CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160203153829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487-6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長　　内田　敏雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長　　内田　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05312-000 2014-12-31 E05312-000 2014-10-01 2014-12-31 E05312-000 2014-04-01 2014-12-31 E05312-000 2015-03-31 E05312-000 2014-04-01 2015-03-31 E05312-000 2016-02-04 E05312-000 2015-12-31 E05312-000 2015-10-01 2015-12-31 E05312-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203153829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　　　　次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会　計　期　間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	9,097,644	9,147,802	12,527,151
経常利益	（千円）	729,859	636,811	980,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	444,550	354,934	594,252
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	455,902	350,315	652,423
純資産額	（千円）	4,717,869	4,760,208	4,645,618
総資産額	（千円）	6,711,306	6,906,097	6,898,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.64	24.39	39.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.0	68.6	67.0

回　　　　　次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会　計　期　間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.88	7.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６．第44期の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160203153829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を発端としたグローバル市場の動揺が世界経済の減速感を強める中、強弱の入り混じる足踏み状態に入っています。高水準にある企業収益が経済の好循環における要となっているものの、景気の加速が見込みにくい中で企業や家計のマインドがやや慎重化するなど先行きに対する不透明感が高まっています。今後は、補正予算や消費増税を巡る政策効果が景気の変動要因となる中で、海外経済の変調が輸出や設備投資のさらなる下振れ要因となり、経済の好循環が途切れる懸念も抱えています。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、社会保障・税番号制度への対応に向けた投資の本格化や金融機関による大型のシステム刷新、電力小売全面自由化に向けたシステム導入等の新たな大型案件が立ち上がり、引き続き市場の成長が続くものと見込まれます。ただし、サービス単価水準の低迷が依然続いている上、市場を牽引する大型案件が2016年以降順次終息していくとみられることから、海外展開やクラウドサービス、ビッグデータ、ＩｏＴなど成長期待の大きい分野への展開が活発化しています。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、電力小売全面自由化による電力事業会社向けエネルギー関連案件および教育事業会社向け案件、通信業における電気通信事業会社向け案件など既存顧客からの継続案件の維持・拡大に注力した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移しました。

その結果、当社グループの売上高は9,147百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、営業利益は596百万円（同16.5％減）、経常利益は636百万円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円（同20.2％減）となりました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

電力事業会社向け開発案件の新規受注および教育事業会社向け開発案件の受注拡大、アパレル会社向けおよび銀行向け開発案件の規模縮小により、売上高は6,599百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

コンビニエンスストア向け案件の新規受注、アパレル会社向けエンハンス※サービスの縮小により、売上高は1,482百万円（同0.2％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

流通業における食品卸売業向け案件の拡大により、売上高は1,064百万円（同7.7％増）となりました。

※ エンハンス（Enhancement）とは、稼働中のシステムに手を加えることで、性能や品質の強化・向上を

図ったり、新たな機能の追加・拡張を行ったりすることを指しております。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少い

たしました。これは主に、売上債権の減少496百万円、仕掛品の増加314百万円によるものです。また、固定資産合計は2,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して252百万円増加いたしました。これは主に、建物の増加281百万円および敷金の減少76百万円によるものです。

これらの結果、総資産は6,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少273百万円によるものです。固定負債は485百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務の増加119百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は2,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加151百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

平成27年12月31日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	590
管理部門	53
合計	643

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	6,599,950	99.6
システムアウトソーシング・サービス	1,482,857	99.8
プロフェッショナル・サービス	1,064,994	107.7
合計	9,147,802	100.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	6,345,177	99.9	2,261,921	115.7
システムアウトソーシング・サービス	1,766,420	104.1	721,372	94.5
プロフェッショナル・サービス	1,155,183	103.6	454,371	112.9
合計	9,266,781	101.2	3,437,666	110.2

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	6,599,950	99.6
システムアウトソーシング・サービス	1,482,857	99.8
プロフェッショナル・サービス	1,064,994	107.7
合計	9,147,802	100.6

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	3,318,995	36.5	3,255,480	35.6
イオンアイビス株式会社	809,787	8.9	949,126	10.4
富士通株式会社	921,141	10.1	862,404	9.4

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く環境はＩＴ市場の成長とともに激しい価格競争が続いておりますが、当第３四半期における業績は概ね計画どおり推移いたしました。第４四半期においては、金融業における継続案件の維持拡大、教育・エネルギー関連を含むその他業種の開発案件の拡大を図ると共に、品質・生産性の向上により収益性の改善を図ることで、利益の確保に努めてまいります。

（９）経営者の問題認識と今後の方針について

当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成27年６月25日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160203153829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 458,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,812,100	148,121	－
単元未満株式	普通株式 9,640	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,279,840	－	－
総株主の議決権	－	148,121	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式270,000株が含まれ

ております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	458,100	－	458,100	2.99
計	－	458,100	－	458,100	2.99

（注）上記のほか「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式270,000株を四半期連結貸借対照表上の自己株式として

処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,139,213	2,274,522
売掛金	2,291,484	1,795,310
有価証券	200,000	100,000
仕掛品	※ 124,600	※ 439,388
その他	270,510	170,807
貸倒引当金	△941	△406
流動資産合計	5,024,867	4,779,622
固定資産
有形固定資産	89,298	426,095
無形固定資産	3,422	3,384
投資その他の資産
投資有価証券	1,182,294	1,166,843
その他	598,850	530,151
投資その他の資産合計	1,781,145	1,696,995
固定資産合計	1,873,866	2,126,474
資産合計	6,898,734	6,906,097
負債の部
流動負債
買掛金	662,793	584,314
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	98,672	78,514
賞与引当金	254,065	247,531
役員賞与引当金	62,194	37,180
受注損失引当金	15,655	770
その他	609,018	471,895
流動負債合計	1,942,400	1,660,207
固定負債
役員退職慰労引当金	233,485	17,220
株式報酬引当金	-	31,362
退職給付に係る負債	24,439	15,515
資産除去債務	10,889	130,737
その他	41,900	290,846
固定負債合計	310,715	485,681
負債合計	2,253,115	2,145,889
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	708,033	750,832
利益剰余金	3,356,728	3,507,919
自己株式	△344,837	△418,868
株主資本合計	4,488,902	4,608,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,511	110,845
為替換算調整勘定	7,339	6,094
退職給付に係る調整累計額	19,999	11,959
その他の包括利益累計額合計	133,849	128,899
非支配株主持分	22,866	22,447
純資産合計	4,645,618	4,760,208
負債純資産合計	6,898,734	6,906,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,097,644	9,147,802
売上原価	7,642,069	7,642,101
売上総利益	1,455,575	1,505,701
販売費及び一般管理費	741,281	909,388
営業利益	714,294	596,313
営業外収益
受取利息	9,322	9,323
受取配当金	8,999	9,622
投資有価証券売却益	-	22,735
為替差益	997	-
その他	11,085	7,707
営業外収益合計	30,405	49,389
営業外費用
支払利息	1,831	1,750
支払手数料	3,315	3,315
会員権評価損	9,431	-
為替差損	-	2,783
その他	260	1,042
営業外費用合計	14,839	8,891
経常利益	729,859	636,811
税金等調整前四半期純利益	729,859	636,811
法人税等	283,636	281,392
四半期純利益	446,223	355,419
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,672	484
親会社株主に帰属する四半期純利益	444,550	354,934

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	446,223	355,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,873	4,334
為替換算調整勘定	4,267	△1,309
退職給付に係る調整額	△9,461	△8,127
その他の包括利益合計	9,679	△5,103
四半期包括利益	455,902	350,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	453,887	349,984
非支配株主に係る四半期包括利益	2,015	330

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---
（企業結合に関する会計基準等の適用） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
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（役員退職慰労金制度の廃止） 　当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。 　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分186百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 　なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。 （役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 　当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。 　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日)に準じております。 (１)取引の概要 　本制度は予め定める株式交付規程に基づき、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位および中期経営目標に対する達成度に応じて交付および給付する株式報酬型の役員報酬です。 (２)信託に残存する自己株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、182百万円、270千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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仕掛品に係るもの	18,369千円	26,540千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　　　（自　平成26年４月１日 　　　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　　　（自　平成27年４月１日 　　　　至　平成27年12月31日）
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減価償却費	18,423千円	77,379千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	164,990	22	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	204,369	14	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	29円64銭	24円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	444,550	354,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	444,550	354,934
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,998	14,551

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付けで株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間270,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160203153829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。