CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160801142826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03‐5487‐6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長　　内田　敏雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03‐5487‐6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長　　内田　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05312-000 2016-08-04 E05312-000 2016-06-30 E05312-000 2016-04-01 2016-06-30 E05312-000 2015-06-30 E05312-000 2015-04-01 2015-06-30 E05312-000 2016-03-31 E05312-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160801142826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回　　　　　次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会　計　期　間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,944,867	2,934,775	12,622,672
経常利益	（千円）	195,343	99,047	960,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	122,668	57,535	628,914
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	129,725	83,764	309,493
純資産額	（千円）	4,539,617	4,310,094	4,718,757
総資産額	（千円）	6,618,456	6,779,922	7,324,780
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.43	3.99	43.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	63.3	64.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．第44期末及び第45期の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（270,000株）。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160801142826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費については依然として消費者の節約志向が根強く、中国を中心とした新興国の急激な景気減速や欧州・中東アジア地区における地政学的リスクの存在、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による急激な円高等、先行きは一層不安定な状況にあります。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、社会保障・税番号制度への対応に向けた投資の本格化や金融機関による大型のシステム刷新、電力小売全面自由化に向けたシステム導入等の新たな大型案件が立ち上がり、引き続き市場の成長が続くものと見込まれます。ただし、大型案件の集中が見込まれる中で各社が採用に積極姿勢をとり、システムエンジニアの不足が一層深刻化することや、システム高度化への対応が人件費・外注費の上昇に繋がる懸念を抱える等、市場環境は楽観視し難い状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、官公庁向け開発案件および流通業におけるコンビニエンスストア向け開発案件等、好調なマーケットを捉えて受注拡大に注力してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における業績は減収減益での推移となりました。

その結果、当社グループの売上高は2,934百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、営業利益は106百万円（同43.7％減）となりました。これは退職給付費用の割引率引き下げにより、人件費が増加したためであります。また、経常利益は99百万円（同49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（同53.1％減）となりました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

金融業における生命保険会社向け開発案件の規模縮小、官公庁向け開発案件の受注拡大により、売上高は2,069百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の新規受注により、売上高は532百万円（同6.7％増）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

陸運業における物流事業会社向け基盤構築案件の規模拡大、通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の規模縮小により、売上高は332百万円（同0.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円減少いたしました。これは主に売上債権の減少569百万円、現金及び預金の減少140百万円及び仕掛品の増加176百万円によるものです。また、固定資産合計は2,092百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円減少いたしました。

これらの結果、総資産は6,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ544百万円減少いたしました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払によるものです。固定負債は833百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。

これらの結果、負債合計は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少284百万円、剰余金の配当による減少207百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は63.3％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

平成28年６月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	626
管理部門	56
合計	682

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,069,237	97.9
システムアウトソーシング・サービス	532,918	106.7
プロフェッショナル・サービス	332,620	100.3
合計	2,934,775	99.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,175,980	102.2	2,370,990	93.6
システムアウトソーシング・サービス	400,164	50.8	659,392	90.9
プロフェッショナル・サービス	368,308	102.8	463,301	118.5
合計	2,944,453	89.9	3,493,684	95.7

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,069,237	97.9
システムアウトソーシング・サービス	532,918	106.7
プロフェッショナル・サービス	332,620	100.3
合計	2,934,775	99.7

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	1,054,595	35.8	998,979	34.0
富士通株式会社	311,816	10.6	374,369	12.8
イオンアイビス株式会社	297,390	10.1	261,273	8.9

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の経済状況の見通しにつきましては、米国や欧州の先進国経済においては金融政策による堅調な景気拡大により底堅く推移する見通しではあるものの、中東の情勢不安に起因する世界的な地政学的リスクの高まりに加え、英国のＥＵ離脱が今後の世界経済へ及ぼす影響等、情勢が減速・不安定化する中で下振れリスクが高まってきており、事業環境の先行きについて見通しが困難な状況にあります。

情報サービス業界におきましては、リアルタイムに発生する大容量データを事業戦略に活用するビッグデータや様々なモノに通信機能を持たせてインターネット接続するＩｏＴの分野に大きな注目が集まる中、成長機会の大きい海外市場やクラウドサービスの提供に見られるストック型ビジネスへの展開、他社との差別化に向けた異業種間のアライアンスなどの動きが活発化しています。ソフトウェア開発においては、大型案件の集中によりプラス基調となるものの、中期的にはＩＴ投資効率化のマイナス影響などを背景に小幅な成長にとどまる見通しであり、厳しい経営環境が続くと見込まれます。

このような状況の中で、当社グループは新規顧客の獲得に加えて、エネルギー事業関連やコンビニエンスストア向け開発案件の拡大、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。

（９）経営者の問題認識と今後の方針について

当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成28年６月29日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160801142826

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 458,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,812,700	148,127	－
単元未満株式	普通株式 9,040	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,279,840	－	－
総株主の議決権	－	148,127	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式270,000

株（議決権個数2,700個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	458,100	－	458,100	3.00
計	－	458,100	－	458,100	3.00

（注）１．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式270,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２．当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において、公開買付により当社普通株式417,700株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は875,858株、発行済株式総数に対する所有株式の割合は5.7％となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月７日をもちまして終了しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160801142826

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,436,689	2,296,634
売掛金	2,277,795	1,708,706
仕掛品	※ 224,322	※ 401,241
その他	283,475	280,995
貸倒引当金	△589	△590
流動資産合計	5,221,694	4,686,987
固定資産
有形固定資産	406,938	386,259
無形固定資産	3,372	3,368
投資その他の資産
投資有価証券	1,068,690	1,060,969
その他	624,084	642,337
投資その他の資産合計	1,692,775	1,703,307
固定資産合計	2,103,085	2,092,935
資産合計	7,324,780	6,779,922
負債の部
流動負債
買掛金	600,257	579,640
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	251,337	42,750
賞与引当金	242,379	175,056
役員賞与引当金	51,144	6,596
受注損失引当金	2,147	1,697
その他	403,609	590,390
流動負債合計	1,790,876	1,636,131
固定負債
役員退職慰労引当金	17,605	17,990
株式報酬引当金	42,930	54,390
退職給付に係る負債	396,884	404,930
資産除去債務	130,930	131,103
その他	226,796	225,282
固定負債合計	815,147	833,697
負債合計	2,606,023	2,469,828
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	750,832	750,832
利益剰余金	3,781,273	3,631,304
自己株式	△418,872	△703,345
株主資本合計	4,882,211	4,447,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,623	65,095
為替換算調整勘定	562	△5,574
退職給付に係る調整累計額	△252,760	△218,890
その他の包括利益累計額合計	△185,573	△159,369
非支配株主持分	22,118	21,693
純資産合計	4,718,757	4,310,094
負債純資産合計	7,324,780	6,779,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,944,867	2,934,775
売上原価	2,475,961	2,492,805
売上総利益	468,906	441,970
販売費及び一般管理費	279,091	335,099
営業利益	189,814	106,870
営業外収益
受取利息	3,093	2,659
受取配当金	3,493	3,002
その他	1,640	1,480
営業外収益合計	8,228	7,142
営業外費用
支払利息	578	525
支払手数料	1,096	1,096
投資有価証券評価損	-	8,235
その他	1,024	5,106
営業外費用合計	2,699	14,964
経常利益	195,343	99,047
税金等調整前四半期純利益	195,343	99,047
法人税等	72,649	41,513
四半期純利益	122,693	57,534
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	25	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	122,668	57,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	122,693	57,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,640	△1,527
為替換算調整勘定	1,100	△6,275
退職給付に係る調整額	△2,709	34,033
その他の包括利益合計	7,031	26,230
四半期包括利益	129,725	83,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,691	83,739
非支配株主に係る四半期包括利益	34	24

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
---
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
---
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	26,510千円	27,944千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	19,603千円	23,574千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	204,369	14	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	207,503	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月30日までの間に自己株式417,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が284百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が703百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月７日をもちまして終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円43銭	3円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	122,668	57,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	122,668	57,535
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,551	14,412

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式　　　　数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間270,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160801142826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。