CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Aug 3, 2017

 第１四半期報告書_20170803104342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月３日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長　　内田　敏雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長　　内田　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05312-000 2017-08-03 E05312-000 2017-06-30 E05312-000 2017-04-01 2017-06-30 E05312-000 2016-06-30 E05312-000 2016-04-01 2016-06-30 E05312-000 2017-03-31 E05312-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803104342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　　　　次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会　計　期　間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,934,775	3,039,932	12,899,073
経常利益	（千円）	99,047	73,631	811,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	57,535	32,992	551,317
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,764	71,312	751,912
純資産額	（千円）	4,310,094	4,736,926	4,865,534
総資産額	（千円）	6,779,922	7,146,858	7,403,608
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.99	2.36	39.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	65.9	65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式270,000株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170803104342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等の受注拡大に注力した結果、当社グループの売上高は3,039百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、クラウドソリューションサービス等への研究開発費の増加や品質向上のための体制増強によるコストが増加した結果、営業利益は72百万円（同32.5％減）、経常利益は73百万円（同25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（同42.7％減）となりました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

流通業におけるスーパー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は2,133百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

通信業における鉄道事業会社向け案件の拡大により、売上高は540百万円（同1.4％増）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大により、売上高は366百万円（同10.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に売上債権の減少332百万円、現金及び預金の減少95百万円、有価証券の増加200百万円、仕掛品の増加164百万円によるものです。また、固定資産合計は1,667百万円となり、前連結会計年度末と比較して186百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少158百万円によるものです。

これらの結果、総資産は7,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払による未払法人税等の減少177百万円によるものです。固定負債は807百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の減少27百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は2,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に、配当による剰余金の減少199百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円の増加によるものです。

これらの結果、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン技術を活用した社内での実証実験、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。

なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

（６）従業員数

平成29年６月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	649
管理部門	58
合計	707

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,133,231	103.1
システムアウトソーシング・サービス	540,216	101.4
プロフェッショナル・サービス	366,485	110.2
合計	3,039,932	103.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	1,965,835	90.3	2,240,140	94.5
システムアウトソーシング・サービス	554,224	138.5	684,173	103.8
プロフェッショナル・サービス	371,240	100.8	493,199	106.5
合計	2,891,300	98.2	3,417,513	97.8

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,133,231	103.1
システムアウトソーシング・サービス	540,216	101.4
プロフェッショナル・サービス	366,485	110.2
合計	3,039,932	103.6

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	998,979	34.0	1,015,245	33.4
富士通株式会社	494,496	16.8	519,819	17.1

※富士通株式会社は、平成28年11月１日に株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズの連結子会社３社を吸収合併しております。このため、富士通株式会社に対する前第１四半期連結累計期間における販売実績の金額は、当該吸収合併が前第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

今後の情報サービス業界全体の見通しについては、技術革新の進展による企業のＩＴ利活用が高まり、引き続き市場の拡大が続くと見込まれます。しかしながら、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。このような環境の中で、当社グループは、新規顧客の獲得に加えて、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,035,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,235,300	142,353	－
単元未満株式	普通株式 8,640	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,279,840	－	－
総株主の議決権	－	142,353	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式270,000株（議

決権個数2,700個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎 ２丁目11番１号	1,035,900	－	1,035,900	6.78
計	－	1,035,900	－	1,035,900	6.78

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式270,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,842,208	2,746,900
売掛金	2,242,332	1,910,317
有価証券	200,000	400,000
仕掛品	49,055	※ 213,980
その他	216,750	208,909
貸倒引当金	△693	△569
流動資産合計	5,549,653	5,479,538
固定資産
有形固定資産	320,582	305,213
無形固定資産	3,348	3,344
投資その他の資産
投資有価証券	911,225	752,612
その他	618,798	606,148
投資その他の資産合計	1,530,024	1,358,761
固定資産合計	1,853,954	1,667,319
資産合計	7,403,608	7,146,858
負債の部
流動負債
買掛金	626,581	618,403
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	190,048	12,780
賞与引当金	244,798	168,938
役員賞与引当金	43,200	5,050
受注損失引当金	698	543
その他	368,143	556,849
流動負債合計	1,713,470	1,602,564
固定負債
役員退職慰労引当金	19,145	19,530
株式報酬引当金	77,692	88,358
退職給付に係る負債	375,088	347,158
資産除去債務	131,624	131,799
その他	221,053	220,519
固定負債合計	824,603	807,366
負債合計	2,538,073	2,409,931
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	750,832	750,185
利益剰余金	4,125,087	3,958,664
自己株式	△816,052	△816,108
株主資本合計	4,828,844	4,661,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,403	127,129
為替換算調整勘定	△1,908	△1,026
退職給付に係る調整累計額	△86,812	△75,179
その他の包括利益累計額合計	12,682	50,922
非支配株主持分	24,007	24,284
純資産合計	4,865,534	4,736,926
負債純資産合計	7,403,608	7,146,858

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,934,775	3,039,932
売上原価	2,492,805	2,591,907
売上総利益	441,970	448,025
販売費及び一般管理費	335,099	375,853
営業利益	106,870	72,172
営業外収益
受取利息	2,659	1,866
受取配当金	3,002	3,391
その他	1,480	928
営業外収益合計	7,142	6,186
営業外費用
支払利息	525	489
支払手数料	1,096	1,096
投資事業組合運用損	-	2,806
その他	13,342	334
営業外費用合計	14,964	4,727
経常利益	99,047	73,631
税金等調整前四半期純利益	99,047	73,631
法人税等	41,513	40,660
四半期純利益	57,534	32,971
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,535	32,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	57,534	32,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,527	25,725
為替換算調整勘定	△6,275	921
退職給付に係る調整額	34,033	11,694
その他の包括利益合計	26,230	38,341
四半期包括利益	83,764	71,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,739	71,232
非支配株主に係る四半期包括利益	24	80

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	－	699千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	23,574千円	18,463千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	207,503	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	199,414	14	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	3円99銭	2円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	57,535	32,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	57,535	32,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,412	13,973

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間270,000株　当第１四半期連

結累計期間270,000株）。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこ

とを決議致しました。

１．処分の概要

（１）処分の期日　　　　　　　　　平成29年８月25日

（２）処分する株式の種類及び数　　普通株式　　　42,100株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき884円

（４）処分価額の総額　　　　　　　37,216,400円

（５）処分の方法　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（６）処分先及びその人数　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　２名　14,000株

並びに処分株式の数　　　　　当社の執行役員　　　　　　　　　　　　７名　28,100株

（７）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を

提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締

役」といいます。）及び当社執行役員（以下、「対象取締役等」と総称します。）を対象に、中期経営計画の

達成に向けたインセンティブを与えるとともに、今後の当社を牽引する人材として株主価値との一層の共有を

促進することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議

しました。また、平成29年６月28日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取

得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額６千万円以内の金銭報酬を支給するこ

とにつき、ご承認をいただいております。ただし、当該報酬額は、原則として、当社の中長期経営ビジョン

（以下、「V2020」といいます。）が目標とするSTEP毎の業績達成に向けたインセンティブとして、各STEPの

初年度に、当該STEPが対象とする３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを

想定しております。V2020は、2012年度を初年度とし、2020年度までの期間を３つのSTEPに分けた中長期経営

ビジョンであり、各STEPはそれぞれ３事業年度で構成されます。したがって、上記報酬額は、実質的には１事

業年度２千万円以内での支給に相当すると考えております。また、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年

間から４年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

（本制度の概要等）

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当

社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して

発行し又は処分する普通株式の総数は、年105,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決

議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立して

いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）等、本制度により当社の普通株式を引き受ける対象取締役に

特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付

株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等

は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分

をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること、③当社の

連結営業利益など、中期経営計画における指標に基づき、当社の取締役会が予め設定した業績達成度に応じ

て、割り当てた株式の全部又は一部について、譲渡制限を解除すること等が含まれることといたします。

V2020の最終年度である2020年度において、ROE13%の業績目標を達成するためのインセンティブとするた

め、譲渡制限の解除条件を2017年度（中長期経営ビジョンの2ndSTEPの最終年度）の営業利益の目標金額を基

準としております。なお、V2020の達成までの継続的なインセンティブとなるよう、譲渡制限期間について

は、2021年度までの４年間としております。

今回は、V2020の2ndSTEP最終年度における業績達成に向けた更なるモチベーションの向上を目的といたしま

して、対象取締役等に対し１事業年度に相当する株式報酬として、金銭報酬債権合計37,216,400円（以下「本

金銭報酬債権」と総称します。）、普通株式42,100株を付与することといたしました。

本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等９名が当社に対する本金銭報

酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170803104342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。