CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170130143133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長　　内田　敏雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長　　内田　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05312-000 2015-12-31 E05312-000 2015-10-01 2015-12-31 E05312-000 2015-04-01 2015-12-31 E05312-000 2016-03-31 E05312-000 2015-04-01 2016-03-31 E05312-000 2017-02-03 E05312-000 2016-12-31 E05312-000 2016-10-01 2016-12-31 E05312-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170130143133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　　　　次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会　計　期　間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,147,802	9,345,964	12,622,672
経常利益	（千円）	636,811	489,058	960,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	354,934	324,579	628,914
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	350,315	443,919	309,493
純資産額	（千円）	4,760,208	4,557,542	4,718,757
総資産額	（千円）	6,906,097	7,036,791	7,324,780
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.39	22.99	43.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.6	64.4	64.1

回　　　　　次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
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会　計　期　間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.56	4.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（270,000株） 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170130143133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の金融資本市場の大幅な変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータやＩｏＴ、人工知能等の分野に大きな注目が集まるほか、クラウドサービスや情報セキュリティ対策の需要拡大などにより、引き続き市場の拡大が続くと見込まれます。また、ソフトウェア開発においても非製造業の企業を中心にソフトウェア投資の見通しは増加傾向であるものの、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、官公庁向け開発案件および通信業における電力小売自由化案件、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,345百万円（前年同期比2.2％増）と堅調に推移いたしました。また、退職給付債務の割引率引き下げにより人件費が増加した結果、営業利益は473百万円（同20.5％減）、経常利益は489百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（同8.6％減）となりました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

官公庁向け開発案件の受注拡大および生命保険会社向け案件の規模縮小により、売上高は6,669百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

コンビニエンスストア向け案件の受注拡大により、売上高は1,513百万円（同2.0％増）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

官公庁向け開発案件の受注拡大により、売上高は1,163百万円（同9.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少460百万円、現金及び預金の増加322百万円、仕掛品の増加51百万円によるものです。また、固定資産合計は2,017百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少39百万円によるものです。

これらの結果、総資産は7,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少196百万円によるものです。固定負債は871百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加34百万円および退職給付に係る負債の増加24百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は2,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の増加397百万円による減少および利益剰余金の増加117百万円、退職給付に係る調整累計額の増加101百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社は新たな技術投資による新規事業化および生産性・品質向上のため、ビッグデータやIoT、FinTech※などの分野を中心に研究開発投資を行っております。

なお、当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。

※　FinTechとは、金融（Financial）と技術（Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。

（５）従業員数

平成28年12月31日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	623
管理部門	51
合計	674

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	6,669,644	101.1
システムアウトソーシング・サービス	1,513,095	102.0
プロフェッショナル・サービス	1,163,224	109.2
合計	9,345,964	102.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	6,762,560	106.6	2,357,162	104.2
システムアウトソーシング・サービス	1,324,502	75.0	603,552	83.7
プロフェッショナル・サービス	1,285,350	111.3	549,740	121.0
合計	9,372,412	101.1	3,510,455	102.1

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	6,669,644	101.1
システムアウトソーシング・サービス	1,513,095	102.0
プロフェッショナル・サービス	1,163,224	109.2
合計	9,345,964	102.2

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	3,255,480	35.6	3,082,641	33.0
富士通株式会社※	1,398,266	15.3	1,663,434	17.8

※　富士通株式会社は、平成28年11月１日に株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズの連結子会社３社を吸収合併しております。このため、富士通株式会社に対する前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績の金額は、当該吸収合併が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の情報サービス業界全体の見通しについては、技術革新の進展による企業のＩＴ利活用が高まり、引き続き市場の拡大が続くと見込まれますが、開発要員の不足や価格競争により、収益環境は楽観視し難い環境が持続していくことが予想されます。このような経営環境の中で、当社グループは、2012（平成24）年度を初年度とする2020（平成32）年度までの中長期経営ビジョン≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫に則り、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。具体的には、既存の主要顧客に対するコアビジネスの拡大に努めているほか、全社的な横串機能を活用したプロジェクトマネジメント体制を充実させることで、生産性・収益性を高めております。また、新たな技術投資による新規事業化および生産性・品質向上のため、ビッグデータやIoT、FinTechなどの分野を中心に研究開発投資を行っております。今後は、既存顧客のコアビジネス拡大の継続に加え、顧客の経営課題に合わせた情報システムの企画・立案から、設計、プログラムの開発、テスト、移行、構築したシステムの安定的な運用までの全工程を一括して請け負う「ビジネスモデル」の拡大に取り組んでまいります。また、人的資本の充実や積極的な技術投資、事業・経営を支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な成長基盤を確立してまいります。

当社グループは、この≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫の達成を重要な経営課題と位置付け、達成に向けて全社一丸となって邁進してまいります。≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫の計数目標といたしましては、2015年度より開始しております第２ステップの最終年度にあたる2017（平成29）年度に、売上高150億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ13.0%を達成するべく、上記施策を実行してまいります。

（９）経営者の問題認識と今後の方針について

当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成28年６月29日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,035,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,234,900	142,349	－
単元未満株式	普通株式 9,040	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,279,840	－	－
総株主の議決権	－	142,349	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式270,000株（議決権個数2,700個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,035,900	－	1,035,900	6.77
計	－	1,035,900	－	1,035,900	6.77

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式

270,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170130143133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,436,689	2,759,615
売掛金	2,277,795	1,817,667
仕掛品	※ 224,322	※ 275,541
その他	283,475	166,651
貸倒引当金	△589	△576
流動資産合計	5,221,694	5,018,898
固定資産
有形固定資産	406,938	343,217
無形固定資産	3,372	3,357
投資その他の資産
投資有価証券	1,083,190	1,043,432
その他	609,584	627,885
投資その他の資産合計	1,692,775	1,671,318
固定資産合計	2,103,085	2,017,893
資産合計	7,324,780	7,036,791
負債の部
流動負債
買掛金	600,257	564,731
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	251,337	54,887
賞与引当金	242,379	242,699
役員賞与引当金	51,144	28,822
受注損失引当金	2,147	866
その他	403,609	476,163
流動負債合計	1,790,876	1,608,170
固定負債
役員退職慰労引当金	17,605	18,760
株式報酬引当金	42,930	77,310
退職給付に係る負債	396,884	421,311
資産除去債務	130,930	131,451
その他	226,796	222,246
固定負債合計	815,147	871,078
負債合計	2,606,023	2,479,249
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	750,832	750,832
利益剰余金	3,781,273	3,898,349
自己株式	△418,872	△816,052
株主資本合計	4,882,211	4,602,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,623	83,787
為替換算調整勘定	562	△170
退職給付に係る調整累計額	△252,760	△151,150
その他の包括利益累計額合計	△185,573	△67,534
非支配株主持分	22,118	22,969
純資産合計	4,718,757	4,557,542
負債純資産合計	7,324,780	7,036,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,147,802	9,345,964
売上原価	7,642,101	7,943,905
売上総利益	1,505,701	1,402,059
販売費及び一般管理費	909,388	928,213
営業利益	596,313	473,846
営業外収益
受取利息	9,323	7,396
受取配当金	9,622	6,703
投資有価証券売却益	22,735	-
投資有価証券評価損戻入益	-	12,564
その他	7,707	5,497
営業外収益合計	49,389	32,162
営業外費用
支払利息	1,750	1,563
支払手数料	3,315	3,315
会員権評価損	-	4,666
自己株式取得費用	1,024	4,058
その他	2,801	3,345
営業外費用合計	8,891	16,949
経常利益	636,811	489,058
税金等調整前四半期純利益	636,811	489,058
法人税等	281,392	163,612
四半期純利益	355,419	325,446
非支配株主に帰属する四半期純利益	484	866
親会社株主に帰属する四半期純利益	354,934	324,579

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	355,419	325,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,334	17,163
為替換算調整勘定	△1,309	△791
退職給付に係る調整額	△8,127	102,101
その他の包括利益合計	△5,103	118,473
四半期包括利益	350,315	443,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349,984	442,619
非支配株主に係る四半期包括利益	330	1,300

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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仕掛品に係るもの	26,510千円	605千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　　　（自　平成27年４月１日 　　　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　　　（自　平成28年４月１日 　　　　至　平成28年12月31日）
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減価償却費	77,379千円	70,564千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	204,369	14	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	207,503	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式577,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が397百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が816百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月７日をもちまして終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	24円39銭	22円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	354,934	324,579
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	354,934	324,579
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,551	14,120

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間270,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170130143133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。