理費	385,752	423,912
営業利益	109,995	100,294
営業外収益
受取利息	1,345	755
受取配当金	3,609	4,229
その他	10,221	4,254
保険解約返戻金	12,551	-
営業外収益合計	27,727	9,239
営業外費用
支払利息	403	404
支払手数料	922	922
投資事業組合運用損	1,363	-
投資有価証券評価損	-	586
その他	2,142	-
営業外費用合計	4,832	1,912
経常利益	132,889	107,621
税金等調整前四半期純利益	132,889	107,621
法人税等	55,763	57,094
四半期純利益	77,126	50,526
非支配株主に帰属する四半期純利益	800	303
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,325	50,222

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	77,126	50,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,933	△13,711
為替換算調整勘定	1,370	△5,477
退職給付に係る調整額	27,245	4,544
その他の包括利益合計	48,548	△14,645
四半期包括利益	125,674	35,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,847	35,495
非支配株主に係る四半期包括利益	827	385

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係)

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	71,989千円	85,910千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　　（自　2018年４月１日 　　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　　（自　2019年４月１日 　　　至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	17,056千円	16,491千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	224,704	16	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）2018年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	222,784	16	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5,904千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	5円45銭	3円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	76,325	50,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	76,325	50,222
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,015	13,556

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間262,000株　当第１四半期連結累計期

間367,100株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190806185820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。