CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181105172946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　山岡　一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　山岡　一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05312-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05312-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05312-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05312-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05312-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05312-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05312-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05312-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05312-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05312-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05312-000 2018-11-06 E05312-000 2018-09-30 E05312-000 2018-07-01 2018-09-30 E05312-000 2018-04-01 2018-09-30 E05312-000 2017-09-30 E05312-000 2018-03-31 E05312-000 2017-07-01 2017-09-30 E05312-000 2017-04-01 2017-09-30 E05312-000 2017-04-01 2018-03-31 E05312-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105172946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,487,007	6,852,996	13,559,365
経常利益	（千円）	306,321	376,853	892,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	180,703	225,451	567,491
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	230,687	291,112	638,054
純資産額	（千円）	4,933,518	5,335,809	5,156,130
総資産額	（千円）	7,504,210	7,830,520	7,535,552
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.92	16.33	40.59
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.4	67.8	68.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	296,974	407,353	388,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△189,565	△30,037	28,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△201,881	△227,636	△392,054
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,728,974	2,993,369	2,845,893

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	10.55	10.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第46期連結会計年度269,333株、第46期第２四半期連結累計期間270,000株、第47期第２四半期連結累計期間279,833株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また通商政策に基づく貿易摩擦懸念など海外経済の不確実性もあり、

依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大や電力事業会社向けシステム構築案件の拡大ならびにコンサルティング案件の拡大等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,852百万円（前年同期比5.6％増）と堅調に推移いたしました。また、既存ビジネスにおける生産性の向上や体制の最適配置等により製造原価率が前年同水準、販売費及び一般管理費が前年並で推移したため、営業利益は358百万円（同17.3％増）、経常利益は376百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（同24.8％増）となりました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は4,751百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

流通業におけるスーパー向け案件の拡大により、売上高は1,120百万円（同8.4％増）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業におけるシステム基盤コンサルティングサービスの増加により、売上高は981百万円（同9.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に、有価証券の減少200百万円、現金及び預金の増加147百万円によるものです。また、固定資産合計は2,155百万円となり、前連結会計年度末と比較して384百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加322百万円によるものです。

これらの結果、総資産は7,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加い

たしました。これは主に、賞与引当金の増加131百万円によるものです。固定負債は504百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少46百万円と株式報酬引当金の増加34百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は2,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金の増加64百万円およびその他有価証券評価差額金の増加54百万円、自己株式の処分49百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ264百万円増加し、2,993百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は407百万円（前年同四半期比110百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額376百万円及び引当金の増加額150百万円ならびにたな卸資産の増加による減少額63百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30百万円（同159百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出254百万円及び有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は227百万円（同25百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額224百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

（７）従業員数

平成30年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	686
管理部門	63
合計	749

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（８）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,751,094	104.3
システムアウトソーシング・サービス	1,120,506	108.4
プロフェッショナル・サービス	981,395	109.4
合計	6,852,996	105.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	5,035,683	106.8	2,612,495	101.8
システムアウトソーシング・サービス	1,066,484	102.9	677,121	100.6
プロフェッショナル・サービス	933,629	110.9	543,880	126.4
合計	7,035,798	106.7	3,833,497	104.5

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,751,094	104.3
システムアウトソーシング・サービス	1,120,506	108.4
プロフェッショナル・サービス	981,395	109.4
合計	6,852,996	105.6

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	2,069,993	31.9	1,978,478	28.9
富士通株式会社	1,221,003	18.8	1,445,861	21.1

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（９）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の情報サービス業界全体の見通しについては、技術革新の進展による企業のＩＴ利活用が高まり、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速していくものと思われます。しかしながら、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。

このような環境の中で、当社グループは今後も引き続き新規顧客の獲得に加えて、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりとなります。

資本業務提携契約

契約相手先	契約締結日	契約内容
---	---	---
株式会社トリプルアイズ	平成30年８月29日	（資本提携の内容）  出資の方法　第三者割当による増資の引受  払込期日　平成30年９月３日  取得株式数　1,500株  出資後の当社持株比率　5.2％ （業務提携の内容）  ①ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材の育成  ②ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーンに関する技術やノウハウを生かした提案活動での協力  ③システムソリューション・サービス事業の持続的成長  ④共同研究、新たなビジネスモデルの協創

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
キューブシステム従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,666	11.68
﨑山　收	神奈川県横浜市青葉区	1,638	11.48
小貫　明美	神奈川県横浜市金沢区	401	2.81
内田　敏雄	神奈川県小田原市	385	2.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	369	2.58
櫻井　正次	東京都渋谷区	316	2.21
佐藤　俊郁	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	304	2.13
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	276	1.93
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	258	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	221	1.55
計	－	5,837	40.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,008,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,262,900	142,629	－
単元未満株式	普通株式 8,740	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,279,840	－	－
総株主の議決権	－	142,629	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式369,000株（議決権個数3,690個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,008,200	－	1,008,200	6.59
計	－	1,008,200	－	1,008,200	6.59

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式369,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,865,893	3,013,369
売掛金	2,413,564	2,279,385
有価証券	300,000	100,000
仕掛品	74,649	※ 138,023
その他	110,665	144,627
貸倒引当金	△801	△847
流動資産合計	5,763,971	5,674,559
固定資産
有形固定資産	265,704	254,125
無形固定資産	20,238	18,326
投資その他の資産
投資有価証券	765,298	1,088,261
その他	720,340	795,248
投資その他の資産合計	1,485,638	1,883,509
固定資産合計	1,771,581	2,155,961
資産合計	7,535,552	7,830,520
負債の部
流動負債
買掛金	679,565	638,014
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	184,687	217,396
賞与引当金	260,186	391,696
役員賞与引当金	35,400	19,086
受注損失引当金	148	881
その他	460,787	482,639
流動負債合計	1,860,775	1,989,713
固定負債
役員退職慰労引当金	20,767	-
株式報酬引当金	105,165	139,199
退職給付に係る負債	67,509	21,288
資産除去債務	132,325	132,679
その他	192,879	211,831
固定負債合計	518,646	504,998
負債合計	2,379,422	2,494,711
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	759,707	824,562
利益剰余金	4,493,163	4,493,910
自己株式	△971,698	△922,481
株主資本合計	5,050,151	5,164,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,601	166,386
為替換算調整勘定	△2,726	△2,181
退職給付に係る調整累計額	△28,933	△21,179
その他の包括利益累計額合計	79,940	143,025
非支配株主持分	26,038	27,813
純資産合計	5,156,130	5,335,809
負債純資産合計	7,535,552	7,830,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,487,007	6,852,996
売上原価	5,424,489	5,721,711
売上総利益	1,062,517	1,131,285
販売費及び一般管理費
給料及び手当	153,161	155,365
役員賞与引当金繰入額	12,700	19,086
賞与引当金繰入額	28,923	36,493
退職給付費用	11,421	10,124
役員退職慰労引当金繰入額	811	425
株式報酬引当金繰入額	27,697	45,571
その他	522,276	505,873
販売費及び一般管理費合計	756,990	772,938
営業利益	305,527	358,346
営業外収益
受取利息	3,787	2,154
受取配当金	3,392	3,629
投資有価証券売却益	1,112	7,671
その他	2,456	3,452
保険解約返戻金	-	12,551
営業外収益合計	10,749	29,460
営業外費用
支払利息	1,005	839
投資事業組合運用損	5,838	5,596
為替差損	849	2,600
その他	2,261	1,917
営業外費用合計	9,954	10,953
経常利益	306,321	376,853
税金等調整前四半期純利益	306,321	376,853
法人税等	125,117	148,879
四半期純利益	181,203	227,973
非支配株主に帰属する四半期純利益	500	2,522
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,703	225,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	181,203	227,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,670	54,785
為替換算調整勘定	2,424	545
退職給付に係る調整額	23,388	7,807
その他の包括利益合計	49,484	63,138
四半期包括利益	230,687	291,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	229,989	288,536
非支配株主に係る四半期包括利益	698	2,575

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	306,321	376,853
減価償却費	37,461	34,555
引当金の増減額（△は減少）	49,335	150,529
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,705	△34,930
受取利息及び受取配当金	△7,179	△5,784
支払利息	1,005	839
投資事業組合運用損益（△は益）	5,838	5,596
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,112	△7,671
保険解約返戻金	-	△12,551
売上債権の増減額（△は増加）	108,189	134,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,425	△63,373
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,276	△41,464
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,472	△5,310
前受金の増減額（△は減少）	29,366	39,124
その他	34,111	△13,474
小計	449,459	556,959
利息及び配当金の受取額	7,151	6,589
利息の支払額	△997	△830
法人税等の支払額	△158,645	△156,083
法人税等の還付額	7	718
営業活動によるキャッシュ・フロー	296,974	407,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	-	200,000
有形固定資産の取得による支出	△2,071	△16,954
有形固定資産の売却による収入	-	2,582
無形固定資産の取得による支出	△16,100	-
投資有価証券の取得による支出	△143,506	△254,284
投資有価証券の売却による収入	2,521	12,323
会員権の取得による支出	-	△15,225
保険積立金の積立による支出	△24,792	△1,962
保険積立金の解約による収入	-	44,340
その他	△5,615	△857
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,565	△30,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△56	△16
配当金の支払額	△198,433	△224,074
非支配株主への配当金の支払額	△450	△800
リース債務の返済による支出	△2,941	△2,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	△201,881	△227,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,238	△2,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△93,234	147,476
現金及び現金同等物の期首残高	2,822,208	2,845,893
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,728,974	※ 2,993,369

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	―	73千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,748,974千円	3,013,369千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000千円	△20,000千円
現金及び現金同等物	2,728,974千円	2,993,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	199,414	14	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	224,704	16	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	12円92銭	16円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	180,703	225,451
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	180,703	225,451
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,987	13,802

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間270,000株　当第２四半期連結累計期

間279,833株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105172946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。