CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109143730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長　内田　敏雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長　内田　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05312-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05312-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05312-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05312-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05312-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05312-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05312-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05312-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05312-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05312-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05312-000 2017-11-10 E05312-000 2017-09-30 E05312-000 2017-07-01 2017-09-30 E05312-000 2017-04-01 2017-09-30 E05312-000 2016-09-30 E05312-000 2016-07-01 2016-09-30 E05312-000 2016-04-01 2016-09-30 E05312-000 2017-03-31 E05312-000 2016-04-01 2017-03-31 E05312-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109143730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,463,963	6,487,007	12,899,073
経常利益	（千円）	377,472	306,321	811,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	256,551	180,703	551,317
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	311,455	230,687	751,912
純資産額	（千円）	4,425,077	4,933,518	4,865,534
総資産額	（千円）	7,029,756	7,504,210	7,403,608
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.08	12.92	39.15
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	65.4	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	704,676	296,974	936,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	28,016	△189,565	94,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△607,614	△201,881	△610,986
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,523,546	2,728,974	2,822,208

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.24	10.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式270,000株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109143730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。

当社グループにおきましては、金融・保険業における受注環境の悪化に伴い受注高が当初見通しを下回ったものの、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等を中心に受注拡大に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,487百万円（前年同期比0.4％増）と堅調に推移いたしました。しかしながら、品質向上のための体制増強によるコスト増加や将来の受注拡大を見据えた技術投資、クラウドソリューションサービス等への研究開発費が増加した結果、営業利益は305百万円（同17.6％減）となりました。また投資事業組合への出資における運用損を計上したことにより、経常利益は306百万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（同29.6％減）となりました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

教育事業会社向け案件の縮小により、売上高は4,556百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

流通業におけるコンビニエンスストア向けエンハンスサービスの縮小により、売上高は1,033百万円（同3.1％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大により、売上高は896百万円（同9.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の増加200百万円と売上債権の減少107百万円によるものです。また、固定資産合計は1,815百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。

これらの結果、総資産は7,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加い

たしました。これは主に、賞与引当金の増加57百万円によるものです。固定負債は793百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少52百万円、株式報酬引当金の増加21百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は2,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の減少25百万円による増加およびその他有価証券評価差額金の増加23百万円、退職給付に係る調整累計額の増加23百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ205百万円増加し、2,728百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は296百万円（前年同四半期比407百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額306百万円及び売上債権の減少108百万円ならびにたな卸資産の増加による減少額76百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は189百万円（前年同四半期は28百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出143百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は201百万円（前年同四半期比405百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額198百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン技術を活用した社内での実証実験、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。

（６）従業員数

平成29年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	644
管理部門	58
合計	702

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,556,103	99.5
システムアウトソーシング・サービス	1,033,960	96.9
プロフェッショナル・サービス	896,943	109.5
合計	6,487,007	100.4

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,713,953	107.0	2,565,386	122.7
システムアウトソーシング・サービス	1,036,615	114.0	672,819	106.2
プロフェッショナル・サービス	842,138	102.9	430,367	100.7
合計	6,592,707	107.5	3,668,573	116.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,556,103	99.5
システムアウトソーシング・サービス	1,033,960	96.9
プロフェッショナル・サービス	896,943	109.5
合計	6,487,007	100.4

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	2,097,550	32.4	2,069,993	31.9
富士通株式会社	1,173,882	18.2	1,221,003	18.8

※富士通株式会社は、平成28年11月１日に株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズの連結子会社３社を吸収合併しております。このため、富士通株式会社に対する前第２四半期連結累計期間における販売実績の金額は、当該吸収合併が前第２四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の経済状況の見通しについては、技術革新の進展による企業のＩＴ利活用が高まり、引き続き市場の拡大が続くと見込まれます。しかしながら、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。

このような状況の中、当社グループは今後も引き続き新規顧客の獲得に加え、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大、生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キューブシステム従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,670	10.93
﨑山　收	神奈川県横浜市青葉区	1,646	10.77
株式会社キューブシステム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	993	6.50
小貫　明美	神奈川県横浜市金沢区	401	2.62
内田　敏雄	神奈川県小田原市	393	2.57
櫻井　正次	東京都渋谷区	316	2.06
佐藤　俊郁	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	300	1.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	276	1.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	270	1.76
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	258	1.68
計	－	6,525	42.71

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 993,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,277,300	142,773	－
単元未満株式	普通株式 8,640	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,279,840	－	－
総株主の議決権	－	142,773	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式270,000株（議決権個数2,700個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	993,900	－	993,900	6.50
計	－	993,900	－	993,900	6.50

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式270,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109143730

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,842,208	2,748,974
売掛金	2,242,332	2,134,625
有価証券	200,000	400,000
仕掛品	49,055	※ 125,580
その他	216,750	279,801
貸倒引当金	△693	△603
流動資産合計	5,549,653	5,688,377
固定資産
有形固定資産	320,582	286,709
無形固定資産	3,348	18,904
投資その他の資産
投資有価証券	911,225	881,612
その他	618,798	628,607
投資その他の資産合計	1,530,024	1,510,219
固定資産合計	1,853,954	1,815,833
資産合計	7,403,608	7,504,210
負債の部
流動負債
買掛金	626,581	615,444
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	190,048	170,525
賞与引当金	244,798	302,444
役員賞与引当金	43,200	12,700
受注損失引当金	698	1,034
その他	368,143	435,468
流動負債合計	1,713,470	1,777,616
固定負債
役員退職慰労引当金	19,145	19,956
株式報酬引当金	77,692	99,025
退職給付に係る負債	375,088	322,584
資産除去債務	131,624	131,974
その他	221,053	219,534
固定負債合計	824,603	793,075
負債合計	2,538,073	2,570,692
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	750,832	761,644
利益剰余金	4,125,087	4,106,376
自己株式	△816,052	△790,351
株主資本合計	4,828,844	4,846,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,403	125,074
為替換算調整勘定	△1,908	440
退職給付に係る調整累計額	△86,812	△63,546
その他の包括利益累計額合計	12,682	61,967
非支配株主持分	24,007	24,903
純資産合計	4,865,534	4,933,518
負債純資産合計	7,403,608	7,504,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,463,963	6,487,007
売上原価	5,448,787	5,424,489
売上総利益	1,015,175	1,062,517
販売費及び一般管理費
給料及び手当	119,966	153,161
役員賞与引当金繰入額	22,076	12,700
賞与引当金繰入額	22,223	28,923
退職給付費用	14,176	11,421
役員退職慰労引当金繰入額	770	811
株式報酬引当金繰入額	22,920	27,697
その他	442,108	522,276
販売費及び一般管理費合計	644,241	756,990
営業利益	370,934	305,527
営業外収益
受取利息	5,336	3,787
受取配当金	3,010	3,392
投資有価証券売却益	-	1,112
その他	14,610	2,456
営業外収益合計	22,957	10,749
営業外費用
支払利息	1,054	1,005
支払手数料	2,206	2,206
自己株式取得費用	4,058	-
会員権評価損	4,666	-
投資事業組合運用損	1,053	5,838
その他	3,380	904
営業外費用合計	16,419	9,954
経常利益	377,472	306,321
税金等調整前四半期純利益	377,472	306,321
法人税等	120,315	125,117
四半期純利益	257,156	181,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	605	500
親会社株主に帰属する四半期純利益	256,551	180,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	257,156	181,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,033	23,670
為替換算調整勘定	△7,735	2,424
退職給付に係る調整額	68,067	23,388
その他の包括利益合計	54,298	49,484
四半期包括利益	311,455	230,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	310,683	229,989
非支配株主に係る四半期包括利益	771	698

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	377,472	306,321
減価償却費	46,942	37,461
引当金の増減額（△は減少）	69,066	49,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	117,192	△18,705
受取利息及び受取配当金	△8,347	△7,179
支払利息	1,054	1,005
投資事業組合運用損益（△は益）	1,053	5,838
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1,112
会員権評価損	4,666	-
売上債権の増減額（△は増加）	239,283	108,189
たな卸資産の増減額（△は増加）	94,014	△76,425
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,033	△11,276
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,049	△7,472
前受金の増減額（△は減少）	36,744	29,366
その他	△39,316	34,111
小計	918,841	449,459
利息及び配当金の受取額	8,259	7,151
利息の支払額	△1,002	△997
法人税等の支払額	△221,443	△158,645
法人税等の還付額	20	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	704,676	296,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,281	△2,071
無形固定資産の取得による支出	-	△16,100
投資有価証券の取得による支出	△21,523	△143,506
投資有価証券の売却による収入	79,800	2,521
その他	△23,978	△30,408
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,016	△189,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△397,180	△56
配当金の支払額	△206,976	△198,433
非支配株主への配当金の支払額	△450	△450
リース債務の返済による支出	△3,006	△2,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	△607,614	△201,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,530	1,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,547	△93,234
現金及び現金同等物の期首残高	2,407,998	2,822,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,523,546	※ 2,728,974

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	―	4,019千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,551,120千円	2,748,974千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,574千円	△20,000千円
現金及び現金同等物	2,523,546千円	2,728,974千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	207,503	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	199,414	14	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円08銭	12円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	256,551	180,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	256,551	180,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,193	13,987

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間270,000株　当第２四半期連結累

計期間270,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109143730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。