Quarterly Report • Feb 7, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第3四半期報告書_20180206153934
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キューブシステム |
| 【英訳名】 | CUBE SYSTEM INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 﨑山 收 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5487-6030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長 内田 敏雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5487-6030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長 内田 敏雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05312-000 2016-12-31 E05312-000 2016-10-01 2016-12-31 E05312-000 2016-04-01 2016-12-31 E05312-000 2017-03-31 E05312-000 2016-04-01 2017-03-31 E05312-000 2018-02-07 E05312-000 2017-12-31 E05312-000 2017-10-01 2017-12-31 E05312-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180206153934
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回 次 | 第45期 第3四半期 連結累計期間 |
第46期 第3四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会 計 期 間 | 自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,345,964 | 9,540,943 | 12,899,073 |
| 経常利益 | (千円) | 489,058 | 450,233 | 811,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 324,579 | 258,692 | 551,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 443,919 | 345,554 | 751,912 |
| 純資産額 | (千円) | 4,557,542 | 5,044,977 | 4,865,534 |
| 総資産額 | (千円) | 7,036,791 | 7,531,928 | 7,403,608 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.99 | 18.48 | 39.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.4 | 66.7 | 65.4 |
| 回 次 | 第45期 第3四半期連結 会計期間 |
第46期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会 計 期 間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.87 | 5.56 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式270,000株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180206153934
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業において受注環境が悪化したものの、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等を中心に受注拡大に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,540百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、品質向上のための体制増強によるコスト増加や将来の受注拡大を見据えた技術投資、クラウドソリューションサービス等への研究開発費用が増加した結果、営業利益は442百万円(同6.5%減)となりました。また投資事業組合への出資における運用損を計上したことにより、経常利益は450百万円(同7.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(同20.3%減)となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
流通業におけるスーパー向け基幹システム開発案件および金融業における銀行向けシステム構築案件の拡大により、売上高は6,839百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の縮小により、売上高は1,494百万円(同1.2%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大により、売上高は1,206百万円(同3.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
①資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品の増加405百万円および有価証券の増加300百万円、売上債権の減少380百万円によるものです。また、固定資産合計は1,716百万円となり、前連結会計年度末と比較して137百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少91百万円によるものです。
これらの結果、総資産は7,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。固定負債は783百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少73百万円および株式報酬引当金の増加32百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加59百万円およびその他有価証券評価差額金の増加46百万円、退職給付に係る調整累計額の増加34百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン推進協会の社会実験への参加、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
(6)従業員数
平成29年12月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| --- | --- |
| システムソリューション・サービス部門 | 639 |
| 管理部門 | 57 |
| 合計 | 696 |
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| --- | --- | --- |
| システムインテグレーション・サービス | 6,839,473 | 102.5 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,494,923 | 98.8 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,206,546 | 103.7 |
| 合計 | 9,540,943 | 102.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 (千円) |
前年同四半期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同四半期比 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| システムインテグレーション・サービス | 6,887,065 | 101.8 | 2,455,129 | 104.2 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,457,657 | 110.1 | 632,899 | 104.9 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,354,624 | 105.4 | 636,521 | 115.8 |
| 合計 | 9,699,348 | 103.5 | 3,724,549 | 106.1 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| --- | --- | --- |
| システムインテグレーション・サービス | 6,839,473 | 102.5 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,494,923 | 98.8 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,206,546 | 103.7 |
| 合計 | 9,540,943 | 102.1 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社野村総合研究所 | 3,082,641 | 33.0 | 3,191,511 | 33.5 |
| 富士通株式会社 | 1,663,434 | 17.8 | 1,650,178 | 17.3 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20180206153934
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,364,000 |
| 計 | 22,364,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,279,840 | 15,279,840 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,279,840 | 15,279,840 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 |
- | 15,279,840 | - | 768,978 | - | 708,018 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 993,900 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,277,300 |
142,773 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,640 |
- | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,279,840 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 142,773 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式270,000株(議決権個数2,700個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社キューブ システム |
東京都品川区大崎2丁目11番1号 | 993,900 | - | 993,900 | 6.50 |
| 計 | - | 993,900 | - | 993,900 | 6.50 |
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式270,000株 を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180206153934
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,842,208 | 2,800,999 |
| 売掛金 | 2,242,332 | 1,861,762 |
| 有価証券 | 200,000 | 500,000 |
| 仕掛品 | 49,055 | 454,702 |
| その他 | 216,750 | 199,020 |
| 貸倒引当金 | △693 | △640 |
| 流動資産合計 | 5,549,653 | 5,815,843 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 320,582 | 269,746 |
| 無形固定資産 | 3,348 | 18,096 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 911,225 | 819,514 |
| その他 | 618,798 | 608,727 |
| 投資その他の資産合計 | 1,530,024 | 1,428,241 |
| 固定資産合計 | 1,853,954 | 1,716,084 |
| 資産合計 | 7,403,608 | 7,531,928 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 626,581 | 656,576 |
| 短期借入金 | 240,000 | 240,000 |
| 未払法人税等 | 190,048 | 18,777 |
| 賞与引当金 | 244,798 | 228,849 |
| 役員賞与引当金 | 43,200 | 18,550 |
| 受注損失引当金 | 698 | 119 |
| その他 | 368,143 | 540,870 |
| 流動負債合計 | 1,713,470 | 1,703,744 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 19,145 | 20,361 |
| 株式報酬引当金 | 77,692 | 109,692 |
| 退職給付に係る負債 | 375,088 | 301,867 |
| 資産除去債務 | 131,624 | 132,150 |
| その他 | 221,053 | 219,134 |
| 固定負債合計 | 824,603 | 783,206 |
| 負債合計 | 2,538,073 | 2,486,951 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 768,978 | 768,978 |
| 資本剰余金 | 750,832 | 759,707 |
| 利益剰余金 | 4,125,087 | 4,184,365 |
| 自己株式 | △816,052 | △790,351 |
| 株主資本合計 | 4,828,844 | 4,922,700 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 101,403 | 148,240 |
| 為替換算調整勘定 | △1,908 | 1,584 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △86,812 | △51,913 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,682 | 97,910 |
| 非支配株主持分 | 24,007 | 24,365 |
| 純資産合計 | 4,865,534 | 5,044,977 |
| 負債純資産合計 | 7,403,608 | 7,531,928 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 9,345,964 | 9,540,943 |
| 売上原価 | 7,943,905 | 7,960,771 |
| 売上総利益 | 1,402,059 | 1,580,172 |
| 販売費及び一般管理費 | 928,213 | 1,137,219 |
| 営業利益 | 473,846 | 442,952 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,396 | 5,773 |
| 受取配当金 | 6,703 | 7,228 |
| 投資有価証券売却益 | - | 2,585 |
| その他 | 18,061 | 5,625 |
| 営業外収益合計 | 32,162 | 21,213 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,563 | 1,494 |
| 支払手数料 | 3,315 | 3,315 |
| 自己株式取得費用 | 4,058 | - |
| 会員権評価損 | 4,666 | - |
| 投資事業組合運用損 | 1,053 | 7,224 |
| その他 | 2,292 | 1,898 |
| 営業外費用合計 | 16,949 | 13,932 |
| 経常利益 | 489,058 | 450,233 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 489,058 | 450,233 |
| 法人税等 | 163,612 | 190,197 |
| 四半期純利益 | 325,446 | 260,035 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 866 | 1,342 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 324,579 | 258,692 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 325,446 | 260,035 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,163 | 46,836 |
| 為替換算調整勘定 | △791 | 3,599 |
| 退職給付に係る調整額 | 102,101 | 35,083 |
| その他の包括利益合計 | 118,473 | 85,518 |
| 四半期包括利益 | 443,919 | 345,554 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,619 | 343,921 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,300 | 1,632 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 70,564千円 | 56,709千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 207,503 | 14 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)平成28年6月29日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 199,414 | 14 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年6月28日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 22円99銭 | 18円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
324,579 | 258,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
324,579 | 258,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,120 | 13,997 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間270,000株 当第3四半期連結
累計期間270,000株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180206153934
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.