CUBE SYSTEM INC.

Quarterly Report • Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161031113215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長　　内田　敏雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長　　内田　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05312-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05312-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05312-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05312-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05312-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05312-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05312-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05312-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05312-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05312-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05312-000 2016-11-07 E05312-000 2016-09-30 E05312-000 2016-07-01 2016-09-30 E05312-000 2016-04-01 2016-09-30 E05312-000 2015-09-30 E05312-000 2015-07-01 2015-09-30 E05312-000 2015-04-01 2015-09-30 E05312-000 2016-03-31 E05312-000 2015-04-01 2016-03-31 E05312-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161031113215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,437,824	6,463,963	12,622,672
経常利益	（千円）	463,454	377,472	960,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	244,948	256,551	628,914
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	219,029	311,455	309,493
純資産額	（千円）	4,628,921	4,425,077	4,718,757
総資産額	（千円）	6,863,819	7,029,756	7,324,780
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.83	18.08	43.22
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	62.6	64.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	109,578	704,676	527,316
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,207	28,016	33,243
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△238,086	△607,614	△241,980
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,812,533	2,523,546	2,407,998

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.40	14.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（270,000株） 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さを欠くものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後の先行きについては、政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、円高による輸出低迷や新興国を中心とした世界的な景気減速等により、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータやＩｏＴ、人工知能等の分野に大きな注目が集まるほか、クラウドサービスや情報セキュリティ対策の需要拡大などにより、引き続き市場の拡大が続くと見込まれます。またソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、官公庁向け開発案件および通信業向け案件（電力小売自由化案件）、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,463百万円（前年同期比0.4％増）と堅調に推移いたしました。また、退職給付債務の割引率引き下げにより、人件費が増加した結果、営業利益は370百万円（同14.4％減）、経常利益は377百万円（同18.6％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用の負担額が減少した結果、256百万円（同4.7％増）となりました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

生命保険会社向け案件の規模縮小により、売上高は4,577百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

コンビニエンスストア向け案件の新規受注により、売上高は1,067百万円（同6.5％増）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

官公庁向け開発案件の受注拡大により、売上高は818百万円（同8.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加114百万円、売上債権の減少240百万円、仕掛品の減少94百万円によるものです。また、固定資産合計は2,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加いたしました。

これらの結果、総資産は7,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少い

たしました。これは主に、未払法人税等の減少39百万円によるものです。固定負債は855百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加22百万円、退職給付に係る負債の増加18百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は2,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の増加397百万円による減少および利益剰余金の増加49百万円、退職給付に係る調整累計額の増加67百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ711百万円増加し、2,523百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は704百万円（前年同四半期比595百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額377百万円及び売上債権の減少239百万円ならびに退職給付に係る負債の増加117百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は28百万円（前年同四半期は156百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入79百万円および投資有価証券の取得による支出21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は607百万円（前年同四半期比369百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出397百万円および配当金の支払額206百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社は新たな技術投資による新規事業化および生産性・品質向上のため、ビッグデータやIoT、FinTech(*1)などの分野を中心に研究開発投資を行っております。

なお、当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

(*1)　FinTech(フィンテック)とは、金融（Financial）と技術（Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。

（６）従業員数

平成28年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	625
管理部門	53
合計	678

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,577,503	97.8
システムアウトソーシング・サービス	1,067,491	106.5
プロフェッショナル・サービス	818,968	108.3
合計	6,463,963	100.4

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,404,059	100.1	2,090,803	93.6
システムアウトソーシング・サービス	909,157	78.7	633,812	107.4
プロフェッショナル・サービス	818,750	110.4	427,395	122.2
合計	6,131,967	97.4	3,152,011	99.3

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,577,503	97.8
システムアウトソーシング・サービス	1,067,491	106.5
プロフェッショナル・サービス	818,968	108.3
合計	6,463,963	100.4

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	2,213,146	34.4	2,097,550	32.4
富士通株式会社	633,374	9.8	839,438	13.0

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の経済状況の見通しについては、情報サービス業界全体では市場の成長とともに厳しい価格競争が続き、楽観視し難い環境が持続していくことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは新規顧客の獲得に加えて、官公庁向け開発案件およびコンビニエンスストア向け案件の拡大や品質・生産性の向上による収益性の改善をはかることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成28年６月29日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
﨑山　收	神奈川県横浜市青葉区	1,655	10.83
キューブシステム従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,649	10.79
株式会社キューブシステム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,035	6.77
内田　敏雄	神奈川県小田原市	403	2.64
小貫　明美	神奈川県横浜市金沢区	401	2.62
佐藤　俊郁	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	340	2.22
櫻井　正次	東京都渋谷区	316	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	297	1.94
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	276	1.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	270	1.76
計	－	6,646	43.49

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,035,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,234,900	142,349	－
単元未満株式	普通株式 9,040	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,279,840	－	－
総株主の議決権	－	142,349	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式270,000株（議決権個数2,700個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,035,900	－	1,035,900	6.77
計	－	1,035,900	－	1,035,900	6.77

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式270,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,436,689	2,551,120
売掛金	2,277,795	2,037,009
仕掛品	※ 224,322	※ 130,266
その他	283,475	196,828
貸倒引当金	△589	△566
流動資産合計	5,221,694	4,914,658
固定資産
有形固定資産	406,938	365,665
無形固定資産	3,372	3,365
投資その他の資産
投資有価証券	1,083,190	1,106,928
その他	609,584	639,138
投資その他の資産合計	1,692,775	1,746,067
固定資産合計	2,103,085	2,115,097
資産合計	7,324,780	7,029,756
負債の部
流動負債
買掛金	600,257	577,544
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	251,337	212,108
賞与引当金	242,379	317,240
役員賞与引当金	51,144	22,199
受注損失引当金	2,147	1,111
その他	403,609	379,469
流動負債合計	1,790,876	1,749,672
固定負債
役員退職慰労引当金	17,605	18,375
株式報酬引当金	42,930	65,850
退職給付に係る負債	396,884	415,736
資産除去債務	130,930	131,277
その他	226,796	223,766
固定負債合計	815,147	855,005
負債合計	2,606,023	2,604,678
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	750,832	750,832
利益剰余金	3,781,273	3,830,320
自己株式	△418,872	△816,052
株主資本合計	4,882,211	4,534,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,623	60,590
為替換算調整勘定	562	△7,011
退職給付に係る調整累計額	△252,760	△185,020
その他の包括利益累計額合計	△185,573	△131,441
非支配株主持分	22,118	22,440
純資産合計	4,718,757	4,425,077
負債純資産合計	7,324,780	7,029,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,437,824	6,463,963
売上原価	5,380,276	5,448,787
売上総利益	1,057,548	1,015,175
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	26,308	22,076
賞与引当金繰入額	20,981	22,223
退職給付費用	5,791	14,176
役員退職慰労引当金繰入額	4,502	770
株式報酬引当金繰入額	20,908	22,920
その他	545,470	562,074
販売費及び一般管理費合計	623,962	644,241
営業利益	433,586	370,934
営業外収益
受取利息	6,262	5,336
受取配当金	3,621	3,010
投資有価証券売却益	22,735	-
投資有価証券評価損戻入益	-	11,963
その他	3,277	2,646
営業外収益合計	35,896	22,957
営業外費用
支払利息	1,166	1,054
投資有価証券評価損	30	-
為替差損	1,583	3,380
支払手数料	2,206	2,206
自己株式取得費用	1,024	4,058
会員権評価損	-	4,666
その他	18	1,053
営業外費用合計	6,028	16,419
経常利益	463,454	377,472
税金等調整前四半期純利益	463,454	377,472
法人税等	218,083	120,315
四半期純利益	245,370	257,156
非支配株主に帰属する四半期純利益	422	605
親会社株主に帰属する四半期純利益	244,948	256,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	245,370	257,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,830	△6,033
為替換算調整勘定	△1,091	△7,735
退職給付に係る調整額	△5,418	68,067
その他の包括利益合計	△26,341	54,298
四半期包括利益	219,029	311,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	218,708	310,683
非支配株主に係る四半期包括利益	321	771

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	463,454	377,472
減価償却費	50,793	46,942
引当金の増減額（△は減少）	53,818	69,066
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,450	117,192
受取利息及び受取配当金	△9,883	△8,347
支払利息	1,166	1,054
投資有価証券評価損（△は戻入益）	30	△11,963
投資有価証券売却益(純額)	△22,735	-
会員権評価損	-	4,666
売上債権の増減額（△は増加）	△90,170	239,283
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,976	94,014
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,902	△22,033
未払消費税等の増減額（△は減少）	△166,639	1,049
前受金の増減額（△は減少）	41,421	36,744
その他	△83,838	△26,299
小計	197,087	918,841
利息及び配当金の受取額	9,937	8,259
利息の支払額	△1,144	△1,002
法人税等の支払額	△96,302	△221,443
法人税等の還付額	-	20
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,578	704,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,907	-
有形固定資産の取得による支出	△279,593	△6,281
投資有価証券の取得による支出	△4,483	△21,523
投資有価証券の売却による収入	53,615	79,800
その他	79,161	△23,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,207	28,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△31,232	△397,180
配当金の支払額	△203,788	△206,976
非支配株主への配当金の支払額	△750	△450
リース債務の返済による支出	△2,316	△3,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,086	△607,614
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,484	△9,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286,200	115,547
現金及び現金同等物の期首残高	2,098,734	2,407,998
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,812,533	※ 2,523,546

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第2四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
---
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

当第2四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
---
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	26,510千円	10,754千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,857,042千円	2,551,120千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△44,508千円	△27,574千円
現金及び現金同等物	1,812,533千円	2,523,546千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	204,369	14	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	207,503	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式577,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が397百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が816百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月７日をもちまして終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円83銭	18円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	244,948	256,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	244,948	256,551
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,551	14,193

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間270,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161031113215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。