CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 第１四半期報告書_20180801181016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月２日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　　山岡　一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　　山岡　一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05312-000 2018-08-02 E05312-000 2018-06-30 E05312-000 2018-04-01 2018-06-30 E05312-000 2017-06-30 E05312-000 2017-04-01 2017-06-30 E05312-000 2018-03-31 E05312-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801181016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　　　　次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会　計　期　間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,039,932	3,082,495	13,559,365
経常利益	（千円）	73,631	132,889	892,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	32,992	76,325	567,491
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,312	125,674	638,054
純資産額	（千円）	4,736,926	5,032,943	5,156,130
総資産額	（千円）	7,146,858	7,277,116	7,535,552
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.36	5.45	40.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	68.8	68.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第46期第１四半期連結累計期間270,000株、第47期第１四半期連結累計期間262,000株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180801181016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、人件費・原油価格の上昇などが企業収益を圧迫している国内要素に加え、国際情勢の不安定な政治動向や地政学的リスクの懸念事項も多く、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が継続しております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業における生命保険会社向け案件にて体制が縮小するも、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大や通信業におけるシステム基盤コンサルティングサービスの増加等により、売上高は3,082百万円（前年同期比1.4％増）と堅調に推移しました。また、既存ビジネスにおける生産性の向上や体制の最適配置等により製造原価が前年同水準で推移したことに加え、クラウドサービス・ブロックチェーン等の研究開発活動が当初計画通り推移したため、営業利益は109百万円（同52.4％増）、経常利益は132百万円（同80.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（同131.3％増）と大幅に増加いたしました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

金融業における生保向け基幹系業務システムの規模縮小、製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は2,164百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

流通業におけるスーパー向け案件の拡大により、売上高は556百万円（同3.1％増）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業におけるシステム基盤コンサルティングサービスの増加、通信キャリア向け基盤構築案件の拡大ならびに期末仕掛品の増加により、売上高は361百万円（同1.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。これは主に売上債権の減少636百万円、有価証券の減少200百万円、現金及び預金の増加334百万円、仕掛品の増加245百万円によるものです。また、固定資産合計は1,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円減少いたしました。

これらの結果、総資産は7,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払による未払法人税等の減少158百万円によるものです。固定負債は504百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の減少23百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は2,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に、配当による剰余金の減少224百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円の計上による増加によるものです。

これらの結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。

なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。

（６）従業員数

平成30年６月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	684
管理部門	61
合計	745

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,164,044	101.4
システムアウトソーシング・サービス	556,994	103.1
プロフェッショナル・サービス	361,457	98.6
合計	3,082,495	101.4

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,202,960	112.1	2,366,823	105.7
システムアウトソーシング・サービス	428,250	77.3	602,399	88.0
プロフェッショナル・サービス	311,428	83.9	541,616	109.8
合計	2,942,639	101.8	3,510,839	102.7

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,164,044	101.4
システムアウトソーシング・サービス	556,994	103.1
プロフェッショナル・サービス	361,457	98.6
合計	3,082,495	101.4

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	1,015,245	33.4	988,635	32.1
富士通株式会社	519,819	17.1	560,083	18.2

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

今後の情報サービス業界全体の見通しについては、技術革新の進展による企業のＩＴ利活用が高まり、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速していくものと思われます。しかしながら、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。

このような環境の中で、当社グループは今後も引き続き新規顧客の獲得に加えて、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,235,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,035,400	140,354	－
単元未満株式	普通株式 8,640	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,279,840	－	－
総株主の議決権	－	140,354	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式262,000株

（議決権個数2,620個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎 ２丁目11番１号	1,235,800	－	1,235,800	8.09
計	－	1,235,800	－	1,235,800	8.09

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式262,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,865,893	3,199,923
売掛金	2,413,564	1,776,705
有価証券	300,000	100,000
仕掛品	74,649	319,859
その他	110,665	120,330
貸倒引当金	△801	△625
流動資産合計	5,763,971	5,516,194
固定資産
有形固定資産	265,704	265,011
無形固定資産	20,238	19,282
投資その他の資産
投資有価証券	765,298	821,805
その他	720,340	654,822
投資その他の資産合計	1,485,638	1,476,628
固定資産合計	1,771,581	1,760,922
資産合計	7,535,552	7,277,116
負債の部
流動負債
買掛金	679,565	616,079
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	184,687	26,681
賞与引当金	260,186	199,548
役員賞与引当金	35,400	6,362
受注損失引当金	148	302
その他	460,787	650,215
流動負債合計	1,860,775	1,739,188
固定負債
役員退職慰労引当金	20,767	-
株式報酬引当金	105,165	115,157
退職給付に係る負債	67,509	44,442
資産除去債務	132,325	132,502
その他	192,879	212,883
固定負債合計	518,646	504,985
負債合計	2,379,422	2,244,173
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	759,707	759,707
利益剰余金	4,493,163	4,344,785
自己株式	△971,698	△971,714
株主資本合計	5,050,151	4,901,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,601	131,534
為替換算調整勘定	△2,726	△1,356
退職給付に係る調整累計額	△28,933	△25,056
その他の包括利益累計額合計	79,940	105,120
非支配株主持分	26,038	26,065
純資産合計	5,156,130	5,032,943
負債純資産合計	7,535,552	7,277,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,039,932	3,082,495
売上原価	2,591,907	2,586,747
売上総利益	448,025	495,747
販売費及び一般管理費	375,853	385,752
営業利益	72,172	109,995
営業外収益
受取利息	1,866	1,345
受取配当金	3,391	3,609
投資有価証券売却益	-	7,248
その他	928	2,972
保険解約返戻金	-	12,551
営業外収益合計	6,186	27,727
営業外費用
支払利息	489	403
投資事業組合運用損	2,806	1,363
為替差損	279	2,070
その他	1,152	995
営業外費用合計	4,727	4,832
経常利益	73,631	132,889
税金等調整前四半期純利益	73,631	132,889
法人税等	40,660	55,763
四半期純利益	32,971	77,126
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	800
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,992	76,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	32,971	77,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,725	19,933
為替換算調整勘定	921	1,370
退職給付に係る調整額	11,694	27,245
その他の包括利益合計	38,341	48,548
四半期包括利益	71,312	125,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,232	124,847
非支配株主に係る四半期包括利益	80	827

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　　（自　平成30年４月１日 　　　至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,463千円	17,056千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	199,414	14	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	224,704	16	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	2円36銭	5円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	32,992	76,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	32,992	76,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,973	14,015

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間270,000株　当第１四半期連結累計期

間262,000株）。  

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分について

当社は、平成30年７月25日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いた

しました。

（１）処分の期日　　　　　　　平成30年９月３日

（２）処分する株式の種類　　　普通株式

（３）処分する株式の数　　　　107,000株

（４）処分価額　　　　　　　　１株につき908円

（５）処分価額の総額　　　　　97,156,000円

（６）処分の方法　　　　　　　第三者割当による処分

（７）処分先　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

（８）資金の使途　　　　　　　運転資金の一部に充当する予定

（９）処分理由　　　　　　　　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締

結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬

と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリ

ットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中

長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的

として、株式報酬制度であるＢＩＰ信託を導入しております。

本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の継続に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株

式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マス

タートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当

による自己株式の処分を行うものであります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180801181016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。